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【自己破産急増】

【造船業の危機で・・・昌原・蔚山の労働者連鎖破産事態発生するのか?】
昌原(チャンウォン)個人回復・破産申請、今年に入り2.4%↑ 2,597件に達し
蔚山(ウルサン)は6%で、急増傾向
協力会社の破産申請も相次ぎ
造船会社の構造調整失敗すれば、倒産爆発的増加の可能性

2016.06.07 18:02 ソウル経済

 慶南(キョンナム)、昌原(チャンウォン)市のキム某(54)氏は、15年間地域の造船所で溶接工をしながら子供2人を大学に入れた。

 しかし、1年前から仕事が減り、休む日が増え、大変な生活が始まった。彼は、増える借金に耐えられず、最近裁判所に個人回復を申請した。キム氏は、「造船業界がこれほど厳しくなるとは思わず、2年前娘を嫁がせる際の借金が禍根になった」と溜息を吐いた。

 昌原(チャンウォン)地域で、造船会社に機資材を納品する協力会社代表A(60)氏も、最近回復を申請した。彼は、「造船業景気の悪化が深刻化し、元請け企業の低価格受注が下請け企業の低価格受注に繋がるなど、悪循環に陥っている」と吐露した。

 造船業界の深刻な不況で、慶南(キョンナム)昌原(チャンウォン)・蔚山(ウルサン)地域の労働者の『連鎖破産』が現実化している。造船会社や協力会社の労働者だけで無く、これらが主な顧客のレストランの経営者の破産申請も続いていると言う。

 特に最近、国内7位の造船会社、STX造船海洋が法廷管理(企業回復)を申請し、『地域経済が崩れるのでは無いか?』との不安が更に大きくなっている。

 7日、裁判所によると、今年に入り4月まで、昌原(チャンウォン)地方裁判所の個人回復・破産申請件数は2,597件で、昨年同期の2,537件に比べ2.4%増加し、蔚山(ウルサン)地方裁判所は、更に急速で昨年1~4月の1,245件→今年1~4月1,323件に6.3%増加している。昌原(チャンウォン)地方裁判所は、造船会社が集中する巨済(コジェ)・統営(トンヨン)・鎮海などが管轄で、蔚山(ウルサン)も、現代重工業など大手造船会社と協力会社が集中している。

 昌原(チャンウォン)・蔚山(ウルサン)の倒産申請の増加は、全国的な違法ブローカーの取締り強化などの影響で、個人破産+回復申請が増加傾向にある事が目立っている。今年1~4月、全国14ヶ所の裁判所が受理した個人回復・破産申請件数は、昨年同期比9.2%減少し、全国で最も多く事件が集中するソウルも16.6%減少している。昌原(チャンウォン)・蔚山(ウルサン)以外で破産申請が増加しているのは光州(クァンジュ)だけだが0.9%増に留まっている。昌原(チャンウォン)・蔚山(ウルサン)地域の不況が、個人破産の減少傾向に逆行するほど深刻である事の反証である。

 昌原(チャンウォン)・蔚山(ウルサン)地域の住民の破産の増加は、地域経済の支えである造船産業が悪化している影響が大きい。昨年~今年4月まで、経営難に耐え切れず昌原(チャンウォン)地方裁判所に回復・破産を申請した企業は145社に達し、ソウル・水原(スウォン)に続き、全国3位である。特に今年4月まで、昌原(チャンウォン)地方裁判所に回復・倒産を申請した企業は32社で、昨年同期(22件)比45%増加している。これらの企業は、STX造船海洋を始め、同一造船・三和造船など、中小造船会社と三養(サムヤン)プラント・大亜企業・星光企業など関連協力会社が多数含まれている。蔚山(ウルサン)も、昨年~今年4月まで52社が法廷管理、又は破産を申請している。

 慶南(キョンナム)鎮海(チンヘ)市で、8年協力会社を経営しているチョン某(61)氏は、「2年前から単価が下落し、今年に入り仕事が減少し、従業員の給与約7億ウォンが滞っている。前途が見えず、企業破産を申請した」と話した。

 更に大きな問題は、現在大半の造船会社が構造調整中で、状況が更に悪化する可能性がある事である。構造調整に失敗する企業が出れば地域の労働者の破産が爆発的に増加する可能性がある。現在、大宇造船海洋・サムスン重工業・現代重工業・城東(ソンドン)造船海洋など、主な造船会社は、自律協約など構造調整中である。STX造船は、38ヶ月の自律協約で、4兆ウォンを以上の資金を投入したが、構造調整に失敗し、法廷管理に入っている。昨年、年間売上1兆ウォン以上の国内9大造船会社の負債総額は102兆6,000億ウォンで、歴代最多を記録しているとの統計もある。これに伴い地域住民の不安は、更に増幅している。

 昌原(チャンウォン)地方裁判所関係者は、「大きな危機では無いが、回復・破産を申請する個人が増加し、特にSTX造船の法廷管理以降、地域経済が崩壊するのでは無いかと言う不安が高まっている。裁判所の清掃員も、「STX造船の法廷管理は『上手く行くのか?』懸念していると伝えた。

 専門家は、地域経済の悪化を防ぐには、造船会社の構造調整には迅速で的確な意志決定が必要と指摘する。倒産分野の権威者オ・スグン梨花(イファ)女子大法学専門大学院長は、「造船業界の構造調整の正解は比較的簡単。前受金返還保証(RG)を付けた債権者は、企業に資金を支援し、受注した事業を終えられるようにし、債務者である会社は、株を消却し、出資転換の必要がある」と指摘した。更に、「この様な意志決定を速かに行えなければ、構造調整による被害を最小限に抑える事は出来無い」と強調した。
http://www.sedaily.com/NewsView/1KXHYLH7AH?OutLink=nstand

仕事が無くなり、借金で借金を返す=回して防ぐが出来なくなれば、自己破産以外の選択肢は無くなる。
それでも、更に高金利のヤミ金に手を出し、延命するより賢い選択と言える。

構造調整は失敗確実。
造船3社が当面必要な金が11兆、政府と韓銀のファンドとやらの出資額は、韓銀が10兆、政府が1兆、何とか公社が1兆で12兆。
余裕無さ過ぎでしょ?(笑)
企業再生に、不測の事態は付き物で、造船Big3とやらは今後30兆近い赤字が見込まれるのに、僅か12兆で何が出来る?
どうせ、クネの任期中だけ持たせたいだけだろうけどね?

【総額12兆ウォンの内、10兆韓銀が負担・・・政府、国会の検証避ける】
2016.06.08 21:56 ハンギョレ

政府の構造調整策分析

 ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は8日、企画財政部・金融委員会・韓国銀行など関係機関と合同で、不良業種と企業の構造調整計画を発表し、『先制的で、迅速な構造調整策』と話した。しかし、政府政策を分析すると、ユ副総理の発言は言葉の羅列に近い。政府が抜け、韓銀による国策銀行の資本拡充は、国会を迂回する為の見せ掛けとの非難を避ける事は困難である。造船業の構造調整を独自コンサルティングの後、行うとしている部分は、『時間稼ぎ』と評価されている。

『資本拡充』韓銀に押し付けた政府
追加予算編成時、国会審議・決議過程
税金投入議論・政府責任論不可避
野党『発券力動員で迂回、悪い先例』

根本解決策は次の政権に?

競争力向上策『コンサルティング後』に延期
造船・海運限定の果敢な対策『話だけ』
『1年6ヶ月持ち応える為』の時間稼ぎ疑惑


 政府は、構造調整を円滑に行う為、産業銀行・輸出入銀行などの国策銀行に、資本を輸血する事にした。問題は、その方法である。公企業の株式など、国有資産の現物出資を通じた政府の直接出資と韓銀の融資を財源に造成される資本拡充ファンドによる間接出資の形を取る。政府と韓銀が資本拡充費用を分担する様に見せている。しかし、実際は違う。政府の財布から出る財源は1兆ウォン、韓銀が10兆ウォンである。事実上、韓銀の発券力に全面的に頼る資本拡充を意味する。産業銀行法など関連法は、国策銀行の資本拡充の責任者を原則政府としている。

 政府が無理強いする理由は、追加予算を編成し、国策銀行に現金を出資する『正攻法』を回避する為と分析されている。追加予算の編成には、国会の審議と決議が必要で、その過程で予想される『税金投入議論』『政府責任論』を恐れているからである。政府は、批判を念頭に、いくつかの防御論理を展開している。韓銀には『金融安定』の責務があり、資本拡充に乗り出す根拠がある、正攻法を選べば構造調整のタイミングを逃す可能性があると言うのである。チョン・ソンイン弘益(ホンイク)大教授は、「金融安定の責務を強調し、韓銀の出資の正当性を(政府は)強調するが、現在、金融市場に危機が訪れる、又は前兆が明確なのか?疑問である。構造調整の正当性と共感を得るには、政府が裸足で駆け回る必要がある」と皮肉った。

 政界でも、批判の意見が出ている。キム・ソンシク国民の党政策委議長は同日記者会見で、「韓銀の発券力動員は、原則から外れた悪い先例になる。国民の検証と国会の真相糾明を回避する為、政府は迂迴路を選択した」と話した。

 現在行われている海運・造船の構造調整は、微妙な時期に行われている。今年を超えれば、パク・クネ政権の残り任期は約1年である。通常、構造調整は、景気悪化・失業拡大のなどの短期的副作用が伴い政治的負担が大きい。権力漏水現象が現れる任期末に構造調整を行わない理由でもある。この様な点で、政府が『速度感のある先制的構造調整』を口にする事は異例的である。

 しかし、政府が発表した方法の至る所に、『万一、状況が更に悪化すれば』、『現在の状況では(自救策が)適正な水準と評価』『追加対応手段を工夫』『今後、主な対策を順次発表』などの但し書きが付いている。特に、銀行融資が50兆ウォンを上回る造船業の競争力向上策は、造船業界の自律的な外部コンサルティングを終えた後決定するとしている。速度感のある、先制的、果敢と言う修飾語には似つかわしく無い。

 同じ脈絡で、政府が産業構造調整負担を次の政権に押し付けようとしているのではないか?との疑問も少なくない。現政権の残期間(1年6ヶ月)中持ち応える前提の『時間稼ぎ』を意味する。

 実際政府は、構造調整の範囲を代表的な景気敏感業種である鉄鋼・石油化学・建設業を除き、造船・海運業に限定している。更に、追加資本の拡充が必要な時、現在編成中の2017年度の本予算に反映するとしているが、具体的な規模さえ提示していない。キム・サンジョ漢城(ハンソン)大教授(経済学)は、「(政府が提示した資本拡充規模)11兆ウォンは、6ヶ月程度の一時的なもので、2業種(造船・海運)の3社程度しか処理出来無い規模で、広範囲な構造調整への対応は期待し難い」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160608191611991

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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