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【IMF第2シーズン?】

【社屋売却?POSCO建設、どれほど厳しいのか?】
2016.04.28 07:00 韓国社

 3600億ウォン規模の社債の満期を控え、POSCO建設が、松島(ソンド)社屋の売却を計画している事が知られ、財政健全性に赤い火が点いている。

 28日、建設業界によると、POSCO建設は6月30日満期の3,566億ウォン規模の資産流動化企業手形(ABCP)返済の為、松島(ソンド)社屋の売却を計画している事が分った。


 POSCO建設は2008年4月、松島(ソンド)社屋建設の為、セラピーアンディと特殊目的法人PSIBを設立し、当時ABCPの発行と借入で3,566億ウォン調達した。PSIBは、セラピーアンディが51%、POSCO建設が49%の株を保有している。

 業界は、3,600億ウォン台の社債の返済の為の松島(ソンド)の売却計画が分り、POSCO建設の財政状況に疑問を呈している。

 実際、POSCO建設は昨年、海外事業が不振で、営業利益も、純利益も20~60%減少している。

 POSCO建設の事業報告書によりと、連結財務諸表基準の2015年の売上は8兆9,652億ウォンで、前年(9兆5,805億ウォン)比6,153億ウォン減、営業利益は2,477億ウォンで、前年比23%減少している。2015年の当期純利益は262億ウォン、前年比64%減で、1年で純利益は半分以下に減少している。

 問題は、POSCOグループの支援が縮小する中、子会社のPOSCOエンジニアリングの悪化が、POSCO建設の財務健全性に影響している点である。

 韓国信用評価は昨年末、POSCO建設を格下げしている。筆頭株主POSCOの支援の可能性が低下し、系列受注量が減少しているからである。

 韓国信用評価関係者は、「POSCOグループの非核心事業支援の意志が低下し、既に30%台に至る系列会社の物量も、最近10%台に減少している。系列物量の減少は、収益性に否定的に影響する可能性が高く、格下げに影響した」と説明した。

 POSCO建設の足を引っ張っているのは、95.56%の株を保有するPOSCOエンジニアリングにある。POSCO建設の連結負債比率は142.9%、別途負債比率は95.32%で、42.7%差がある。負債比率は、借金総額を資本総額で割った値の%で、子会社の資金事情が悪化すれば、連結負債比率に影響する。POSCOエンジニアリングは昨年、営業損失237億ウォンを記録し、赤字に転落している。

 某大手建設会社関係者は、「建設業界で社屋の売却に言及する事自体、当該建設会社の実績悪化を意味する。最近、西小門(ソソムン)社屋を売却したハンファ建設も、流動性危機に直面した、斗山(トゥサン)建設も、以前ノンヒョンドンの本社社屋を売却し、財務構造を改善した」と付け加えた。

 これについて、POSCO建設関係者は、「松島社屋の売却は決まった事では無い。セラピーアンディとの共同事業契約が期限を迎え、運営方法を検討する過程で提示された案の1つでしか無い」と話した。
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1322696


【大宇造船海洋、流動性確保『非常』・・・『4,000億の不動産、売却困難』】
政府の構造調整圧力で、8ヶ月で麻谷(マゴク)の土地の売却決定
ソウルのオフィス売物件『飽和状態』、茶洞(タドン)・堂山洞(タンサンドン)社屋の売却も困難
2016.04.28 11:22 EBN

 政府と債権団の造船業界への構造調整圧力が深刻な中、大宇造船海洋は流動性を確保する為、不動産売却を急いでいるが、円滑に進む事は困難と予想されている。

 競売市場の売り物件が余りに多く、不況で希望価格で買取る人を見付ける事は困難と見られている。

 28日、造船業界によると、大宇造船海洋は最近、2,008億ウォン台の麻谷(マゴク)事業部の処分を決め、ソウル市に申請書を提出した。これに伴い、ソウル市は、早ければ今週中に、正式に売却を公示する方針である。

 大宇造船海洋は2014年、研究・開発(R&D)センター・海洋工学研究施設の建設を計画し、麻谷(マゴク)の土地を購入した。

 しかし、昨年7月、3兆ウォン台の大規模な不良を発表した後、経営正常化に向け、麻谷(マゴク)事業部の入居計画の再検討を決めた。

 大宇造船海洋の今回の対応は、再検討の結果、売却に転じた事を意味する。大宇造船海洋は8ヶ月間、麻谷(マゴク)の取りの処理について、様々な方法を検討して来た。

 不況で、財務構造改善は円滑に進まず、早急な処理が必要で、何より債権団の金融支援を受けている上、総選挙を前後し、政府の構造調整圧力が加速している事が、決定に大きく作用したとされる。

 しかし、業界は勿論、当事者も懸念していた通り、麻谷(マゴク)の土地を含む4,000億ウォン規模の不動産の売却作業は、簡単は行かないと見られている。

 大宇造船海洋は、ソウル市から麻谷(マゴク)の土地を購入した当時、事業用道路R&Dを設定している。すなわち、新たな購入者も、R&D施設を建設する条件を付けなければ入居出来無い事を意味する。

 造船業界の某関係者は、「ソウル市は、土地の価格として適正価格を要求する。しかし、企業の財務事情が悪化すれば最初に手を付ける部門がR&Dで、最近の様に業界を問わない不況に、投資する企業はあるのか」と懸念を示した。

 現在のソウルのオフィスの売り物件の状況を見ると、上半期中に売却作業を終える事は困難である。

 不動産業界関係者は、「詳しい数は分からないが、現在、売却手続き中の20階建て以上のオフィスビルは、ソウルで100軒を越える。売り物件が余りに多く、最近、不動産は勿論、国内の大半の市場が不況で、売り物件が売れるケースは珍しい」と話した。

 実際、世界の景気が悪化し、大宇造船海洋だけで無く、サムスンを含む主要企業も、昨年以降、財務構造改善の手段として社屋の売却を計画している。

 現在、ソウル社屋の売却が進む、又は売却説が噂される大企業と機関は、サムスンエンジニアリング、三星生命などのサムスン系列企業、TCC東洋、ロッテケミカル、愛敬、チャームゾーン、ハイト真露、信用保証基金など数十社ある。

 ハナ金融持株、シティ銀行など金融会社、三星生命、教保(キョボ)生命、未来アセット生命など保険会社6社も、ソウル社屋の売却を推進している。

 内、教保(キョボ)生命だけでソウルと周辺地域の売り物件が17軒に達する。最近、購入者が見付からず、売却が保留されたシティ銀行の社屋も、大宇造船海洋の社屋と同じ茶洞(タドン)にある。

 堂山洞(タンサンドン)社屋は、売却推進から約2年、適当な購入候補が見付からない状況にある。

 大宇造船海洋関係者は、「現在、市中の社屋の売り物件が多過ぎて適当な時期を待っている状況。これまで購入を打診して来た企業は数社あったが価格が折り合わなかったと聞いている」と話した。
http://www.ebn.co.kr/news/view/827943

韓国企業は、産業スパイに金払って、海外の技術をパクるだけで、R&D=研究開発などしないからね?
韓国のR&D費用は、人件費を計上する為の帳簿上の項目。(笑)

新たな成長動力を模索すると政府は発表し、企業はR&D費用を真っ先に削減する。
韓国らしいわ。

こんな状態で、不動産価格が上昇するなんて、まさにOINK=意味不明。
社屋をリフォームし、賃貸MSにすれば、それなりの収入が得られるのにね?
家賃を滞納する事が当たり前の韓国以外の国では。(笑)

巨額のロビー資金を政権・政界にばら撒き、特恵的な融資を受け、本業とは無関係な不動産を買い漁る=不動産投機に没頭する。挙げ句の果てに返済に窮し、不渡りを出して倒産する・・・韓国企業のお決まりのパターン。

韓流ドラマ IMF第2シーズン Coming Soon!!(笑)

【海外に足を取られるサムスン物産、2四半期連続赤字・・・正常化いつ?】
2016.04.28 14:29 韓国社

 サムスン物産が、アーニングショック水準のみすぼらしい成績表を発表した。第一毛織とサムスン物産の合併後、3度目の四半期実績の公開で、2四半期連続赤字を記録している。海外事業の潜在的な損失が追加で反映された事が大きく影響した。

 サムスン物産の今年第1四半期の連結営業損失は、前年に比べ3,457億ウォン増の4,348億ウォンを記録したと27日発表した。 同期間の売上は6兆4,870億、当期純損失は5,166億ウォンで、売上は前四半期比10%以上減少し、損失は219%増加している。

 今回のアーニングショックに、最も大きく影響したのは、建設部門の悪化である。前四半期比の売上は、商社0.34%(90億ウォン)とバイオ事業が83%(400億ウォン)増、ファッション・リゾート部門10.6%(570億ウォン)、バイオ部門11.6%(690億ウォン)、建設部門が20%近く(7,000億ウォン)減少し、2兆7,930億ウォンを記録している。建設部門の営業損失は前四半期比200%拡大している。昨年第3四半期の2,960億ウォン→第4四半期は1,380億ウォンに僅かに改善していたが、今年第1四半期4,150億ウォンで大幅に悪化している。

 建設部門の実績悪化は、『受注産業の会計透明性向上法案』に先制的に対応する為、追加費用が発生した25プロジェクトで約3,600億ウォンを原価に事前反映したからである。昨年の構造調整で支給した退職慰労金などの影響で販促・管理費用も増加している。

 サムスン物産関係は、「全体の売上は建設部門の主要プロジェクトの終了、ファッション・リゾート部門の季節的要因で減少し、海外のプロジェクトの損益管理基準が強化された事で売上・営業利益が減少した」と説明した。

 実際、今回の実績には、サウジアラビアのキングダム・タワー工事の工期遅延に伴う費用、カタールの道路プロジェクトの未確定工事の設計変更による原価上昇要因など、4件の海外事業の損失を事前に反映している。

 2012年9月契約のサウジアラビアのキングダム・タワー(証券取引所ビルディング)プロジェクトは、昨年以降、代金の支払いに問題が発生し、被害が拡大している。当初、今年1月竣工予定だった工事を2018年4月竣工に延期したが、これも状況を見守る必要がある。このプロジェクトの損失は約350億ウォン反映されている。

 地下鉄駅を作る'カタールドーハメトロ建設42'プロジェクトは、発注企業(Qatar Railways Company)が指定する協力会社との工事を要求し、生産性が低下した事が、原価上昇の原因になっている。損失反映額は約700億ウォンである。7,900億ウォン規模のこのプロジェクトの期限は2018年6月30日である。

 更に、1,600億ウォン規模のカタール ルサイル橋梁プロジェクトで約500億ウォン、アルジェリア 複合火力発電所設立プロジェクトで発生した発注企業の設計許認可問題と工期遅延による250億ウォンの損失が発生している。

 サムスン物産関係者は、「受注産業の会計透明性の強化傾向を考慮し、投入金を売上で無く、損失に事前に反映している。原価上昇要因を損失に反映し、その後、収益が決定した時点で認識する形で損益管理基準を強化した事で、売上と営業利益が減少している」と説明した。

 サムスン物産は昨年、オーストラリアのロイヒルプロジェクトで、大規模な損失を記録している。工事費用56億5,000万オーストラリアドル(約6兆5,000億ウォン)のプロジェクロで、昨年末竣工予定だったが、工期が遅延し、未だ工事中である。サムスン物産のロイヒルプロジェクトの損失は約5,000億ウォンに達する。昨年サムスン物産は、オーストラリアの事業、カザフスタンの発電所プロジェクトの予想損失と偶発債務を合わせ、1兆ウォン台の損失を事前反映している。

 会社は海外事業の潜在損失を昨年大量に反映し、今年第1四半期の実績は改善されると予想していたが、他の海外プロジェクトの不確実性は依然残っている事が確認され、今後改善するか?否か?は、もう少し見守る必要があるとされる。

 カン・ソンアKB投資証券研究員は、「サムスン物産の実績が今年以降正常化すると言う予想とは異なり、会計透明性向上法案への対応で赤字を記録したが、今回の実績で建設部門の透明性は強調され、第2四半期以降、建設部門の営業利益が赤字になる可能性は低い。約40兆ウォンとされる受注残高、新規受注の収益性への懸念は残っている」と話した。
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1323310

別に問題ないんじゃね?
受注した段階で、大規模損失は決まっていた様なものだし、遅延も、金が回らなくなる事も、当然予想されていたんだもの。
少なくとも、韓国政府と韓国メディア以外には・・・。(笑)

>今年以降正常化?
 あり得ない。受注残高がゼロになるまで損失が続く事は、決定済み。
 海外事業で利益など出ませんね?絶対に。
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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