かつての日本は美しかった

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【知ってた】

【チラシに転落した紙新聞、社会面も金で開放】
企業の社会貢献記事は、マスコミの広告貢献の対価
・・・新聞広告はマーケティングで無くリスク管理次元、成長性に限界
2014.04.24 メディアオヌル

 3月9日付けの中央日報の1面は、高級ブランドGucciのグラビアだった。表紙と別途カバーまで 、4面を使用したラッピング広告だった。ラップで包むように、広告で新聞を包んだ。韓国の新聞社では初の試みだった。事実上 1面を使用した中央日報のラッピング広告は、紙新聞の地位を示す象徴的なシーンと指摘された。中央日報は、2014年 3月21日付けでは、ミレー(Millet)の広告を見開きで掲載し、紙面の半分を切り取り、視線を集中させた。

 新聞広告は、TV · 新聞 · ラジオ · 雑誌 · オンラインの5大メディア広告で、最も歴史が古い。1830年代、印刷技術の発達と共に、新聞の大量生産が可能になり、新聞社は新聞の値段を下げ、紙面に沢山の広告を掲載して来た。しかし、インターネットやモバイル広告に抜かれ、『終末』を予告されている。

 韓国メディア振興財団の報告書『新聞印刷の現在と未来』によると、世界の新聞の印刷広告の総収入は2010年の938億2,000万ドル→2014年773億8,800万ドルに17.5%減少している。一方、世界の日刊新聞のデジタルバージョンの有料購読者は、2010年の78万人→2014年1,198万人に、何と1,420%増加している。デジタル新聞の広告収入も59億5,300万ドル→94億9,900万ドルに、59.6%増加している。

 この様な傾向は、韓国も例外では無い。第一企画によると、2014年の新聞広告費は1兆4,943億ウォンで前年比3.3%減少している。新聞の紙面は、健康補助食品と同じ様な『三流広告』で埋め尽くされている。2014年の新聞広告費の内、最も多い売上増加業種は不動産だった。広告が、虚偽・誇大広告でも、TV局とは異なり、新聞社に責任を問う事が出来ず、三流広告は無くならない。広告の質的低下は、紙新聞の影響力の縮小と重なっている。TV局が、広告の規制緩和で、新たな広告市場を作ろうとすると、新聞社は、更に多く紙面を開放する形で、新たな市場を作っている。

 韓国メディア振興財団によると、2013年、全国の総合日刊紙5紙の記事と広告の割合は、記事70%・広告30%が3紙、記事65%・広告35%が2紙と分った。日刊新聞全体では、記事70%・広告30%が75%で多数を占めた。メディア財団は2015年10月、一般人1,031人に実施した世論調査で、回答者の60.5%は『記事と広告の割合が適当で無い』と答えている。チラシ面が多いと言う意味である。しかし、新聞は、益々広告に紙面を開放する傾向にある。

 2015年、新聞業界の実態調査によると、新聞の広告収入は、2014年基準1兆9,546億ウォンで、売上の55.9%を占めている。これは、2013年の1兆9,825億ウォン(56%)に比べ、小幅に減少した数値である。紙の新聞の販売収入は4,934億ウォンで、収入全体の14.1%に過ぎなかった。これは、前年度5,844億ウォン(16.5%)に比べ、減少した数値である。部数の拡大では、もはや収益を出す事が出来ない。広告収入が減少しても、新聞の収益戦略が広告スペースを拡大し続ける戦略にならざる得無い理由である。

 ところが、新聞の広告拡大戦略とは、驚く事に金を貰って紙面に記事を書く事だった。朝鮮日報の健康セクションは、2014年、病院から協賛金を貰い、その病院を宣伝する記事を書いたと確認された。ヘルス朝鮮が病院に送付した公文書には、広告費用として800万ウォン~2,500万ウォンと書かれている。病院から金を貰った事は紙面に書かれていない。

 広告記事の記者の証言は具体的である。某経済紙の記者は、「紙面は、もうすぐ広告になる。協賛記事が無い紙面は殆ど無い」と話した。この記者は、「実際は、行ってもいないのに現場ルポと書くケースもある。(金をくれた)企業が、記事を作る」と伝えた。今日の紙の新聞の紙面は、企業や公共機関のスクラップである」と定義した。紙面の記事は、『先入金か?後入金か?』の違いしか無いと言う事も聞けた。

 別の経済紙の記者は、「別紙は通常、金を貰って作る。特に、時計の記事(単価)は高い。社会面のトップでも、(広告が)入るケースがあり、その金額は1,000万ウォン台」と話した。この記者は、「定期的に企業のボランティア活動、企業の福祉環境、労使共生を報じ、金を貰っている。記者も、殆ど書く事を望んでいない」と明かした。

 新聞社の広報性記事は繰り返し書かれている。示唆人が報じた2012年1月~2013年8月の農協の広告費執行内訳によると、農協に有利な企画報道に参加したメディアの内、中央日報は9件で3億7,500万ウォン、東亜日報は13件で6億2,872万ウォン貰っている。国家基幹通信社の聯合ニュースも、11件で1億3,200万ウォン貰っている。

 メディアと資本の結託は、収益戦略と言う名で日常化されている。2012年4月20日付けの朝鮮日報は、『原子力発電所強国コリア』と言う企画記事で、「安価に電気を供給出来るのは原子力発電のおかげ。我が国の原子力発電所の安全性は世界最高水準」と報じ、原子力文化財団から5,500万ウォン貰った。原子力文化財団は、2012~2013年、広報費として新聞社14社に3億6,000万ウォン執行したと発表している。メディアに執行された原子力発電の広報予算は、2014年だけで、韓国水力原子力100億ウォン、原子力文化財団57億ウォン、原子力環境公団37億ウォンなど205億ウォン水準だった。

 昨年は、雇用労働部を中心に、政府省庁から金を貰って記事を書くメディアの行動が暴かれている。「労働2極化を解決するには、大企業労組の過保護をやめる必要」(韓国経済)、「譲歩しない強硬路線の労組が、雇用を妨げ」(毎日経済)など、反労組的なフレームを拡大再生産した記事は、金を貰って書かれていた事が分かった。雇用労働部の某広告代理店は結果報告書で、この様な広報記事は、同じ費用の一般広告に比べ、19倍の広報成果があったと分析している。パク・ビョンス ハンギョレ選任記者は、この様な状況について、「事実上の広告を記事で包装している。詐欺と何が違うのか?」と嘆いた。

 記事を装った売買は、すでに新聞社に蔓延している。朝鮮日報は2013年、地域の担当記者に、広告営業業務を兼務するよう指示し、議論になっている。昨年、メディアが公開した農村振興庁と各報道機関の契約書の第5条『責任・セキュリティー』条項によると、△乙は、企画連載の品質についての権限と責任を取る△乙は事業遂行過程で嘆願が発生しない様に注意する必要があると書かれている。ここで言う『品質』とは、甲が希望する記事の方向を意味する。メディアが金を貰って、本来メディアが批判・監視すべき政府部署を広報している事実は衝撃的である。

 中央日報は昨年7月~12月まで、毎月1件、国防部の広報性記事を書く、その対価は1億ウォンと契約書に明記されている事が分かり、波紋を巻き起こした。当時、国防部の記者団は、中央日報の記者を『注意』懲戒にしている。これは記事でも、生存戦略でも無い。新聞社の第1資産である信頼を失わせるからである。これについてキム・ソジュン聖公会(ソンゴンフェ)大新聞放送学科教授は、「購読者の信頼を裏切り、その場は利益を得られるかも知れないが、全メディアの利益は、消費者の信頼を基にしている。メディアが信頼を失えば、全てを失う事になる」と懸念している。

 これに関し、共に民主党は19代国会で、政府省庁が政府の広告形態以外に、新聞の紙面や放送時間を実質的に購入する全ての広報形態を禁止する『政府機関などの広告に関する法律案』を2013年に発議したが、事実上廃案になっている。

 新聞社が密かに広告性記事で金を稼ぐ事が、最近のシーンならば、脅迫性記事で広告を得るシーンは、古ぼけたシーンである。 韓国広告主協会・広告学会が2010年50人の広告・広報担当者に、『新聞広告を執行する際、不合理な広告の強要・協賛の経験はあるか』と尋ねる質問に、回答者の100%が『ある』と答えている。これらは、『広告・協賛の拒否時、虚偽や陰湿な攻撃性の報道(80%)』、『新聞記事を利用した広告の誘致(68%)』を、新聞社の問題として選んだが、この様な慣行は改善されず、深刻化している。

 カン・ジョンス延世(ヨンセ)大コミュニケーション研究所博士は、「新聞広告の相当部分は、広報室から来る。マーケティング費用で無く、実際にはリスク管理費用である。(リスク管理用)新聞広告市場は、現在の水準に維持される可能性が高いが、拡張性は無い」と話した。2014年、アメリカ人のメディア消費時間に占めるプリントの割合は5%に過ぎなかったが、広告市場の分布ではプリントが13%を占めている。韓国だけで無く、世界的に購読率に比べ、広告市場が大きいと指摘されている。カン博士は、「広告代理店も広報性記事に広告効果が無い事は分かっているが、適当な代案が見付からない状態」と付け加えた。

 第一企画によると、朝中東(朝鮮日報、中央日報、東亞日報)3社に、2014年広告費を最も多く支出したスポンサーはサムスン電子(415億ウォン)、現代自動車(120億ウォン)、イーマート(97億ウォン)の順で、メディア報道に敏感な大企業ほど、広報効果と関係無く、メディアの影響力を過剰評価し、広告費を支出しているとの説明である。今日の新聞社が、毎年部数拡張に熱を上げるのは、リスク管理用広告の受注により、自社の影響力を示す象徴資本である有料購読を守る為である。

 今後モバイル広告市場が拡大し、紙面の影響力が消滅する過程で、新聞の告示に背く違法的な広告記事は、更に深く紙面の中に食い込み、1面を包むラッピング広告や三流広告が、しばしば登場する事が予想される。新聞の読者が離れる理由は、どんどん増えて行く。
http://www.mediatoday.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=129586

日本の新聞社は、完全に週刊誌に負けてるけどね?
朝日の記事は、捏造と妄想だしさ。(笑)

韓国メディアが、金貰って記事を書いているのは知ってたから、別にどうと言う事も・・・。
文字は読めても、文章は理解出来ない・・・そんな民族が、欠陥文字のハングルで書く記事は、ホント読み難い。
体感と程遠い内容の記事は、金貰って書いてる記事で間違い無い。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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