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【アメリカが反対したニダ!!】

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strong>【チャン・スンファWTO委員アメリカ『単独』で再任反対】
韓中への肩入れ懸念事前遮断疑惑
2016.05.31 23:51 毎日経済

 アメリカの反対で、韓国人初の世界貿易機構(WTO)上訴機構委員チャン・スンファ ソウル大教授の再任に失敗した。WTO上訴機構は、会員国の貿易紛争があれば、紛争解決機構(DSB)を通じ仲裁を試みた後、仲裁に従わない場合、2審を担当する機構である。任期4年のWTO上訴機構委員は、慣例的に再任されるのが普通で、アメリカがブレーキをかけるのは異例である。上訴機構委員の再任は、WTO紛争解決機構の全ての会員国の同意が必要である。

 チャン委員は、2012年7人の上訴機構委員の1人に選出され、先月31日任期が満了した。アメリカがチャン委員の再任に反対した表向きの理由は、「判決文が過度に抽象的・学術的で、判決の根拠が曖昧」と言うものである。アメリカは、「上訴機構は、特定の委員が関心を持っているとの単純な理由で懸案を抽象的に扱う学術機構では無い。学術的議論に関与するのは、上訴機構の役割を逸脱している」と主張した。しかし、チャン委員の再任に反対したアメリカの内心は違うと診断されている。チャン委員が判決文の作成に関与した4件の紛争の内3件が、アメリカが提訴した裁判で、訴訟結果がアメリカに有利で無く、チャン委員へのアメリカの不満が蓄積した結果と診断されている。チャン委員は、アメリカが推薦した人物で無く、アジア地域で推薦された人物で、今後の各種紛争で、韓国と中国に偏向した判決が出る可能性をアメリカが懸念したと分析されている。実際、WTO上訴機構は、大規模な懸案の判決を控えている。

 上訴機構が扱う主な懸案には、中国がWTO会員国として市場経済の地位を保有する資格があるのかと判断する事が含まれている。中国はWTO加入25周年を迎える12月、自動的に市場経済の地位が付与されると主張しているが、アメリカやEUの一部会員国は、上訴機構が決めるべきと対抗している。市場経済の地位は、政府で無く市場原理によって経済システムが回っていると認められれば付与される地位である。

 その為、中国が市場経済の地位を持てば、アメリカやEUは、今後中国に対し、反ダンピング措置を取る事が困難になる。当初アメリカなど西側諸国は、中国産の鉄鋼の供給過剰で、自国の鉄鋼会社が困難に陥ると、中国の鉄鋼企業を狙い、反ダンピング関税を課している。この様な状況で、中国が市場経済の地位を持てば、各種反ダンピング措置に反撃出来る様になる事が負担になる。

 一部は、アメリカが最近、韓国産洗濯機の反ダンピング紛争で敗訴し、WTO上訴手続きに突入したが、チャン委員が韓国に有利な判決になる可能性を考慮し、チャン委員の再任を事前に遮断したと疑っている。

 ブラジル・日本・EUの一部の国家は、チャン委員の再任に反対したアメリカに対し、上訴機構の独立性、WTO紛争仲裁システムを毀損するリスクがあると懸念している。チャン委員を除く残り6人の上訴機構委員は、アメリカの反対が上訴機構の独立性と信頼を阻害する恐れがあるとの内容の書簡を、WTO紛争解決機構に送付している。

 EUは先週招集されたWTO紛争解決機構執行委会議で、「特別な理由無く、委員の再任に反対した前例は無い。上訴機構委員の独立性と不偏・不党性に対し、極めて深刻な脅威を提起する」と批判している。
http://nnews.mk.co.kr/newsRead.php?year=2016&no=391351&sc=30000001&sID=303

アメリカが作った世界機構は、アメリカの利益を最大限守る事が目的だし、アメリカは自国を保護する為なら何だってする国でしょ?
世界秩序自体、アメリカが作った様なものだしね?

まあ、朝鮮人に、裁判や仲裁なんて10,000年早い。(笑)
アップルとサムスンの裁判で、韓国系アメリカ人が判事に選出されただけで、サムスンに有利な判決が出ると報じる様な国なのに、チャン・スンファは、韓国生まれ、韓国育ちだし。

パン・ギムンのおかげで、当分の間、国際機構から朝鮮人は締め出されるかもね?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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