かつての日本は美しかった

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【馬鹿じゃね?】

【『非関税障壁撤廃せよ』・・・アメリカ、韓国に圧力】
2016.04.15 02:15 韓国経済

自動車の座席幅など、5規制議論

 アメリカ政府が、『韓国は非関税障壁を撤廃せよ』と警告している。アメリカの政界で、韓国との貿易赤字拡大への不満が提起され続ける中、アメリカ政府が本格的に韓国に圧力を加えるのでは無いかと懸念されている。

 アメリカ政府関係者は14日、韓国経済新聞の記者に、「韓国に進出したアメリカ企業が、韓国独自の不合理な規制で困難を経験している。この様な状態が続けば、韓国の環太平洋経済パートナー協定(TPP)加入に悪影響を及ぼす可能性がある」と警告した。

 △航空機のメンテナンスや安全点検の結果公開△新車納車前の修理履歴の告知△自動車の座席幅などに関する規定△電子決済企業の登録義務△クラウドコンピューティング設備の関連規定を早急に撤廃すべきと指摘した。

 2月、国会の本会議を通過した法律市場3次開放案についても不満を示し、「韓米自由貿易協定(FTA)の趣旨とは異なり、米国系ローファームの進出を制約する韓国法務部の原案が通過した。ワシントンに、韓国はFTAを適切に履行していないと言う認識を持たせている」と話した。

 アメリカ共和党の大統領候補者ドナルド トランプが、「韓米FTAで、韓国が一方的に利益を見ている」と主張した事についても、「韓国で活動するアメリカ企業が、それほど困難な状況にあるからである」と話した。

新規制5項目『指定』・・・通商摩擦懸念

 昨年以降、アメリカの政界では、韓国との貿易赤字拡大への不満の声が高まっている。 韓国の対米貿易黒字は、2011年の132億ドル→昨年283億ドルに2倍以上増加している。

 オリン・ハッチ アメリカ上院財務委員長は先月2日アン・ホヨン駐米大使に送った書簡で、「韓国が環太平洋経済パートナー協定(TPP)に加入するには、先に韓米自由貿易協定(FTA)を完全に履行する必要がある」と話した。アメリカ議会調査局(CRS)は、昨年10月の韓米首脳会談開催前、「韓国のFTA履行水準は、TPP加入に影響する可能性がある「」と言う内容を含む報告書を発表していた。

 知韓派で知らされたロバート・ドルド下院議員(共和党)でさえ、昨年6月ママイケル・フロマン アメリカ貿易代表部(USTR)代表にへの書簡で、オラクル、クアルコムの不公正取引を調査した韓国の公正取引委員会を取上げ、「韓国政府は、韓国の大企業に有利な法を適用し、アメリカの企業は韓国で公正な競争をする事は困難な状況にある」と話した。

 アメリカの政界で提起される韓国との貿易不均衡是正議論は、昨年、アメリカ議会を通過した『為替レート操作国制裁法案』と同じ脈略である事も、韓国政府には負担である。

 韓国は、国内総生産(GDP)に占める対米貿易黒字の割合が高い日本、中国、台湾と共に、有力な制裁対象国と言及されている。アメリカ財務部は今月中旬、為替レート報告書の発表を控え、韓国政府の外国為替市場介入の有無を調査する為、先月末、企画財政部や韓国銀行を非公式に訪問した。

 産業通商資源部関係者は、今回のアメリカ政府関係者の発言について、「米国(USTR)と、韓米FTA履行委員会を通じ、協議を続ける」と説明した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016041438681&nv=3

TPPに韓国を参加させるつもりなど、端から無い癖に。
約束や契約が理解出来ない民族が、国際条約や国際協定を理解出来るはずが無い。
戦後70年も朝鮮人と付き合って来たアメリカが、その事に気付いていないとすれば、馬鹿としか言い様が無い。(笑)

【『為替レート操作国』指定されるのか?
 ・・・外国為替当局、米財務部の報告書発表に触覚】

2016.04.15 11:08 聯合ニュース

 アメリカ政府が15日(現地時間)発表するとされる為替報告書に、韓国が『為替操作国』に含まれるのかに関心が集中している。

 韓国政府、外国為替当局は最近のウォン高傾向と、以前より緩和された当局の介入強度などを理由に、含まれる可能性は低いと予想しつつも緊張している。

 15日、企画財政部などによると、アメリカ財務部は通常、4月と10月の2度、主な貿易対象国の為替政策を評価した報告書を議会に提出する。

 今回の報告書の内容に韓国当局が特に神経を尖らせている理由は、為替操作国を制裁するペネット・ハッチ・カーパー(BHC/Bennet Hatch Carper)法が発効されたからである。

 BHC法は、発効から90日以内に、相当規模の対米貿易黒字、経常収支黒字、継続的な為替市場への介入など、3要件に該当する国を分析対象国に指定する。

 為替操作国に指定された国は、1年間、国際通貨基金(IMF)や世界貿易機構(WTO)を通じ、間接的に制裁される。

 その後も、通貨安など指摘された問題が改善しなければ、アメリカ企業の新規投資や、該当国の企業とアメリカ政府との契約締結時、不利益を受ける直接制裁対象になる。

 米財務部は、昨年10月の報告書で、「韓国政府は、外国為替市場に介入し続けている。韓国当局は、為替操作の透明性を高める必要がある。(為替市場への介入は)ある程度バランスが取れている」と言及していた。

 昨年4月、外国為替市場への介入中止を圧迫した時より、批判の水位は和らいでいる。

 これに関し政府は、現時点で韓国が報告書に為替操作国として含まれる可能性は低いと判断している。

 アメリカを訪問中のユ・イルホ副総理兼記載部長官は13日(現地時間)、ワシントン特派員懇談会で、「我が国の為替レートは、一方向に動いていない。別の問題が無ければ含まれないよう期待している」と話した。

 これに先立ちチェ・サンモク記載部1次官も4日、「韓国は、経常収支の黒字の規模が大きいが、為替政策が均衡的と評価され、詳細分析対象の要件に当らないと考えている」と話した。

 チェ次官は、最近ウォン・ドルレートの変動性が大きくなっている事についても、「アメリカの通貨政策に関連し、変動性が拡大し、世界的に為替市場の変動性が深刻化している。綿密に対応しているが、我が国だけの問題で無く、避けられない面がある」と説明した。

 「様々な通路を通じ、(詳細分析対象に指定されないよう)韓国の状況を説明している」と付け加えた。

 実際、外国為替市場の参加者は、先月以降、ウォン・ドルレートは大幅に下落しているが、当局の介入強度は大幅に低下していると分析している。

 専門家は、米財務部が為替レート報告書を議会に報告する為、内部の政治的目的が大きいと見ている。

 しかし、万一、韓国が為替操作国に指定されれば、当局の為替の変動性の制御が困難になり、輸出企業が困難を経験する可能性がある。

 記載部は、為替報告書の発表が、予定より延期される可能性があると予想している。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160415091941726

>我が国の為替レートは、一方向に動いていない
 ウォン高の時だけ介入してるんじゃなくて、ウォン安でも介入してるから一方向じゃないと言うのが韓国政府の言い分だけど、アメリカは、自国の輸出が有利になる様にウォンを一定範囲内に抑える介入をやめろと言ってるの。
  
これだけ何度も、為替操作国に指定されるか?と報じられるって事は、自覚があるって事じゃん。
朝鮮人って、単純で、分り易い生き物なのよね?(笑)

【米財務長官『韓国為替政策の透明性高める必要ある』】
ジャック・ルーアメリカ財務長官、ユ・イルホ副総理との面談で言及
為替操作疑い国発表控え緊張高まる
2016.04.16 14:08 聯合ニュース

 アメリカ財務部の為替報告書の発表を控え、ジャック・ルー財務長官が、韓国の為替政策の透明性を高める必要があると言及し、注目されている。

 主要20ヶ国(G20)財務長官会参加の為、ワシントンDCを訪れているユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は15日(現地時間)、ジャック・ルー財務長官と会談し、韓国の為替政策を説明した。

 この席でルー長官は、韓国の為替政策に興味を示し、政策の透明性を高める必要があると話した。

 この言及は、来週と予想されているアメリカの為替操作疑い国発表を控えての事で、我が国の為替当局が緊張している。

 アメリカ財務部は、1988年以降、6ヶ月毎に為替報告書を発表しているが、今年以降、この報告書に、為替操作疑い国(有力な分析対象国)を含む事になる。

 BHC法は、発効90日以内に相当規模の対米貿易黒字、経常収支黒字、同方向の継続的な為替市場への介入など、3要件に該当する国家を有力な分析対象国に指定する。

為替操作国に指定された国家は、1年間、国際通貨基金(IMF)や世界貿易機構(WTO)を通じ、間接的に制裁される。

 政府は近く報告書が公開されると見ており、韓国は為替操作疑い国に含まれないと期待している。

 ユ副総理は、「為替レートは、市場で自律的に決定され、政府の市場介入は短期間の為替レートの急変動など、例外的状況に限定されている」と説明した。

 更に、「市場に介入する場合も、一方向で無く、両方向で微調整している」と説明した。

 ユ副総理は、「この様な点を考慮すれば、韓国はアメリカの交易促進法(ペネット・ハッチ・カーパー・BHC法)の有力な分析対象国に当らない」と強調した。

 ユ副総理は16日、クリスティーン ラガルドゥ国際通貨基金(IMF)総裁に会い、IMFのクォーター改革で、韓国の地位が上昇した為、人材がIMFに寄与するチャンスが拡大する事を望むと要請した。

 これに対しラガルドゥ総裁は、IMF内の様々な人的資源活用が重要で、韓国人のIMF進出拡大に協力すると答えた。
http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20160416140104100

こんな馬鹿が経済副総理だって。(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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