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【返したら負け!!】

【『1,000万ウォン以下の債務帳消し』
 力を得た野党の公約・・・金融会社大騒ぎ】

チェ・ユンギョン共に民主比例、『長期延滞減少』1号法案推進
金融圏『すでに救済手段ある・・・モラルハザード懸念』
貸金業金利・カード手数料の引下げなどポピュリズム立法予告
2016.04.18 23:39 毎日経済

 第20代国会議員当選者の個人債務消却公約について、金融圏の懸念の声が大きくなっている。 4・13総選挙の結果、野党主導で様々な立法が推進される可能性が高くなり、来年末の大統領選挙を控え、ポピュリズム指向の強い法案が増加し、債務者のモラルハザードを煽る可能性があると言う理由からである。

 18日、金融圏によると、現在、金融会社が最も懸念している公約は、共に民主党比例代表チェ・ユンギョン氏が主導すると見られる1000万ウォン以下10年以上延滞債権の消却公約である。金融会社から国民幸福基金に移った小額長期延滞債権を一括で消却し、債務を軽減する趣旨である。これにより、共に民主党は、約41万人の債務者の負担を軽減出来ると見ている。国民幸福基金に移った延滞債権は、すでに金融会社が償却処理したもので、元利金償還・満期延長などの債務調整は、債務者の足枷になっていると言うのである。

 金融圏が懸念するのはモラルハザードの拡散である。小額長期債券であっても、大規模に消却すれば、金を借りて返済しない慣行が市場に現れる可能性がある。債務者が債務削減を望む方法は、公的債務調整(個人回復・破産)、民間債務調整(個人ワークアウト)があり、一時的な制度の施行は、市場の秩序を壊す可能性がある。

 元都市銀行頭取は、「市場経済の原則に『本人責任原則』があり、その哲学を無視すれば問題が生じる。債務削減要求が増加すれば、今後信用を基盤とした金融秩序が維持出来なくなる」と明かした。

 20代国会で、共に民主は、『死の債権』と呼ばれる時効消滅債権の売却と取り立てを禁止する法案も推進する計画で、時効消滅債権は、債権者が債権を行使せずに5年経過し、権利が消滅した債権である。5年以降、僅かでも返済すれば、債権は復活する為、取り立て業者に悪用されて来た。

 現在、金融委員会は行政指導により、金融会社と貸金業者の消滅時効消滅債権の売却・取り立て行為を規制している。しかし、これは、今年11月までの1年間に限り有効で、強制性は無い。その為、共に民主は、時効消滅債権の売却・取り立てを法律で禁止する必要があると主張する。隙間が多く、法制化すべきと言う事である。

 同時に、共に民主は、金融会社の貸付金利の上限を20%に下げる案も考慮している。現行の貸付業法によると、ローン金融会社と消費者金融の貸付金利は27.9%が上限ラインである。チェ議員は、「最高金利を、日本やアメリカなど先進国水準の20%に下げる法案を20代国会で提出する」と話している。

 クレジットカード業界も、20代国会で野党が発議する可能性が高い立法を懸念しているのは同じである。共に民主党の公約には、クレジットカード加盟店の手数料を更に下げる内容も含まれているからである。

 零細・中小加盟店を名分にしているが、昨年末、加盟店の手数料引き下げで、今年約6,700億ウォンの収益減が予想されるカード業界は、手数料の更なる引き下げ公約が負担になる事は避けられず、某カード業界関係者は「手数料を更に引き下げれば、損失保全の為、カードローンや現金サービスの金利引き上げ、付加サービスを縮小する以外に無く、最終的に、庶民層の消費者に、ブーメランになる」と懸念している。
http://nnews.mk.co.kr/newsRead.php?year=2016&no=281982&sc=30000001&sID=301

チェ・ユンギョンは、ジュビリー銀行取締役で、ジュビリー銀行は、安値売却された『長期延滞、不良債権』を買い付け、焼却する事を目的に設立された。
当時、寄付金を募金で2,000万ウォン集め、5年以上の長期不良債権20億ウォン分を買い入れると発表。

で、2013年時点で、債務延滞脆弱階層は350万人、公的資産管理会社(AMC)が買い入れた債券対象者287万人。
内、25万人が、元金の50%帳消し約定を締結して債務調整中で、国民幸福資金申請者を調査した結果、年収1000万ウォン未満が56.1%、債務500万ウォン未満が41.1%。

当時、
ローン会社は債権の元本の最低1%~最高10%台で不良債権を買い取り、平均3%台で流通。
公的債務調整目的で金融会社の債権を買取る国民幸福基金は3%台で仕入れ。
ジュビリー銀行は、債権を元金の3~5%で購入し、利息7%、返済期限無しで貸し付け。
返済期限の無い債務を返済する意思が朝鮮人にあるはずが無い。

万一、ジュビリー銀行が上手く行っていれば、メディアに報道されるはずなのに、設立後の続報は殆ど無い=上手く行ってない。
だから、政治家になって法制度化しようとしている。
金融機関が嫌がる法案を予告する事で、チェ・ユンギョンは、金融圏のロビー資金で潤う事になる。
チェ・ユンギョンにとっては、売名(人気取り)と蓄財・・・1度で2度美味しい。(笑)

金を借りて返済しない事は、国・企業・個人=経済主体全て、国中にすでに蔓延している。
今更、モラルハザードも、ヘッタクレも無いからケンチャナ!!
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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