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【1997年は起亜で、今度は大宇造船? PART.2】

[『不良』大宇造船支援議論]
『受注の崖到来』警告多かったが、政府・産業銀行はうわの空
2016.05.10 18:39 韓国経済

4兆2,000億支援した大宇造船、6ヶ月で回復策見直し

昨年10月『100億ドル受注』予想
バラ色展望信じ、青別館会議で資金支援決定

大宇造船4ヶ月連続受注『ゼロ』・・・第1四半期、黒字転換に失敗
政府・産銀予想完全に外れ・・・業界『予告された災難だったが…』


 政府は大宇造船海洋を生かす為、昨年10月末、産業銀行と輸出入銀行を通じ4兆2,000億ウォン(限度)を追加支援する事を決めた。流動性危機の息の根を止めれば、回復出来ると判断したからである。しかし、昨年2兆9,372億ウォンの営業損失を記録した大宇造船は、第1四半期も赤字で、今年に入り、一隻の船も受注出来ていない。税金で支援され延命する大宇造船の為に、造船業全体が低価格受注競争に陥っているとの懸念も少なくない。

 この様に状況が好転せず、政府は6ヶ月ぶりに大宇造船の自救計画を見直す事にした。これまでの回復計画と、それを基にする流動性支援策が間違っていた事を認めた事になると金融圏は批判している。

 大宇造船の不良問題が発覚したのは昨年6月である。就任1ヶ月目のチョン・ソンニプ社長が、「2013~2014年の隠れた不良がある」と告白したからだ。結局、昨年上半期、大宇造船は3兆2,000億ウォンの営業損失を財務諸表に反映した。

 影響が手の施しようも無く拡大すると、大宇造船の筆頭株主の産業銀行が乗り出した。産業銀行は昨年7月21日、サミル会計法人に、大宇造船の実態調査を依頼した。大宇造船をワークアウト(企業改善作業)、又は法廷管理(企業回復手続き)に送るべきか、追加で資金支援し生かすかを決める為である。

 3ヶ月間行われた実態調査の結果は、「生かす方が良い」だった。産業銀行は、この結果に基づき、大宇造船に4兆2,000億ウォンの資金を投入する必要があると政府に報告した。産業銀行の報告直後の昨年10月22日、政府は大統領府別館会議(経済金融対策会議)を行った。会議には、チェ・ギョンファン当時副総理兼企画財政部長官、イム・ジョンリョン金融委員長、アン・ジョンボム大統領府経済首席、チン・ウンソプ金融監督院長、ホン・キテク当時産業銀行会長、イ・トクフン輸出入銀行長が出席し、激論の末、「大宇造船労働組合が、正常化するまで賃金の凍結に同意すれば4兆2,000億ウォンを支援する」事で一致した。

 10月26日、大宇造船労組が『賃金凍結同意書』を提出し、産業銀行は10月29日、4兆2,000億ウォンの資金支援など大宇造船正常化対策を発表した。産業銀行と輸出入銀行はその後、新たな融資・有償増資の形式で3兆2,000億ウォン投入し、1兆ウォンは投入待ちの状態にある。

大宇造船支援、決定理由は?

 政府と産業銀行によると、大宇造船の支援決定は、今年以降、液化天然ガス(LNG)運搬船、大型コンテナ船を中心に安定的な営業利益が期待出来ると判断したからである。産業銀行は、大宇造船が今年100億ドル規模の受注を達成すると予想していた。大宇造船は、直営人員13,000人を含む4万人以上を雇用しているだけで無く、東南圏地域の経済に、大きな影響力を有する点も考慮された。

 更に、輸出入銀行の不良も考慮する必要があった。輸出入銀行は、大宇造船が法廷管理に入れば、船舶建造契約の解約で、最大8兆ウォンに達する前受金払い戻し保証(RG)を船主に支払う必要があった。輸出入銀行の自己資本は、昨年末基準7兆7,480億ウォンだった事を考慮すれば、最悪の場合、資本蚕食に陥る可能性があった。

政府と産業銀行だけが気付かなかった『受注の崖』

 しかし、当時の予想は完全に外れた。今年に入って4ヶ月間、大宇造船の受注額は1億3,000万ドルに留まっている。それさえ、子会社から移転した物量で、実際の受注は1件も無い。大宇造船は第1四半期も263億ウォンの営業損失を記録し、黒字転換に失敗した。

 イム委員長は4日、報道機関金融・経済部長懇談会で、「大宇造船の状況が、これほど悪化するとは考えもしなかった。自救計画を見直す」と話した。造船業界は、政府と産業銀行のバラ色の希望が、災いを招いたと指摘する。造船業界関係者は、「国際海事機構(IMO)は、今年から船舶の窒素酸化物(NOx)と硫黄酸化物(SOx)の排出規制を強化し、船主はそれを避ける為、2016~2017年の物量を2015年に前倒しで執行した。それは、すでに知らされた変数で、今年の『受注干ばつは予想されていた」と話した。『受注の崖化』の別の原因とされる国際原油価格の下落、物流量の減少も、昨年すでに予告されていた悪材料だった。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016051097531&nv=3

4月の受注も、3社揃ってゼロだったらしい。
強化された排出基準に適合する船舶を建造出来無いんだもの、受注出来るはず無いんだけどね?(笑)

受注出来無い本当の理由を隠蔽し、有効な再建計画は立てられない。
強化された基準に適合する船舶を作れる様になるのが先ですね?
それまでは再建など夢のまた夢、イヤイヤ、妄想でしか無い!!

しっかしさ~、セヌリ党の天下り代金・・・高過ぎじゃね?(笑)

【受注途切れ、金脈乾き・・・『格付け会社、造船業の格下げ検討】
NICE・韓国信用評価『造船業全般格下げ再検討』
受注の崖、資金負担で流動性萎縮懸念
2016.05.12 11:33 ニュース1

 主な造船会社が、再び格下げされると見られている。格付け会社は、受注の崖や不安な財務構造を理由に、造船会社の格下げを検討している。

 NICE信用評価は12日、「造船会社の実績の不確実性が続き、受注残高の急減で、資金負担は避けられない。定期評価の過程で、造船業全般の格付けを再検討する」と発表した。

 韓国信用評価も9日、「2016年上半期、造船会社の定期評価で、営業と財務的検討要因の改善の可能性が確認出来なければ、全面的に格付けを再検討する」と発表している。

 これまで造船会社は、構造調整の不安感が拡大し、格下げが続いている。大宇造船海洋の無保証社債は2014年の『AA-』→今年『BB+』に、同期間現代重工業の無保証社債も『AA+』→『A+』に、サムスン重工業の無保証社債は、『AA』→『A+』に下方修正されている。

 造船会社の最も緊急な問題は受注の崖である。原油価格の下落の継続、海洋プロジェクトの発注萎縮、発注物量の取り消しなどで、大手造船3社の受注残高(進行基準)は、2014年末の96兆ウォン→昨年末84兆ウォンに減少し、今年3月末には71兆ウォンに減少している。

 振るわない受注状況が続けば、来年末、又は2017年上半期以降、建造物量の空白が現実化すると見られている。造船所のドックの稼動が止まる事を意味する。

 オ・スンホNICE新平(シンピョン)企業評価6室長は、「不利な発注環境で、受注残高のが減少し続ければ、造船会社の事業基盤が縮小し、売上が悪化し、固定コスト負担が重くなる」と説明した。

 自救案を準備し、腰のベルトを締め付けているが、資金負担は重くなっている。海洋ボーリング設備の引渡し遅延で、未請求工事負担が続き、新規受注急減で前受金が減少している。

 入る金は減少し、払う金は増加し続けている。来年満期の造船3社の公募社債は2兆2,000億ウォンに達する。大宇造船海洋が9,400億ウォンで最も多く、現代重工業が6,800億ウォン、サムスン重工業が6,000億ウォン水準である。新規融資や金融市場で資金調達出来なければ造船会社全般の流動性対応能力が低下する可能性が高い。

 ユ・ゴン韓国信用評価企業評価本部室長は、「大手造船3社は、今年も未請求工事の回収遅延、受注不振による前受金の減少で、追加的な資金需要が発生する。信任度の低下で、追加融資や金融市場の資金調達が以前より制限され、保有資産の売却や資本拡充が無ければ、流動性と財務融通性面の負担が重くなる可能性が高い」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160512113336753

予想通りで、腹イテ~!!
税金を垂れ流すように支援するも、一向に回復せず、状況は益々悪化して行く。
何をどうしようが、ダメな時がある。
責任問題になった所で、クソババアに失うものは何も無い。
覚悟を決めて整理する以外に無い様な・・・。(笑)

で、いつもの様に、格付け会社と証券会社は、評価が甘いせいで、個人投資家に大きな被害が出ると叩かれている。
格付け会社が信用出来無いのは世界の常識で、そんなものをあてにして投資する様な投資家がバカなんだけどね?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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