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【借金を進める国とメディア】

【家計負債対策後『風船効果』など副作用続出】
銀行融資引き締めると第2金融圏に集中、利子負担拡大融資期間延長など補完策必要
2016.05.12 07:45 聯合ニュース

 融資申請時の所得審査の強化を骨子とする政府と銀行の融資審査先進化ガイドライン施行から100日過ぎ、政策の純粋な機能とは逆の効果が現れている。

 家計負債が1,200兆ウォンを越え、韓国経済に致命的な危機に陥れる可能性があると指摘され、政府と銀行が苦心して作り上げた対策である。

 核心は、返済出来る分だけ借りるよう誘導し、借金の質を改善する事である。2月、首都圏を中心に施行された後、家計融資の増加傾向は、政府の意図した通り、緩やかに減少している。

 しかし、新たに住宅ローンを借りる者が、厳格な銀行審査を避け、第2金融圏で借りる『風船効果』が発生している。

 更に、すでに据置き型融資を借り、生活費から利子を支払って来た庶民は、同じ条件の『借換え』が不可能になり、突然元利金返済負担が拡大し、住宅の取引量が急減するなど副作用が続いている。

◇『返済出来る分だけ貸す』・・・融資審査ガイドライン2月施行

 所得審査を厳格に、年間返済可能な分だけ借りるよう誘導する事がガイドラインの趣旨である。

 所得の後押しが無ければ、銀行で住宅を担保に金を借りられない事を意味する。

 銀行は、債務返済能力を正確に評価する為、全ての住宅ローン申請者の所得を詳細に把握する必要がある。

 源泉徴収領収書(労働所得)、所得金額証明書(事業所得)など、客観性のある証明所得を基本に把握するものの、証明所得で確認が困難な場合、国民年金、健康保険料を基にした推定所得(認定所得)、クレジットカードの利用額、売上から推定する所得(申告所得)を利用する。

 この様な厳格な所得審査を通過すれば、元金と利子を分けて返済するステップ型融資が利用出来る。

 以前は、一般的に、融資金利が変動型か?、固定型か?、元利金を別々に返済するか?、満期日に一括返済するか?を、債務者が決めていた。

 しかし、ガイドラインが全国の銀行で適用され、住宅を担保に金を借り、利子だけ返済し、満期に元金を一括返済する融資は、原則に利用出来なくなった。

 新規融資はステップ式分割返済(据え置き期間1年以内)に限定され、 家を購入し、その家を担保に金を借りる人も、元利均等返済になる。

 例外もある。MSなどの中途金集団ローンや一時的な第2住宅の処分など、明確な返済計画があれば、学資金や医療費など、避けられない生活資金はガイドラインの適用の例外とされている。

◇家計融資の急増の勢いを抑える『劇薬処方』

 政府が融資審査ガイドラインを用意した理由は、家計負債が国家経済を威嚇する程深刻な水準と判断したからである。

 韓国銀行によると、昨年、家計の純処分可能所得(837兆1,767億ウォン)に占める家計信用年末残額(1,206兆9,798億ウォン)は144.2%である。

 これは、我が国の家計が、1年間に処分可能な所得を全て合わせても、家計負債を返済出来ず、負債の44%が残る事を意味する。

 この割合は、2004年の100.8%以降、着実に上昇し、2011年131.3%と130%台に、2012年133.1%、2013年133.9%、2014年136.4%を記録している。

 特に最近、上昇曲線が急な事が問題である。昨年末の数値を1年前と比較すると7.8%も増加しているが、これは韓国銀行が家計負債の統計を集計し始めた2002年以降の最高だった2006年(7.2%)を跳び越え、歴代最高である。

 昨年、家計の処分可能所得は、2014年に比べ5.2%(41兆4千478億ウォン)増加したが、家計負債残高は11.2%(121兆7,206億ウォン)増加している。家計負債の増加速度が、処分可能所得の2倍を越えているのだ。

 統計庁、韓国銀行、金融監督院の『2015年、家計金融福祉調査』によると、家計は可処分所得の25%を融資元利金(元金+利子)の返済に使用している事が分った。

 更に、住宅ローンを借りた家計の内、元利金返済が負担と答えた家計は70%に達している。所得は増加せず、返済する借金は増加し続けている。

◇家計負債ハードランディング・・・第2金融圏『風船効果』懸念

 この様な家計負債の急増の中、銀行が融資する際、債務者の所得を厳格に審査し始め、家計負債の急増の勢いは緩やかになっている。

 韓国銀行によると、今年第1四半期(1~3月)、住宅金融公社のモーゲージローンを含む銀行の住宅ローン増加額は9兆7,000億ウォンで、昨年同期(11兆6千億ウォン)比1兆9,000億ウォン減少している。

 特に、大手銀行の減少傾向が目立つ。モーゲージローンを除く、国民・新ハンナラ・ウリ・ハナ・農協・企業の6大銀行の第1四半期の住宅ローンは、昨年年末に比べ4兆3,396億ウォン増加している。

 これは、昨年第1四半期のこれら銀行の住宅ローンの増加額7兆6,960億ウォンの56.4%に過ぎない。

 この様に、第1金融圏の融資は鈍化傾向だが、第2金融圏の融資は急増している。

 2月末、相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融、セマウル金庫、郵便貯金など、非銀行預金取扱機関の家計融資残高は252兆8,561億ウォンで、昨年末(248兆6,323億ウォン)に比べ4兆2,238億ウォン増加している。

 これは、韓銀が統計を取り始めた2003年11月以降最大規模である。

 通常1~2月は住宅取引が減少し、会社員は年末賞与で資金余力が相対的に大きく、融資のオフシーズンとされる。これまで、家計融資残高は減少、又は小幅に増加して来たが、今年の急増現象は異例である。

 問題は、第2金融圏の融資金利は銀行より高く、家計の返済負担が拡大する事である。家計は、第2金融圏で生活費を借りるケースが多く、融資規模は縮小せず、国民の利子負担が拡大する結果になる事が懸念されている。

◇利息はきちんと返済しているが・・・金を借りる所を失った利用者

 低金利で大金を借りて住宅を購入した者も、厳しい霜に当たった雰囲気である。チョンセ難で追い出された人が、当分利子だけ支払うつもりで融資を受ける際、融資審査ガイドラインが適用され、毎月『ローン返済の悪夢』に苦しめられている。

 例えば、5年据置き後、25年間元利均等返済融資を受けた債務者が、据置き期間満了後、元金返済負担で『借換え』る場合、融資審査ガイドラインの適用を受け、元金と利子を返済する必要がある。

 経済的負担が重く、住宅を売却しようとしても、住宅景気が萎縮し、取引が減少し、それさえ容易で無い状況にある。

 国土交通部によると、今年第1四半期の全国の住宅取引量は199,483件で、昨年に比べ26.1%減少している。

 最近の5年間(2011~2015年)の平均207,000件と比べても3.5%減少している。

 一方、チョンセ難で、不動産費用は天井知らずに上昇している。

 KB国民銀行の住宅価格動向調査統計資料によると、MSの平均不動産費用は、2014年3月の1億7,596万ウォン→今年3月2億2,647万ウォンに28.7%上昇している。

 同期間、ソウル地域の平均不動産費用は3億300万ウォン→4億244万ウォンに、2年で約1億ウォン(32.8%)上昇している。

 特にソウルの平均不動産費用は、先月、史上初めて4億ウォンを突破している。

 チョンセ物件の減少が数年間続き、不動産費用は売買価格の顎の下まで追いついている。すでに、不動産費用が売買価格の80%を越えた地域もある。

 銀行の融資担当者は、「据置き期間中、月375,000ウォン返済していた人は、元利金等返済に変り、100万ウォン以上必要になり、困惑するケースなど、切ないケースは、現場で沢山発生している」と話した。

 コ・ジョンワン韓国資産管理研究院長は、「投機目的で無く、マイホームが目的の人には、モーゲージ融資の期間を30年以上に延ばし、現在の足がかりマイホーム取得融資制度の様な制度を拡大導入し金利を下げるなど、弾力的な制度運用が必要だ」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160512070805695

チョンセ自体が投棄目的なんだから、チョンセを禁止し、先進国と同じ賃貸制度にすれば済むじゃん?

返済する気も無い癖に、借りられるだけ借りまくる事をやめるべきでしょ。
そもそも、所得の範囲内で生活するのは当然。
利息しか払えない様な奴が、家を持とうなんて甘いんだよ!!

35年ローンだろうが、50年ローンだろうが、安定して仕事が無きゃ、家など持てない。
厳しいようだけど、韓国では無理!!(笑)

【据え置き型住宅ローンの逆襲・・・家計負債のプライマーになるのか?】
今月~来年上半期まで満期80兆ウォン推定
返済延長規模合わせると180兆ウォン以上元利金等返済の対象に
新規融資1年据え置き分割返済利用出来るが力不足
2016.05.12 17:21 ブリッジ経済新聞

 元金を返済せず、一定期間利子だけ返す据え置き型住宅ローンが家計と銀行を非常事態に追い込んでいる。

 融資審査先進化ガイドラインが非首都圏にも拡大し、据え置き期間の延長が不可能になったからだ。これまで延長して来た据え置き型住宅ローンの規模は100兆ウォンを越えている。今月から元利金等返済に変わる家計・銀行は勿論、金融当局も苦悶している。

 12日、金融監督院と韓国銀行によると、今月~来年上半期満期の据え置き型住宅ローンの規模は約80兆ウォンと推定される。 問題は、2月首都圏で施行された融資審査ガイドラインの施行により、据え置き型住宅ローンが満期を迎えれば、その後は元金を同時に返済する必要がある点である。

 先月末時点の住宅ローン残高は491兆4,000億ウォンで、内一括返済ローンの規模は140兆ウォンと推算される。2006年以降、据え置き型住宅ローンが大幅に増加し、銀行は満期以後も、1年単位で返済期間を延長して来た。その為、据え置き型住宅ローンの規模は、年100兆ウォン以上を維持している。

 年度別の住宅ローンの増加規模は、2011年19兆2,535億ウォン、2012年21兆6,000億ウォン、2013年11兆9000億ウォン、2014年37兆2,000億ウォンで、内据え置き型の割合が90%に達する。据置き期間は、3年(70%)、5年(20%)である。

 来年上半期までに満期を迎える80兆ウォンに、1年毎に返済を延長して来たローン規模を合わせると約180兆ウォンが、元利金等返済の対象になると金融圏は見ている。平均融資額の2億ウォンを考慮すれば、40万世帯以上が、今月~来年にかけ管理均等返済で、借り替える事になる。

 銀行は、期間延長に頭を痛めている。新ガイドラインの新規融資に限り、1年据置き後分割返済出来るとの条項を利用し、新規融資に乗り換える事が最善の方法である。

 某銀行関係者は、「支店でも、返済能力が不足する家主には、新たにローンを組み直し、1年延長する方法を案内している」と話した。

 しかし、据え置き期間が満了し、再審査を受ける事になれば、現在の所得と住宅担保比率(LTV)により、融資が調整され、融資額が減少する事は避けられず、家主にとって1年延長すれば、楽になる訳では無いと言う訳では無い。

 今後が更に問題である。金融当局と都市銀行は、満期の住宅ローンの内、家主が適時に返済出来る割合を10%水準と見ている。

 別の銀行関係者は、「債務者の内、返済能力が不足する人は約90%。金融危機以降、住宅取引が縮小し、その場しのぎで1年延長措置を取って来たが、現在は有効な解決策が無い」と話した。
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20160512010003629

こうなる事は想定内。
全開だった蛇口を突然閉めるのと同じ事なんだから。

そもそも、数万人単位のリストラ、しかも比較的高賃金な大企業がリストラする様な状況の上、青年失業率は政府発表で10%超えている。通常、韓国政府が発表する数字は実際の1/3~1/5。
それを考えれば30~50%は、就職出来ない状況にある。
例え就職出来ても、40代でリストラされるのに家を買おうなんて思う?

破綻して当然だし、いつ破綻するか?の問題でしか無い。
ダメなものはダメなのに、無理矢理延命するから最悪の結果を招く。
こんな国無くなった方が、世の為、人の為かもね?

破綻して当然だと思うから、別にどうと言う事も。
戦争でも無いのに、多数の国民が自殺する事になるかも知れないね?

くれぐれも、日本政府は余計な事すんな。
韓国の為にも、朝鮮人の為にも成ならないから。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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