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【二兎を追う者は一兎をも得ず】

【低成長固定化『非常』・・・景気振興・構造改革の二兎を追う】
2016.04.28 14:30 NEWSIS

 政府が28日発表した『経済条件評価・政策対応の方向』は、成長鈍化が深刻化する状況で、景気振興と構造改革の二兎を追う為の措置と解釈される。

 財政早期執行、個別消費税の引下げなど、景気振興の為の政府の様々な政策・対応にも関わらず、第1四半期の経済成長率は0.4%に留まった。

 MERS(中東呼吸器症候群)で、内需が深刻に悪化した昨年第2四半期(0.4%)と同水準である。我が国の四半期の経済成長率は、昨年第3四半期1.2%を記録した後、2四半期連続0%台に留まっている。

 政府は、世界の経済成長の悪化、脆弱業種の構造調整による輸出・内需の同時悪化は、当分続く可能性を懸念している。

 企画財政部は、「中国・アメリカの成長鈍化など、世界の経済の回復が当初の予想以上に遅れ、輸出悪化が長期化する可能性がある。国際的な供給過剰は続き、主力業種の競争力が弱体化し、限界企業が増加し続けている事が、景気・雇用の回復の負担要因になっている」と説明した。

 この様な状況で、政府は財政早期執行、不動産規制緩和の延長などの方法で、景気を管理する一方、成長動力回復に向け、産業構造の改編を併行する。

 記載部は、「消費・財政など、需要面の対応だけでは現状の打開は容易で無い。低成長の局面から脱し、新たな成長モメンコムを模索するには、構造改革、産業競争力の向上など、供給面の構造的対応が必要だ」と強調した。

◇ 上半期の財政執行6兆5000億ウォン↑・・・LTV・DTIの緩和延長

 政府は、景気振興の為、財政運用の伸縮性を拡大する。

 上半期の中央政府と地方政府の財政執行目標を268兆6,000億ウォン→275兆2,000億ウォンに6兆5,000億ウォン上方修正し、下半期は、公企業の投資拡大、地方自治体の追加経費による財政補強を推進する。

 通貨政策も景気に対応する為、柔軟に運営する。更に、企業構造調整過程の信用収縮など、金融市場が不安になれば様々な政策手段を使い、積極的に対応する。

 不動産市場の活性化政策も用意している。

 政府は、担保掛目率(LTV)、年収比率(DTI)などの不動産規制の緩和を、2017年7月末まで延長する。

 更に、規制緩和で、企業型賃貸住宅の活性化、認証・規制の緩和により、不動産サービス業を育成する。

 政府は、上場規制の緩和、住宅都市基金の支援強化、長期賃貸住宅への投資時の法人税減免を骨子とする総合不動産サービス業活性化法案を、第2四半期中に発表する計画である。

◇ 新たな成長動力、最高水準の税制特典・・・政策資金80兆ウォン供給

 成長潜在力拡充の為の構造改革も続ける。政府は、既存の4大改革(労働・公共・教育・金融)に『産業改革』を追加し、全般的な産業改編を推進する計画である。

 新産業育成に向け、政策支援を大幅に強化する。

 事物インターネット(IoT)、エネルギー産業、スマートカー、バイオなど、新産業の『新たな成長R&D税額控除』を導入し、税法上、最高水準の最大30%の控除率を適用する。

 更に、新産業技術を事業化する為の設備投資時、投資額の最大10%の税額控除特典を与える。

 同時に、ICT融合・複合文化・コンテンツなど、新たな成長分野に、産業銀行、企業銀行、輸出入銀行を通じ、政策資金80兆ウォンを供給する計画である。

 更に、1兆ウォン規模の新産業育成ファンドを作り、AIなど高リスク分野の投資リスクを分担し、企業投資促進プログラムの残余財源(14兆2,000億ウォン)を利用した新産業投資も拡大する。

 4大部門の構造改革も、失敗無く行う計画である。

 労働改革は、派遣法など4大改革法案の立法を急ぎ、公正な人事・就業規則の2大ガイドラインの現場定着に努力する。

 教育改革分野では、大学構造改革法を立法し、下半期中に2017~2019大学構造改革基本改正を用意する。

 公共改革は、公共機関の機能調整、成果年俸制の年内導入を、継続的に行う方針である。

 金融改革は、『革新的インターネット専門銀行』、『取引所の競争力UP』の為、金融改革争点法案を立法し、金融機関の成果主義拡散の為、成果年俸制を導入する。

◇ 構造調整の支援強化・・・企業M&A時の『税金の納付時期延長』範囲拡大

 脆弱分野の構造調整のスピードもUPする。

 政府は、企業構造調整時、課税問題が障害にならない様、税制支援を拡大する。

 当初、自社株で支払う時だけに適用された企業分割合併課税離縁範囲を、親企業の株式で支払際にも適用する。

 更に、合併に伴う重複資産の都市課税の特例要件を、新たな資産を取得しない場合にも適用する。

 企業の構造調整は▲景気敏感業種▲個別企業▲供給過剰業種など3トラックで行う。

 景気敏感業種の海運・造船業は、政府内の協議体が構造調整基本方向を計画し、債権団が個別の企業の構造調整を行う。

 個別企業の構造調整は、今年強化された信用リスク評価により不良兆候企業を選別後行う。

 鉄鋼・石油化学など、供給過剰業種は、業界の自律コンサルティングを経て、供給過剰解消に向け、事業を再編する。
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20160428_0014051511&cID=10401&pID=10400

二兎を追う者は一兎をも得ず・・・こんな神業が成功するはずも無く、政府の赤字が大幅に増加して終わるわね?(笑)
不動産規制だけ見ても、LTV・DTIの緩和を延長し、住宅ローン規制を強化すると言う相反する状況になる。

国家予算は645兆2,000億ウォンの内、上半期に275兆2,000億ウォンの税政執行?
金など無い癖に・・・。

韓銀が紙幣を刷り、刷った紙幣で産業銀行の不良債権を買取る→産業銀行はその金を企業に融資する→企業は、その金の大半を海外への支払・返済に使用する→国内に金は落ちず、韓銀は赤字に転落し、ハイパーインフレが到来する。(笑)

そうなると困るから通貨安定証券を刷り、ウォンを回収する。
通貨安定証券の金利は上昇し、利息が雪だるま式に増える or 通貨安定証券が売れずインフレが加速する?どっち?

日本政府は、気持ち良く逝けるように、これまで貸した金の督促状でも出してみようか?(笑)
くれぐれも、金を貸してやろうとか、スワップなんて考える!!いいな!!
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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