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【負け戦】

【『世紀の裁判』ローンスターISD 3大争点】
①外換銀行売却遅延
 ・・・ローンスター『故意』、韓国政府『違う』
②税金徴収正当か
 ・・・韓国、食い逃げ議論で8,500億課税 VS 韓国に課税の資格無い
③訴訟要件成立するか・・・ペーパーカンパニーのローンスター、仲裁申請者認定受けられない可能性も
2016.05.31 20:11 毎日経済

◆レーダーL / 2日ローンスターISD最終弁論◆

 『5兆5,000億ウォン(46億7,950万ドル)』を巡るアメリカ系プライベートファンドのローンスターとの投資家-国家間訴訟(ISD)。世紀の裁判の最後弁論に約30人の韓国政府関係者と代理人が、オランダハーグに発った。2日(現地時間)~2日間行われる最終弁論で、両者は死活をかけた最後の対決を繰り広げる。ローンスターが外換銀行を買収して~13年、政府をISDで提訴して約4年ぶりである。毎日経済は、激しい裁判を報じようと、公式参観を申請したが、当事者の反対で拒否された。裁判が開始から5年、ISD訴訟の具体的な争点と、5兆5,000億ウォンの請求根拠は、相変らず明確になっていない。政府が、ISD申請書を国民に見せないからである。しかし、政府のローンスター紛争対応団関係者は、「今回の事件は、ISDで争う事が出来る全ての問題が網羅された総合版」と話した。これに対し、28回目を迎える法律・法曹専門セクション レーダーLは、最終弁論を控え、これまでの毎経の報道内容に基づき、ISD訴訟の争点と両者の主張を整理した。

 政府とローンスターの長期間の紛争の歴史は、19年前、国際通貨基金(IMF)通貨危機の時に遡る。1967年、外国為替専門銀行としてスタートした外換銀行は、1990年代末の危機の直撃を受けた。ドイツのコメルツ銀行の出資を誘致する事に成功し生き残ったが、2003年カード大乱に触発された金融危機当時、コメルツ銀行が経営難を理由に投資から手を引き、再び困難に陥る。

 その時登場したのがアメリカ系プライベートファンドのローンスターである。ローンスターは、20%経営権プレミアムを上乗せし、外換銀行の株51%を買取った。ローンスターのISDは、相場差益を目標に結成された投資資本が、国内投資で莫大な収益を上げ撤退する際の韓国政府の対応は適法なのかを争う紛争である。

争点1:韓国政府の株売却先送りの有無

 ローンスターは、外換銀行の株の売却過程で、韓国の金融当局が承認を引き延ばした事で3兆3,800億ウォン(機会費用2兆ウォン+α)の損害があったと主張する。投資金を正当に回収する過程で、政府が不当な差別的待遇をしたと言う事だ。ローンスターは2003年10月、外換銀行株51.02%を1兆3,834億ウォンで買取り、2006年国民銀行への外換銀行株の売却に失敗した翌年の9月、英国系銀行HSBCと5兆9,376億ウォンで売却契約を締結した。しかし、金融監視委員会は、「2003年、外換銀行安値売却疑惑事件の裁判所の判決まで承認出来ない」とし、決定を延期した。

 リーマンショックの影響で、2008年9月、HSBCが買収を取り止め売却に失敗し、2010年11月、ハナ金融グループが、外換銀行の経営者になる。ローンスターは2012年1月、政府の承認を受け、3兆9,157億ウォンで保有株を売却し、約8年で約2兆5,000億ウォンの差益を得たが、ローンスターはそれでも「損害をこ蒙った」とし、政府を相手取りISD提訴した。一方、政府は、「当時、外換銀行安値売却疑惑の背任事件と、外換銀行-カード合併関連株価操作事件の裁判所の判断を待っており、承認延期は正当な行政手続きだった」と主張している。

争点2:8,500億ウォンの税金は正当か

 2番目の争点は、政府がローンスターに課税した事は、正当なのかである。政府は、ローンスターがベルギーのペーパーカンパニー名義で国内不動産などに投資して得た利益4兆6,000億ウォンに、8,500億ウォンを課税した。ローンスターは、「実体がある子会社で、韓国・ベルギーの投資協定(BIT)により、税金は免除される。これまでの利息を含む1兆7,000億ウォンを返還しろ」と主張している。

 ローンスターは、ファンド(ローンスターファンド4)を設立し、ベルギーにスターホールディングスを設立後の2001年、ソウル駅三洞(ヨクサムドン)のスタータワー(現江南(カンナム)ファイナンスセンター)を買収した。その後再びベルギーにLSF-KEBホールディングスと言う会社を設立し、2003年外換銀行を買収した。この他、ベルギーの子会社名義で、極東建設、SKCの社屋、東洋証券ビルなど、韓国の資産を攻撃的に買収する。ローンスターは、こうして買った資産を売却し、利益を得た。

 ローンスターは、韓国・ベルギーのBITを根拠に、韓国に税金を支払う必要は無いとしていた。該当のBITは、両国の企業が相手国に投資した場合、税金を免除する条項を含んでいる。ローンスターがベルギーに子会社を設立し、韓国の資産を買収したのは、このBITの条項を念頭にしたものである。『食い逃げ議論』が政局を揺るがし、国税庁はローンスターに課税し、8,500億ウォン徴収した。

争点3:訴訟は成立するのか

 ローンスターが提訴した12の争点と別に、政府は訴訟は成立しないと主張する。いわゆる『裁判管轄権』が争点である。

 政府は、△ローンスターの韓国投資は、仲裁申請資格を充足する適法な投資で無く、△ペーパーカンパニーのローンスターは、仲裁申請資格があるベルギー国籍の会社で無く、△ローンスターの仲裁申請は、5年の提訴期間を遵守しなかったなどの問題を提起している事が分かった。まず、ローンスターのルクセンブルクの子会社は、ISD申請の資格が無いとしている。ローンスターは、外換銀行買収時、筆頭株主適格審査資料を故意に抜き、外換カードの株価を違法に操作した為、韓国・ベルギーのBITの保護対象で無いと言う事である。韓国・ベルギーのBITが保護するベルギーの国籍企業で無い点も指摘している。
http://nnews.mk.co.kr/newsRead.php?year=2016&no=391210&sc=30000001&sID=402

事件の詳細は、ネットに検索すれば見付かるので省略するね?(笑)

韓国の敗訴は確実で、『5兆5,000億ウォン(46億7,950万ドル)』全額認められるのか?減額されるのか?減額理由は何か?の問題でしか無い。
が・・・この裁判の判決を見た上で、提訴する外資が相次ぐ事になるわね?
韓国が締結した全てのFTAにISD条項があるし、外資の被害はローンスターだけじゃ無く、今現在も続いているから。

国だろうが、銀行だろうが、それ以外の企業だろうが、国内で救済出来れば、こんな事にはならない。
韓国は、国内に金が無いから、外資を誘致する。美味しい条件で・・・。

ところが、外資が儲ける事を許せない。
政府や企業がメディアに金払って、『渡り鳥ダ~』『食逃げダ~』と言う内容の記事を書かせて世論を煽り、国民情緒を理由に罪状をでっち上げ事件に仕立てあげ、起訴や裁判に持ち込む。
更に、韓国の裁判所は、韓国に有利、外資に著しく不利な判決しか出さない。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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