かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【25,000人失業?】

【父は無収入に、子供は塾やめ・・・巨済(コジェ)の溜息】
2016.04.12 02:05 朝鮮日報朝鮮語版

『IMF危機』も気付かずに終わった造船業の都市、不況の恐怖

-今年25,000人失職の危機
 大宇造船・サムスン重工業新たな仕事無く、
 協力会社45社廃業・・・賃金未払い続出

- 『玉浦(オッポ)+梨泰院(イテウォン)』オク・テウォン通り冷ややか
 教育費削減で、塾も『ガラガラ』・・・不動産も悪化し、売残り30%

-造船所が住民の80%養っているが、
 3年前から続く不況警告など無視『構造調整、もう少し早ければ・・・』


 10日午後8時半、慶南(キョンナム)巨済(コジェ)市玉浦洞(オクポドン)の刺身料理店。約40あるテーブルの内、2つのテーブルに客が座っていた。3年前は週末の残業、特別勤務を終えた大宇造船海洋の従業員で賑やかだった。35年、商売を続けているファン某(69)社長は、「店を初めて以来、最悪の景気で、毎日70~100人の予約があったが、最近は30人の予約すら無い」と話した。

 玉浦洞(オクポドン)には、外国人従業員専門もパブが並ぶ路地がある。外国人が多いソウル中(チュン)区梨泰院(イテウォン)に似ている事を理由に、『オク・テウォン』と呼ばれている。ここは昨年初め、明け方3~4時まで客で賑わう不夜城だった。この日は、約20店の内、7店は営業していたが客は殆どいなかった。従業員のチェ某(29)氏は、「造船景気が余りに悪く、外国人エンジニアは、「休暇から戻ると解雇されたそうだ」と噂している」と話した。

 1990年代末の『IMF危機に気付かなかった』と言われる程、好況を享受した巨済(コジェ)地域の経済に、『不況の恐怖』が濃く垂れ込めている。巨済(コジェ)の人口の80%、20万人を直.間接的に養って来た大宇造船とサムスン重工業は、史上最悪の不況に喘いでいるからである。2社は今年に入り11日まで、1隻も受注出来なかった。受注絶壁である。このまま行けば、現在建造中の船を引渡す6月以降、大量解雇は避けられない。全従業員(約8万人)の1/4以上、約2万人が職場を失う事になる。

◇ 巨済(コジェ)経済半減の危機現実化

 大宇造船とサムスン重工業が上手く行っている時には、約80,000人の従業員の月給だけで4,000億ウォン以上支払われていた。 現在は、建造量が減少し、特別勤務や残業も1/3程度に減少している。手当てが減少し、地域経済は凍り付いている。

 不動産市場は、直撃弾を受けている。一時、MSを分譲すれば1週間も経たずに完販したが、すでに投資家は引き潮の様に去り、全体の30%以上が売れ残っている。出稼ぎ労働者向けのワンルームも、空室が溢れている。玉浦洞(オクポドン)の不動産公認仲介士事務所関係者は、「数ヶ月間、半分程度が空家のワンルームもある」と話した。更に、別の不動産公認仲介士も、「家賃は昨年の50万ウォン→最近40万ウォン台に20%以上下がっているが、賃借人が見付からない。金を借りてワンルームを建てた投資家の損害は著しい」と話した。自動車も売れない。今年に入り3ヶ月連続販売量が減少し、第1四半期の自動車の新規登録台数は前年比20%減少している。

 子供の教育資金も手に余る。巨済(コジェ)地域の塾は、生徒が半分に減少している。巨済(コジェ)市古縣洞(コヒョンドン)の塾の院長は、「中学校3年生が抜けた席を1年生が埋めるはずだが、家計の所得が減少し新入院生は殆どいない」と話した。巨済(コジェ)市商店街も、2014年末の13,646店→昨年末12,268店に、1年で1,378店が閉店している。

◇ 労働者、最大25,000人失業の危機

 巨済(コジェ)は、今年の下半期、更に大きな危機を目前にしている。大宇造船とサムスン重工業の新規受注が無い状態で、多数の人員が必要な海洋プラント(海底石油・ガスをボーリング・生産する設備)を相次いで引渡す予定で、大量失業事態が懸念されている。造船所の労働者は、70%以上が協力企業と日雇い労働者である。これらは、新規受注が出来ず、仕事が無くなれば、すぐに失業する。

 大宇造船の協力企業の溶接工チェ某(54)氏は昨年、所属会社を5度移った。仕事が無くなり協力会社の廃業が相次いだからである。会社を移る度に給与は削られた。昨年1月、月500万ウォン稼いだチェ氏は最近、月300万ウォン程度に収入が減少している。彼でさえ、会社の廃業で2ヶ月間賃金が支払われなかった。チェ氏は、「今後の方が真っ暗だ」と話した。彼は今年11月引渡しを控えた海洋プラントの内部を溶接しているが、引渡しが終わった後の約束は無い。チェ氏は、「妻が人口透析をしていて、余分な金が余り無いので心配している」と溜息を付いた。

 両社の労組が把握している失業危機の労働者は、今年6月~年末まで、最大約25,000人に達する。今年引渡しの大宇造船のプラント9基、サムスン重工業の5基の現場で働く労働者数を加えた数である。両社の労組は7日記者会見を行い、「海洋プラントの仕事が急減し、社内の下請け労働者の大量解雇事態が懸念される」として、政府に巨済(コジェ)市を雇用危機地域に指定するよう要求している。ヒョン・シファン大宇造船労組委員長は、「昨年~今年3月まで、すでに協力会社45社が廃業した。内、協力会社約40社の未払い賃金額は60億ウォンに達する」と話した。雇用労働部によると、巨済(コジェシ)市の協力会社の廃業で、政府が代わりに支給する替當金は、今年約1,200人、48億ウォン水準である。昨年同期(501人・28億ウォン)の2倍近くに増加している。

◇ 『構造調整、もう少し早ければ・・・』

 大宇造船は、最近の3年間に5兆ウォン、サムスン重工業は昨年1兆5,000億ウォンの赤字を記録している。不況の信号は、3年前には点いていた。しかし、構造調整による昨年の希望退職で両社で700人程度が退職しただけである。造船業界関係者の間では、構造調整がもう少し早ければ、今より状況は良かったと言われる理由である。大宇造船関係者は、「国内の造船業の不況は、原油価格の下落、世界景気の悪化など、外部的要素もあるが、高賃金と超過採用など、造船業界内部の放漫経営も無視出来ない。中国・日本との競争で生き残るには、造船業種全般の産業構造調整が必要だ」と話した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/04/12/2016041200494.html

最大25,000人失業・・・貴族労組員を1人解雇出来れば、日雇い労働者を3人救済出来る。貴族労組員を全員解雇出来れば、失業者は1/3の8,000人とちょっとで済む。
地域経済と協力会社の従業員の失業を心配するなら、貴族労組員が真っ先に辞めるべきだね?(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック