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【ハンギョレはみっともない】

【『MB海外資源開発』が招いた
エネルギー公企業残酷史・・・大規模リストラ・資産売却に突入】

2016.06.14 21:14 ハンギョレ

公企業の負債比率急増し、贅肉落としに突入
電気・ガス販売民間に開放、株式上場推進
民営化の前段階・大企業優遇、議論の可能性

 パク・クネ政権は、任期開始の2013年以降、殆ど毎年、大規模な公共機関改革政策を発表して来た。負債を削減し、重複・類似業務を統廃合し、成果年俸制・賃金ピーク制を導入する政策である。この様な政策は、数十年累積した公共部門の乱脈を食い止め、公共部門の効率性を高める事を目標としているが、直接的な背景は『MBのコスト』を清算する為である。

 実際、イ・ミョンバク政権は、景気浮揚、4大河川工事、海外資源開発などに公共機関を引き込み、その結果、これら機関は、事業の不健全化、投資資産の損失、それに伴う財務健全性の悪化などで疲弊している。政府が14日発表した『エネルギー部門の公共機関の機能調整法案』は、イ・ミョンバク政権時代、海外資源開発で重篤な病状に陥っているエネルギー公企業の体質改善が目的である。

 MB政権時代、海外資源開発に競うように参入した韓国石油公社・韓国鉱物資源公社・韓国電力・韓国ガス公社は、人員・組織・事業など、全ての分野が手術台に上がっている。石油公社は現在6本部の組織が、4本部に削減され、部署単位では約23%が表札を下ろす。人員も2020年までに約10%を削減する。3月末現在の役職員数が1,585人である事を考慮すれば、今後4年以内に約160人が荷物をまとめる事になると言う事である。整理される石油公社の海外子会社を含めると、リストラの規模は1,200人を越える。鉱物資源公社は、資源開発事業を手放し、鉱物備蓄・鉱物産業の支援だけを充実させる事を意味する。11ヶ所の海外オフィスを、来年3ヶ所に削減するなど、組織の『スリム化』に職員(607人・3月末基準)の1/5、118人のリストラも避けられなくなった。韓電も、有煉炭など発電燃料の海外開発を手放し、インドネシアなど4ヶ国ですでに進行中の事業は全て、韓電の子会社、韓国水力原子力(韓水原)に売却する。

 大規模な構造調整が避けられない理由は、これら企業の財務状況が、更に悪化しているからである。石油公社は、イ・ミョンバク政権発足前の2007年64%だった負債比率が、昨年末453%に跳ね上がり、ガス公社は同期間、228%→321%に、鉱物資源公社は103%→6,905%に上昇している。民間企業であれば、もっと早く破産手続きを踏むべき状況である。税金を投入せず、負債比率を下げるには、高強度の構造調整は避けられない。

 韓電の子会社、発電5社、韓国電力KDN、韓水原、韓国ガス技術など8機関は、来年から順次株式市場に上場される。経営の透明性を確保し、市場の監視・監督強化を理由にしているが、これも民間資本を引き込み、不良になった金融の安定を高める目的が大きい。加えて、1兆ウォン台の累積赤字を抱える韓国石炭公社の退出案、韓電が独占している電力の小売販売市場の漸進的な民間への開放など、エネルギー分野の古い難題に手を入れる計画である。

 この様な法案は、イ・ミョンバク政権が招いた損失を、公共機関が自救案を通じ、解消するように見える。しかし、肌を開けて見ると、結局は一般国民が負担する事になる。石油公社などが海外資産を売却する過程で、損失が確定し、財務状況が更に悪化すれば、税金の投入は避けられない。特に、海外資産の損失と、それに伴う財務負担は、売却価格次第で大きな差が生じるが、現在その規模を推算する事は困難である。この様な理由で、政府は海外資源開発事業の機能調整で財務安定性が改善されると説明するが、正確にどれ位改善されるのか?は提示していない。政府が、これらエネルギー公共機関の厳しい経営状況を理由に、電気料金など公共料金の値上げの可能性も高まっている。

 MSのコストの清算は不可避だが、この法案が原案通り進むのかは未知数である。利害関係が、複雑に絡んでいるからである。石炭公社の段階的事業縮小は止むを得ず、該当地域の大規模な失業を生み出し、全国的な問題に拡大する可能性がある。地域社会の反発を意識し、政府は段階的縮小の日程表さえ最終案に入れる事が出来なかった。エネルギー公企業の株式市場への上場、電力の小売り販売分野の民間開放は、『民営化の手順』、『特定の大企業優遇』が議論になる可能性を秘めている。上場過程で、政府の保有株が減少し、その後追加の株式売却で、経営権も民間資本が手に入れる可能性がある。勿論、政府は経営権を民間に渡す形の民営化は検討しないとしている。エネルギー公企業の海外資産売却も、『安値売却』が議論になる可能性は濃厚である。パク・クネ大統領は同日、公共機関長のワークショップで、『公共改革は最後まで行く』と発表したが、任期は約1年しか残っておらず、計画は2025年までの長期に渡る。
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/748135.html?_ns=c1

>正確にどれ位改善されるのか?
 パク・クネは神か?
 ハンギョレは分る訳?
 やってみなきゃ分からないに決まってるじゃん。

世界経済の状況や、韓国経済の現状を見る限り、今が適期とは言えないね?
かと言って、どんどん増える赤字を放置する余裕も無い。

ハンギョレは、公企業の赤字を放置しておいた方がいいとでも言うつもり?
批判するだけで、代案を提示しないメディアはみっともない。(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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