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【そうなんだ(笑)】

【韓電・石油公社、ナイジェリア資源開発7年間『漂流』】
現地政府との訴訟で、事業中断長期化
2016.05.11 06:01 聯合ニュース

 韓国電力公社と石油公社が手を握って推進している1,700億ウォン規模のナイジェリアの資源開発事業が、訴訟が原因で7年間漂流している事が分った。

 11日、韓電の監査報告書と石油公社関係者によると、2社が工事に参加したナイジェリア海上鉱区探査事業は、2009年~7年間中断し、投資金の回収を約束出来無い状況にある。

 事業を没収すると言うナイジェリア政府と、現在も訴訟が続き、事業中断が長期化しているからだ。

 石油公社は、韓電・大宇造船海洋などとコンソーシアムを構成し、2006年3月海上鉱区事業に着手した。これらは海上探査の他、ナイジェリアに2,250MW級発電所を建設する事にした。

 その間投資した金額は1億5,000万ドル水準(1,757億ウォン)と知らされている。このコンソーシアムは、探査事業株の60%を所有している。

 2009年、探査を開始し、資源開発を本格化する計画だった。 しかし、同年、政権交代したナイジェリアの新政府が、事業無効を宣言し、暗礁に乗り上げた。

 これについて、石油公社は、ナイジェリア政府を提訴し勝訴したが、ナイジェリア政府は従わず、現在も上告審が行われていると知らされた。

 韓電の監査報告書は、『上告審で事業自体が中断している。法律紛争の結果が出るまで、投資金、借入、前受金の償還や返還が制約される可能性がある』としている。

 石油公社関係者は、「現地の政治的状況などで事業中断が長期化しているが、2014年我々は現地政府と会い、事業推進の為、意見交換し、肯定的な反応を得た。現在も、事業推進の為、ナイジェリア政府と対話を続け、訴訟の取下げなど、成果を得る為に最善を尽くしている」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160511060106567


ナイジェリア政府、韓国KNOC の深海鉱区契約をキャンセル

 2009年1月、ナイジェリア石油資源省(The Ministry of Petroleum Resources)は、韓国連合(韓国石油公社(KNOC)と韓国電力公社(KEPCO)が権益を保有している深海2鉱区について、サインボーナスの一部未払い(3億2,300万ドル(韓国負担分)の内、2億 3,100 万ドル)を理由に、契約をキャンセルすると通告した。

 契約キャンセルを通告された鉱区は、深海探鉱鉱区(OPL:Oil Prospecting Lease)の2鉱区(OPL321、323)である。両鉱区ともに韓国連合が 2005 年8 月に行われた入札で落札した。

 韓国連合は2005年の入札において、初めてナイジェリアの石油探鉱開発事業への進出を果たした。しかし、本鉱区の落札には不透明な側面があった。

 両鉱区はポテンシャルが高いと人気の鉱区であり、インドONGCは、OPL321、323 の2鉱区に対し KNOC連合の提示を上回るサインボーナスならびに義務作業を提示し、90%の権益取得を求めたが、結果は韓国連合が60%となった。韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領(当時)自らがナイジェリアを訪問、オバサンジョ大統領(当時)と直談判し、総額60億ドルのインフラ投資(ニジェールデルタ~首都アブジャ間1,200kmのガスパイプラインを建設することと首都アブジャ・Kadunaに計225万kWの火力発電所を建設することをコミットし、韓国企業は優先参入権を得ていた。

 インド政府は入札結果に異議を唱え、外交交渉を行ったが、最終的には入札時に提示された権益 20%についても取得せず、韓国企業の落札が決定、韓国連合が権益の60%、残りの権益はナイジェリア地場企業Equator Explorationが30%、Tulip Energyが10%保有することになった。2006 年3月、preliminary awardを得たが、PS契約の発効には至っていない。

 韓国側は未払いとされる2億3,100 万ドルは、インフラ投資の見返りにサインボーナスから差し引くことになっており、契約破棄の理由にはならないと主張している。韓国がコミットしたインフラ投資プロジェクトは実行に移されていない。ナイジェリア政府が最終的な承認を行っていないため韓国が実施していないとも報じられている。

 韓国は本件について、大統領が働きかけて成立した国家プロジェクトと位置付けている模様で、政府が全面に立ち、外交・法的手段を含めた対応を検討している。

ナイジェリア政府は、前大統領が実施した入札の調査委員会を設置

 韓国連合の契約キャンセルは、2007 年5月に就任したヤラドゥア大統領政権下で進められている。ここ数年、ナイジェリアの入札は、下流投資とのパッケージ鉱区を追加したり、不透明な優先交渉権を付与したりするなど透明性が高いとは言えず、欧米石油メジャーは入札への参加をボイコットしている。

 ヤラドゥア大統領は、就任後初の入札を2009年に計画しているが、不振だった前回の2回(2006年5月、2007年5月)の入札に比べ、外資を呼び込めるよう入札の透明性を高めたいとしている。

 2008年、政府(議会)は、2006年と2007年に実施した入札について調査委員会を設置、調査を進めている。また、入札を担当した石油資源省の石油資源局(DPR:the Department of Petroleum Resources)も取り調べを受けており、前DPR局長の Tony Chukwueku 氏は2008年6月、業務の無期限停止処分を受けた。

 また2008年8月、調査委員会は中国CNPCが2006年入札において落札した鉱区について、活動停止を通告している。

〔2005 年~2007 年の入札〕

 2005年の入札は、公示後に陸上・沖合14鉱区が追加された。14鉱区は開発が進んでいないとしてメジャーから没収した鉱区で、下流投資促進のため、『戦略投資家』向けの特別枠とされ、卸発電事業(IPP)、LNG、製油所など、下流投資とパッケージだった。事前に英CentricaならびにKNOC、KEPCO、大宇、POSCO などの韓国連合、中国CNPC が優先交渉権を得ていた。

 2005年の入札は、『戦略投資家』で無い、ExxonMobil、Shell を始めとする欧米石油メジャーやConocoPhillipsなどのインディペンデントが参加し、欧米の石油メジャーは落札出来なかったが、AgipやStatoil/Petrobras連合が深海鉱区を落札している。

 2006 年の入札は開示直前、鉱区の追加や削除があった。追加された鉱区は、欧米石油メジャーがオペレーターを務める鉱区だったが、ナイジェリアの石油法に則り(活動していない場合没収)、オペレーターに放棄させた。オペレーターに法的権利があると認められ、1鉱区は直前に削除された模様だが、他の一部鉱区について、オペレーターは法的権利が残存していると主張しているとも報じられていた。

 2006年の入札では、下流投資促進を更に全面に出したものだった。入札に参加出来る企業を、同国ですでに LNG・精製・石化など、下流事業の実績があるか、あるいは下流・インフラ投資について政府にコミットしている企業に限ったのである。CNPC、インド OMEL(ONGC と鉄鋼大手の Mittal のジョイントベンチャー)はインフラ投資をコミットし、ナイジェリア政府から『戦略投資家』と見なされ、事前に優先参入権を得ていた。

 2006年の入札では、Agip、BGが鉱区を落札したものの、中国やインドなど、アジア国営石油会社あるいはナイジェリア地場企業の落札が目立った。

 2007 年の入札は、無名の地場企業が大半を占め、欧米石油メジャーの参加は皆無だった。2006年の入札同様、下流・インフラ投資の見返りに優先権を付与した。オバサンジョ大統領(当時)と関係の深いナイジェリア地場企業あるいは中国やインドなどアジア国営石油会社のみが入札に参加した。本入札の結果は明らかになっておらず、PS 契約締結には至っていない模様である。

韓国も腐ってるけど、ナイジェリア政府はもっと腐ってるからね?
賄賂万能主義の国と、賄賂万能主義の国の契約だから、別にどうと言う事も・・・。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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