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【賠償責任は政府とSKにある】

[加湿器殺菌剤調査]
『悪魔の1t』・・・和平法変えなければ第2オクシー事件防げず
2016.05.20 09:55

・1t未満の有害化学物質、毒性試験の必要無く
・研究開発・化学試験用途の92%は登録義務免除
・企業の便宜量る緩い法の網、物質の大半は検証せず流通

 政府が有害化学物質から国民の安全を守る目的で制定した『化学物質の登録・評価に関する法律(和平法)』は、緩い登録基準により、事実上無力化されていると指摘されている。企業の便宜を量り、ボロボロになった現在の和平法では、国民の安全は殆ど無防備な状態だ。このままならば第2・第3の加湿器殺菌剤事件が起こり得る構造である。

最も害を齎す条項『1t基準』

 和平法で、専門家と環境団体が、最も問題があると指摘するのは、新規少量化学物質の登録基準が年間1tとされている事である。これにより環境部は、年1t未満の化学物質を輸入・製造・販売する場合、毒性試験資料の提出を省略し、申請者情報・識別情報・用途・露出情報など、簡単な情報の提供だけを義務付けている。環境部は、人間の健康、又は環境に深刻な被害を与える懸念が大きいと認められ、環境部長官が指定・告示した化学物質は、製造量・輸入量が年1t未満でも登録する安全装置が用意されているとしている。しかし、加湿器殺菌剤が流通していた時期、ポリヘキサメチレングアニジン(PHMG)等の毒性物質は、有害性が確認なさずに流通していた。

 特に、生活化学製品に使用される殺生剤の含有量は微量で、年1tを大幅に下回る量でも生活化学製品を量産出来る事が問題である。毒性物質専門家と化学物質製造・輸入業界の専門家によると、オクシー・レキットベンキーザーが2001~2011年に販売したオクシーに使用された毒性物質PHMGの年間使用量は約300㎏に過ぎない。オキシー『ニュー加湿器当番』1本の容量は550mlで、PHMG成分は25%の希釈水で容量の0.5%、2.75ml含まれていた。オクシーが年間41万本販売されたと仮定すれば、実際に使用されたPHMGは1127.5㎏の1/4、約281.9㎏に留まる事になる。和平法の基準では、オクシー『ニュー加湿器当番』のPHMGは、環境部に簡単な基本情報だけを提出すれば使用可能な物質になる。

『登録49件』 VS 『免除約4万件』

 2015年1月の和平法施行後、年1t以上で製造・輸入登録された化学物質件数と、1t未満で簡易登録された件数、実験用・研究用など登録が免除された件数を比較すると、和平法の網がどれほど粗いのかが簡単に分る。国会環境労働委員会チャン・ハナ議員が、環境部から入手した2015年1月~先月までの化学物質登録・免除件数によると、年1t以上輸入・製造し、用途・量・毒性試験などの情報を環境部に提出した件数は49件に過ぎなかった。これは、環境部が把握する化学物質の輸入・製造件数44,640件の0.001%に過ぎない。研究用・科学実験用を理由に、登録義務が免除された件数は92.4%の41,256件に達している。

 専門家は、研究用・科学実験用に新たな化学物質を輸入・製造する場合、登録義務を免除す事について、悪用を懸念している。セピュを製造したバタフライエフェクト社が、デンマーク ケトクス社から40kg未満の塩化エトキシエチルグアニジン(PGH)を、農業用サンプルとして輸入し、それを加湿器殺菌剤に使用した事実も最近分った。オキシー『ニュー加湿器当番』に含まれたPHMGの量の算出と同じ方法で計算すると、40㎏で16,000本の加湿器殺菌剤を作る事が出来る。

法制定当時から1t基準議論

 2013年の和平法制定当時から、専門家・企業・環境団体・政界では、少量の新たな化学物質の基準を巡り議論されて来た。1tに基準を設定すれば、生活化学製品に使用される殺生剤の管理は困難との懸念が支配的だったが、大統領が『悪魔はディテールにある』と和平法を攻撃し、最終的に1tに決まった。2013年、法案の審査過程で、シム・サンジョン議員(正義党)らが、既存の有害化学物質の管理法上、化学物質の登録免除基準を年0.1tにすべきと主張したが、企業の活動萎縮を名分とした産業通商資源部の執拗な反対で1tに決まった。

 環境安全健康研究所のキム・ジョンス所長は、「第2の加湿器殺菌剤被害を防止するには、量に関係無く、資料を要求し、リスク評価報告書の草案を、産業体が作成するよう義務付ける必要がある。殺生剤の管理の為、別途法案も必要だ」と指摘した。
http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20160520060033957

和平法に反対だったクソババアの鶴の一声で、基準が年1tになったらしい。
デンマークのケトクス社が、700KgのPGHを輸出していた事が分かったと大騒ぎしてるけど、賠償金目的で外資を槍玉に挙げてるだけで、加湿器殺菌剤は、あくまで韓国で製造・販売されていた製品で、レキット・ベンキーザー社にも、ケトクス社にも責任は無い。

輸出した原材料で、どんな製品を作るのか?は製造メーカーにしか分からないし、最終的に出来上がった製品を認可するか否か?は、その国の政府が決める事だからね?

PHMGを開発し、加湿器殺菌剤を製造・販売を始めたのは大韓石油公社=公企業で、認可したのは韓国政府。
大韓石油公社をSKが買収し、SKケミカルに製造・販売元が変わった。
そして、SKケミカルは、加湿器メーカーの愛敬に加湿器とSET販売させていた。
SKケミカルが加湿器殺菌剤をOEM製造し、販売元オクシー社の『ニュー加湿器当番』として販売され、大ヒットしただけの事。
2001年レキット・ベンキーザー社がオキシーを買収する遥か以前から、加湿器殺菌剤は韓国で販売されていた。
よって、賠償責任は、SKケミカルと韓国政府にある。

第2・第3のオクシー事件は、必ず発生しますね?
それが韓国だから。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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