かつての日本は美しかった

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【1997年は起亜で、今度は大宇造船? PART.1】

【4兆投入した大宇造船、事実上『ゾンビ企業』に。自律協約検討】
2016.05.08 17:42 毎日経済

 大宇造船海洋の外部監査を担当するアンジン会計法人が5兆ウォン台の損失を追加反映した事で、大宇造船海洋は3年連続利子補償倍率1未満の『ゾンビ企業』に合流した事が分かった。営業活動キャッシュフローも、2012年から4年連続マイナス(-)で、今年7月までに実施される金融当局と債権団による信用リスク評価は避けられないと見られている。4兆2,000億ウォンの資金を支援されたが、受注干ばつが続き、政府と債権団は、早ければ6月、大宇造船海洋の自律協約(債権団共同管理)の開始を検討している。

 政府高位関係者は8日、「受注不振が長期化すれば、正常化策を全面的に見直す以外に無い。大規模な人員・設備の構造調整は勿論、自律協約も検討している」と伝えた。

 政府と債権団の方針転換は、昨年10月、大規模な資金支援を決定した時の前提条件が整わないからである。

 債権団は、今年100万ドルの受注を前提に、2019年までに4兆2,000億ウォンの資金を一種のマイナス通帳形式で支援する事を決めた。例年通りならば、無理な計画では無かった。大宇造船の受注額は、▲2011年143億ドル▲2012年142億8,000万ドル▲2013年136億ドル▲2014年149億ドル▲2015年45億ドルである。

 しかし、世界的な造船不況が続き、前提が整わなかった。債権団は先月末まで、3兆2,100億ウォンの運営資金を、有償増資形式で支援している。しかし、今年に入り大宇造船海洋は、ルーマニアの子会社、マンガリア造船所から移転した受注量を除き、事実上、受注ゼロの状態にある。

 大宇造船海洋は、今年第1四半期、連結基準263億ウォンの営業損失を記録したと暫定集計している。

 受注不振だけで無く、ワークアウトや法廷管理を勧告する信用リスク評価、自律協約など構造調整手続き突入は避けられ無いと見られている。2013年・2014年の実績は黒字だったが、アンジン会計法人が最近、実績を訂正した事で赤字に転じた。昨年も大規模な赤字を記録しており、3年連続利子補償倍率1未満の隊列に加わった。信用リスク評価対象を区分する、もう1つの基準『3年連続営業活動キャッシュフローマイナス』にも該当している。2012年の指標を考慮すれば4年連続になる。

 金融当局の一部の実務陣は、「大宇造船海洋は、会計法人の実績訂正とは無関係に2012年~2014年までの営業活動キャッシュフロー基準により、昨年初め、厳格な信用リスク評価をすべきだったが、構造調整の適正な時期を逃した」と吐露した。

 大宇造船海洋は、自律協約を締結する事になれば、海外の発注企業が事実上のデフォルトとみなし、契約を取り消す可能性を懸念している。

 大宇造船関係者は、「原油価格の下落、世界景気の悪化で、船主は契約の取消し、又は引渡し延期のチャンスを伺っている。その口実を我々が提供する可能性がある」と話した。更に、「自律協約の締結を事実上のデフォルトとみなし、船主が債権団に前受金払い戻し保証(RG:Refund Gurantee)を要求する可能性があり、債権団の負担が大きくなるなどの点を考慮し、昨年、自律協約で無く、経営正常化を計画した面がある」と説明した。

 更に、「これまでの支援金は、主に社債などの返済に使用され、当初の計画を​​超える支出は無かった。営業実績次第だが、上限まで使用しない可能性が高い」と話した。

 大宇造船は、『朝鮮Big3」の中で受注残高が最も多く、追加受注が無くても2年持ち応える事が出来ると強調する。企業別の受注残高は、▲大宇造船118隻、783万CGT ▲現代重工業95隻、451万CGT ▲サムスン重工業81隻、440万CGTである。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160508174205094


【造船『Big3』来年満期社債2兆2,000億ウォン・・・弱り目に祟り目】
2016.05.09 09:07 ブリッジ経済新聞

 大宇造船海洋、現代重工業、サムスン重工業など、大手造船3社が発行した社債の内、来年2兆ウォン以上が満期を迎え、造船業界は再び大きな分岐点に立つ事になると見られる。

 9日、金融投資業界によると、造船3社の来年満期の社債は2兆2000億ウォンを超えている。

 大宇造船海洋の来年満期の社債は9,400億ウォンに達し、今年9月満期の企業手形(CP) 400億ウォンを合わせると、来年までに満期を迎える社債は1兆ウォンに肉迫する。これは、大宇造船海洋の社債発行残額(1兆3,500億ウォン)の70%水準である。

 サムスン重工業の来年満期社債が6,000億ウォン、現代重工業が6800億ウォン規模である。

 債権市場は、流動性が充分で無い上、格付けも良くない造船3社が、2兆ウォン台の債権を現金で償還する事は困難と見ている。

 実際、大宇造船海洋の昨年末基準の現金性資産がは1,380億ウォンに過ぎず、現金償還は不可能な状況にある。

 サムスン重工業と現代重工業の財務状況と格付け(A+)は大宇造船海洋よりマシだが、社債の借換え発行は困難と見られている。

 A級社債市場でも、財務状況が良好な企業は借換え発行に成功し、それ以外は失敗する2極化現象が明確になっている。

 更に、造船3社の格下げの可能性が拡大している。

 韓国企業評価は、「最近の造船産業の受注環境は、受注の崖と表現される程、当初の予想を越えた最悪の状況に駆け上がっている」と、造船会社の構造的リスクが拡大している点を考慮し、格下げを再検討すると発表している。

 今年に入り4月まで、造船3社が受注した船舶は5隻に過ぎず、実績改善も不十分な水準にある。

 現代重工業の第1四半期の連結基準営業利益は2,252億ウォン、サムスン重工業は61億ウォンで、小幅な黒字に留まり、大宇造船海洋は、263億ウォンの営業損失を記録している。
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20160509010002180


【現代重工業ドック順次閉鎖】
今週自救案提出
保有資産の売却など、最大2兆ウォンコスト削減
事務職課長級以上の希望退職募集
2016.05.09 18:31 ソウル経済

 受注の崖に陥っている現代重工業が、順次ドック(船舶建造施設)を暫定閉鎖し、現代自動車株を始め、最大1兆ウォンの保有株式・資産の売却、大規模なリストラを含む自救案を、今週中に主債権銀行に提出する。

 現代重工業は9日、「受注不振が長期化する場合に備え、船舶建造の効率性が低いドックから順次暫定閉鎖する事が基本方針」と発表した。

 その為、現代重工業グループは、造船系列会社のドック別の効率を検討している。現在、現代重工業は、蔚山(ウルサン)造船所に11のドックを保有し、系列会社の現代三湖(サムホ)重工業が3つを、現代尾浦造船が4つのドックを使用している。現在、これまでの受注物量の消化の為、ドックはフル稼働しているが、受注干ばつが更に深刻化し、部分的なドックの閉鎖が表面化している。4月時点の現代重工業の受注残高は437億ドル、11年ぶりの最低水準で、今年に入り現在まで、受注船舶は僅か3隻に過ぎない。

 状況は、今年2隻を受注した現代三湖(サムホ)重工業、1隻を受注した現代尾浦造船も同じである。

 現代重工業はその他にも保有中である現代自動車株式、不動産など非核心資産売却など、最大約2兆ウォンの総合的なコスト削減策を含む自救案を、主債権銀行のハナ銀行に今週中に提出する計画が知らされた。先月末ハン・ヨウンジュKEBハナ金融行頭取がクォン・オガプ現代重工業社長に会い、構造調整を要求した事が分かった。

 KEBハナ金融は現代重工業グループに2兆6,584億ウォンを融資している主債権銀行である。

 現代重工業は希望退職等を通じた人件費削減、非核心保有資産の売却など、最大2兆ウォンのコスト削減策を提出すると発表されている。現代重工業は先月、役員25%と課長級以上の社員のリストラ、特別勤務・残業を廃止している。現代重工業は現在、MSの会員権・商店街の売却を進め、保有株式も売却も進めると予想されている。

 現代重工業は、現代自動車株123万5,000株、帳簿価格で2兆9,547億ウォンに達する現代オイルバンク(非上場企業)株を91.13%、この他、自社株1,016万株、現代総合商社株2.99%、現代CNF株10.11%を保有している。

 現代重工業は9~15日、事務職課長級以上の社員の希望退職を募集する。希望退職は現代重工業だけで無く、現代尾浦造船・現代三湖(サムホ)重工業・ホムス・現代E&Tなど、造船関連5社で同時に行う。希望退職を申請する社員には、最大40ヶ月分の基本給と学資金を支給する計画で、具体的なリストラ数は公表されていないが、業界は生産職を含む全人員の5~10%、2,000~3,000人になると見ている。現代重工業関係者は、「先週、計画を労働組合に説明し、仕事不足問題の解消、人員運営の改善を議論する為、労使共同非常対策委員会の構成も提案している」と説明した。

 現代重工業は、これに先立ち、391部署の22%、86部署を統廃合し組織改編を終え、職責者の補足任命基準を強化し、長期職責者の世代交代を段階的に実施する事にしている。

 現代重工業は、これらの自救策は先制的な対応だと説明する。現代重工業は、エンジン、電機電子、建設装備など事業構造の多角化で、造船・海洋の割合は50%未満で、造船業の不況に伴うリスクは相対的に小さいとしている。現代重工業関係者は、「受注急減による仕事不足が現実化する中、我々がすべき事を行っている。様々な財務上の数値も、同業界と明確に差があり、健全性を維持している為、政府や債権銀行が、客観的な基準を根拠に正確に判断するよう期待している」と強調した。

 一方、リストラの方針について現代重工業労組は、筆頭株主の私財出資を要求し、反発している。現代重工業労組は9日、労組情報誌で、「会社が厳しくなると労働者に責任を転嫁する整理解雇は、企業の責務で無い為拒否する」と発表した。労組は、「企業が危機に陥れば、経営陣は自己救済策を探す事が先決で、誤った政策を変更し、筆頭株主の私財出資で、危機を突破する模範を示すべきである」としている。
http://www.sedaily.com/NewsView/1KW8XZLKEE?OutLink=nstand

ホント、恥知らずで、往生際の悪い民族だよね?
みっともないを絵に描いた様に・・・。(笑)
会社がどんな状況だろうが、政府や銀行が支援するのは当然で、倒産はあり得ないと思っていやがる。
借りられるだけ借りまくった挙句、業績が悪化すると返済に窮し倒産する・・・1997年のIMFの時も。

不良企業の支援方法について、政府と韓銀の立場の差は埋まらず、具体的な支援策は決まらない。
与野党共に緊急だと考えているなら、韓銀だけに頼らず、複数の方法を検討すべきでしょ?
財政執行を議論するとか、それがダメなら別の方法を考えるとか。
タダ、タダ空しく時間だけが過ぎて行く。

1997年7月中旬、起亜グループが倒産するまで、何ら対策を立てる事も出来ず、右往左往した100日間と同じじゃね?

IMF危機当時の印象を、某外資系銀行関係者は、こう話していたみたいね?
「韓国政府には危機を認識する能力も、問題を解決する能力も皆無であると思われた。口では市場経済を言うものの、実質的には官僚による経済支配を続けようとするのだ。こうした構造が存続する限り、韓国経済に未来はないと判断した」

【負債22兆越えの『大馬』大宇造船海洋、新自救計画案準備難航】
2016.05.10 06:00 朝鮮Biz

今月末まで、追加自救計画用意
・・・自律協約(債権団共同管理)など、
苦痛分担要求の可能性に都市銀行・社債投資家『反発の兆し』

 融資保証、社債などのリスク露出額(エクスポージャー)が、22兆ウォンを上回る大宇造船海洋は、今月末まで追加自救計画用意する。コスト削減など、財務構造改善の為の自救計画は、一次的には大宇造船海洋が用意する計画だが、債権銀行もある程度損失を分担すべきとされている。

 しかし、都市銀行は反発する雰囲気である。大宇造船海洋は、他の構造調整企業と異なり、筆頭株主の産業銀行の管理不良責任があるからだ。社債投資家も、「産業銀行の要請で、昨年社債の元金返済を要求しなかった」と、苦痛分担に反対する姿勢を明確にしている。

 ハナ金融投資によると、大宇造船のエクスポージャーは、産業銀行が6兆3,415億ウォン、輸出入銀行が12兆6,103億ウォンに達し、農協銀行が1兆4143億ウォン、都市銀行が2兆2,365億ウォン保有している。エクスポージャー総額は22兆7,362億ウォン(第1金融圏)に達する。

◆ 6ヶ月ぶりに再正常化策を用意する大宇造船海洋

 金融委員会は昨年10月、大宇造船海洋の5兆ウォン台の不良が分った後、財務構造改善策を発表している。大宇造船海洋労使が骨身を削る自救計画は、コストを統制し、産業銀行と輸出入銀行の4兆2,000億ウォン支援が骨子で、都市銀行や社債投資家は融資金の回収、元利金返済を要求しない事にした。

 ところが、正常化策の発表から6ヶ月で、大宇造船海洋は新たな自救計画を準備する必要に迫れている。上半期の受注が事実上無い程、造船業況が急速に悪化している事が影響している。

 金融委によると、大宇造船海洋は昨年末以降、資産を売却し3,587億ウォン現金化し、原価改善で約3,000億ウォン削減し、人員を709人削減している。

 政府関係者は、「大宇造船海洋は、正常化策を立派にやり遂げたが、業界の状況が予想以上に悪く、更に悪化する前に、先制的に対応する必要があるとの判断の下、自救計画を再検討する事にした」と説明した。

◆ 専門家『画期的な対策無ければ正常化は困難』

 大宇造船が、今月末までに用意する自救計画は、経営状況別のシナリオになる事が分かった。現在の様に、受注が振るわない場合、船舶を引き渡す度に人員を削減し、賃金も削減し続けると知らされている。

 しかし、負債比率が7,000%を越える企業をコストの統制だけで正常化する事は不可能と専門家は分析する。

 某金融機関関係者は、「数兆円台の不良を抱える企業が、A4用紙を節約するだけで黒字に戻るか?大規模な出資転換など、債権団の勇断なければ、大宇造船は存続出来無い」と強調した。更に、「しかし、現在の状況は、既に約束されていた出資転換も履行されない雰囲気で、金融委の計算もあるだろうが、時間がかかる程、大宇造船の競争力は更に低下する」と付け加えた。

 チョン・ジェチョン大信証券研究員も、「大宇造船は、実績以上に財務構造問題が重要で、実績は下半期以降黒字に戻るだろうが、現在重要な事は、出資転換・増資などの資本問題」と強調した。

◆ 『産業銀行の管理不良責任大きく』他の債権者は参加拒否の可能性

 産業銀行と輸出入銀行を除き、債権者は苦痛分担に反対する可能性が高い。大宇造船は、他の構造調整企業とは異なり、産業銀行の管理不良の可能性があるからだ。

 某都市銀行関係者は、「正常化策の発表前に、是非をしっかり選別する必要がある。一部では『大馬は死なない(大馬不死)』の理論で、大宇造船の構造調整は困難と解釈しているが、それ以上に是非が選別されず決断出来無い状況にある」と説明した。更に、「産業銀行や輸出乳銀行が、責任を取る必要がある」と説明した。

 別の銀行関係者は、「大宇造船も自律協約に入ると噂されているが、全く共感出来無い」と指摘した。

 社債投資家も同じである。昨年、一部の資産運用会社は、『負債比率が500%を越えれば、元利金の返済を要求出来る』と言う、投資説明書の条項を根拠に、大宇造船の債権者集会を行い、元金返済を要求しようとしたが、産業銀行に『待って欲しい』と要求され、失敗に終わった。

 今更『苦痛分担』と要求する事は困難である。某投資会社の代表は、「大宇造船が、苦痛分担を要求しても、受諾するつもりは無い」と言い切った。

 これについて、政府や産業銀行は、大宇造船の正常化策は決まっておらず、他の債権者に、苦痛分担を要求する可能性も高くないとしている。某政府関係者は、「産業銀行の管理不良問題と、企業の規模が大きい為、正常化策の計画が難しい事は事実だが、良案をと苦心している」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/05/09/2016050902246.html

苦痛分担・・・寝ぼけてんの?
朝鮮人は危機になれば、まず内紛でしょ?
分担・協力・団結とは無縁な存在。(笑)

政府と韓銀が揉め、国策銀行と民間銀行が揉め、そこに投資会社に入れ知恵された社債投資家が参戦。
これぞ、生韓流と言うくらい、血みどろの争いが見たい。(笑)

【大宇造船、
年内に返す負債3.7兆ウォン・・・.産業・輸出入銀行、血税垂れ流し】

2016.05.10 06:02 ヘラルド経済

 韓銀の発券力を動員した資本拡充が計画されている産業銀行と輸出入銀行が、不健全化した大宇造船に、天文学的な血税を投入していた事が分かった。産業銀行と輸出入銀行は、政府の資金で設立された国策銀行で、国民の血税を不良企業に垂れ流す様に貸した事になる。

 大宇造船海洋の昨年末の金融資産は2兆3717億ウォン、内、現金性資産は1兆2,359億ウォンである。ところが、金融負債は12兆2,826億ウォンで、借入と社債だけで9兆ウォンに達する。2014年末の金融負債10兆1,747億ウォン、借入7兆5,600億ウォンから、大幅に増加している。

 更に、系列会社『DW Mangalia Heavy Industries S.A.』の2,311億ウォンを始め、系列会社の昨年の赤字は5,853億ウォンに達する。大宇造船海洋は、これらの系列会社に3億ドル以上を貸付、6億ドルを越える支払保証を提供している。1億6,000万ドルの履行保証を合わせると、エクスポージャーは1兆ウォンに達する。

 特に、大宇造船海洋が、年内に返済する必要がある短期借入は、ウォン建て1兆5,823億ウォン、外貨建て2兆2,193億ウォンなど、3兆7,115億ウォンに達する。前年の2兆3,225億ウォンに比べ、約1兆4,000億ウォン増加している。

 この様に、大宇造船の負債が雪だるま式に拡大する過程に、国策銀行の産業銀行と輸出入銀行が、決定的な役割を果たしている。産業銀行の大宇造船海洋のウォン建て短期貸与は前年の1,296億ウォン→昨年7,463億ウォンに増加している。大宇造船海洋の短期貸与が無い輸出入銀行は、政策金融名目で2,700億ウォンを新たに融資している。政府が筆頭株主のウリ銀行も同期間、986億ウォン→1,803億ウォンに短期貸与が増加している点が目を引く。

 大宇造船の去年営業キャッシュフローは8,430億ウォンのマイナスである。営業で儲けた金で借金を返済出来ない事を意味する。資産の売却、又は更に借金し、借金を返済する事になるが、造船業の不況などを考慮すれば、資産の売却先を見付ける事が容易で無く、財務構造の悪化で正常に金を借りる事が困難な状況にある。

 しかし、国策銀行2行とウリ銀行の融資金利は年3%程度で、通常の不良企業への融資と見る事は出来無いレベルである。これは、民間の格付け会社とは異なり、産業銀行が大宇造船の融資を正常に分類している事からも分る。国策銀行が大宇造船に金を垂れ流し、他の金融機関も融資を拡大しているが、8.5%の株を保有する2大株主の金融委員会は、事実上何の対策も取らなかった。産業銀行と金融委員会は昨年の大宇造船の粉食会計にも対応出来なかった。金融委員会は、金融機関を監督する組織である。

 産業銀行と輸出入銀行の年俸は、『億台』を誇る公共機関の中でも最上位に属する。様々な福祉は想像を越え、職員の処遇は民間の金融機関以上に優秀である。政府主な要職経験者が、国策銀行の首長を主に務めて来た。国策銀行と言う理由で、金融市場でもスーパー甲として振る舞って来た。特に、輸出入銀行は、モニュエル事件や資源開発不正疑惑の中核機関である。不良企業への不良融資でも、国策銀行の責任者の処罰は軽い。

 今年2月まで産業銀行の頭取だったホン・キテク前会長は現在、アジアインフラ投資銀行(AIIB)のリスク担当副総裁に移籍している。ホン前会長は2013年、パク・クネ大統領の大統領職引継ぎ委員会の経済1分科引継ぎ委員を経験し、3年間産業銀行を率いた。

 政府は、韓国銀行が金を刷り、国策銀行の不良を穴埋する計画を推進している。韓国銀行の発券力の利用は、すぐに財政負担にならないだけで、最終的には通貨安定証券の発行に繋がり、国の負債を拡大する副作用がある。韓国銀行を動員した国策銀行への出資は、不良企業に血税を垂れ流して作った不良を国民の血税で補填する事である。
http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20160509000933&nt=1&md=20160510060209_BL

政権末期みたい。
まだ、1年以上残ってるのに。(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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