かつての日本は美しかった

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【大韓民国政府は女衒だった】

大韓民国売春報告書

大韓民国政府は女衒(ぜげん)だった
売春を取り締まるフリして女性を外貨稼ぎの手段と考えた韓国政府・・・朝鮮戦争時、慰安所設置し、独裁政権は駐韓米軍・日本人相手の売春助長
2011.12.09 13:45 ハンギョレ21

 大韓民国で売春は違法だが、違法で無い。 歓楽街の片隅に派出所が共存する奇怪な風景は、我が国では目新しくも無い。この様な乖離が、どうして生じたのか?

 答えるには、先に国家の二重的売春政策を見る必要がある。パク・ジョンミ漢陽大HK研究教授(社会学)が今年書いた論文『韓国の売春政策に関する研究』は、売春に対する国家の意図的な沈黙と統制過程を暴いている。400ページを越える分厚い論文の中で、大韓民国政府は売春に一方では違法の烙印を捺し、他方では放任し、時には積極的に『女衒』の役割を果たしていた。

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1980年代のキーセン観光反対デモ
<ハンギョレ>資料写真

国連軍の為の慰安所経営

 売春を巡る国家の二重的な態度は、1946年の米軍政期まで遡る。日本帝国主義を追い出した米軍政は、それ以前の植民統治との差別性を浮き彫りにする必要があった。1946年5月17日に宣言された『婦女子の売買、又は基売買契約禁止令』は、そのような背景で登場した。公娼制を維持した日帝と明確に分ける措置に見えた。新生国家の臣民は、それを歓迎した。1946年5月28日の<東亜日報>は、『朝鮮は解放された為…遊郭の女性を解放するのは当然の事』と報じた。

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<京郷新聞>記事

 本来、米軍政の意図は違った。ロチュィ軍政長官は、「(禁止令は)公娼制の廃止で無い事は勿論、私娼には何の関係も無い。・・・自身の自発的な契約の下で従事する場合は関係無い」と発表した。すなわち、個人が他意によって売春させられる事は違法だが、自発的に売春する場合は、公娼でも、私娼でも関係無いと言う事である。米軍は、むしろ日本強制占領期間時から維持されて来た接客女性対象の登録・検診関連規定をそのまま維持した。米軍政の関心は、韓国の売春女性と接触した米軍人の間に拡散する可能性がある性病を統制する事に限定された。

 公娼制度を公式に廃止したのは、新生国家の立法府だった。南朝鮮過渡立法議員は、1947年8月『公娼制など廃止令』を通過させた。

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 1960~80年代、キーセン観光は韓国の羞恥であり金脈だった。1970年代、外国人観光接待女性に登録証を発行し、人権侵害議論が起きた事もある。1980年代、キーセン観光反対デモが拡散する一方、政府はアメリカの雑誌記者のキーセン観光業者の取材(上)に協力した。<東亜日報>記事

 戦争を経て、国家は自ら法を破った。政府の1956年の資料を見ると、陸軍本部はソウルと江陵(カンヌン)など4ヶ所で慰安所を運営している。資料で確認された『慰安婦』は79人だった。1952年、女性を訪れた男性の延べ人数は204,560人だった。陸軍本部は、「(兵士は)異性(理性)に対する憧憬から引き起こされる生理作用による性格の変化、鬱病、その他の支障を招く事を予防する為」と趣旨を説明している。チェ・ミョンシン将軍も、回顧録<死線を越え、又越え>で、「当時、我が陸軍は、志気高揚の為、約60人を1個中隊とする慰安婦隊を、3~4運営した」と書いている。

 政府は、国軍だけで無く、国連軍専用『慰安所』も運営していた。1950年9月の<釜山(プサン)日報>の記事を見ると、馬山(マサン)市は、「数日以内に、市内に連合軍の労苦に報いる連合軍『慰安所』 5ヶ所を、新・旧馬山(マサン)に設置する事になり、これの許可証をすでに発行した」とあるし、当時、政府保健婦防疫局が発表した『清掃、接客営業衛生事務取扱要領』資料にも、連合軍慰安所と慰安婦に対する指示事項が含まれている。政府が売春を斡旋する『女衒』の役割を担当したと証言する文書は、悲しい事に溢れるほどある。

米軍に代わって日本人の『キーセン観光』

 1960年代に登場したパク・チョンヒ政権は、『革命公約』で、売春の取締強化を公言した。1961年に制定された『売春行為など防止法』は、新政権の意志表示である。21条の売春行為防止法は、国家の売春禁止の原則を再確認するものだった。しかし、翌年の6月、保健社会部は全国104ヶ所に売春を許可する『特定地域』を設置し、内9ヶ所をソウルに割り当てたと発表した。1つの口で、2つの話しが、簡単に飛び出した。

 国は、どうして売春禁止の原則を守れなかったのか?1961年、交通部企画調整官室の公文書に答えがある。公文書には、「現在、我が国で最も簡単に誘致出来る観光客は駐韓国連軍である」とし、外国人相手のホステスに教養講習を行うと言う内容が含まれている。当時、米軍兵士は、日本や香港に休暇で出かけた。1961年3月13日の<東亜日報>は、『我が国にもっと沢山の外貨を落とさせると言う見地では、全ての消耗品を国産で充当する事が理想的かも知れないが・・・酒も外国酒なら、裸になるアガシも外国人のアガシ、その上外貨まで使うとは・・・』と嘆いている。国家の先決課題は、『裸にいなるアガシ』を『国産』にする事だった。1962年4月25日の<ソウル新聞>は、ソウル市警が、『4,000人に達する観光接客営業所(ダンスホール・キャバレーなど)のサービスガールに、接客業務の教育を実施した』とし、その理由を、『外国人に効果的なサービス』を提供する為と報じている。

 1966年の<新東亜>の記事は、更に率直だった。『洋公主(ヤンゴンジュ=欧米人相手の接待婦)には巨大な力がある。日陰に咲くこれらが、皮肉な事に、我が国の政策の至上命題となっている外貨獲得の1つの担い手になっている』 とし、<新東亜>は当時、全国190ヶ所の国連軍専用ホールが稼ぐ外貨は、年間1,000万ドルに達すると推定している。1966年当時、我が国が貿易で稼ぐ外貨は2億5,000万ドルだった。

 1970~71年、駐韓米軍の規模が18,000人減少し、政府は非常事態になった。1971年8月、内務長官が各警察に送った公文書には、『保健当局と協力し、慰安婦の性病予防策を講じ・・・教養を強化しろ』と指示している。ところが、撤退する米軍を捉える事は出来無い定めだった。米軍の空席は、『キーセン観光』に訪れる日本人が埋めた。1965年、韓-日修交がキッカケだった。キーセン観光が絶頂に達した1977年の訪韓日本人の96.8%は男性だった。経済成長に没頭した政府は、観光収入と観光客の目標値を提示した。現場の旅行斡旋業者にも『量』が割当られた。目標達成出来なければ様々な特典を失い、最悪の場合、許可が取消された。1979年の<新東亜>は、『脱線観光が、余りに当たり前に当局の黙認の下で成り立っている。・・・・妓生のパーティーは、殆ど全ての日本人観光客に提供された』と報じている。勿論、政府も一役買い続けた。1972年のソウル市の資料には、基地村の接客営業所の女性512人、観光養成接客営業所の女性1,795人に教育した記録が残っている。

 国家の先決課題は、『裸になるアガシ』を『国産』に代える事だった。<ソウル新聞>1962年4月25日には、ソウル市警が、『4,000人に達する観光接客営業所(ダンスホール・キャバレーなど)のサービスガールに、接客業務教育を実施した』とし、その理由は、『外国人にもっと効果的なサービス』を提供する為だったと報じている。


今日も変わらない国家の原罪

 1980年代、国内経済が成長し、内国人売春『顧客』の割合が増加した。1982年、夜間通行禁止が解除され、1984年贅沢性風俗店の規制を緩和した。売春業者が成長出来る土壌は、更に肥沃になった。アメリカのスポーツ週刊誌<ザ・スポーティングニュース>は、1985年10月のソウル オリンピック特別号で韓国料理を紹介し、某ホテルのレストランで行われた『妓生パーティー』の写真を掲載した。当時、取材過程で、政府が便宜を提供した事実が分り波紋が生じた。キーセン観光で観光客を誘致する『政策』は、当時も維持されたいた事になる。

 事実上、スローガンに終わった政府の売春禁止政策は、1990年代~2000年代を経て、少しずつ効力を発揮した。1996年の『売春防止法』と、2004年の『売春禁止法』が、主なキッカケになった。しかし、今も変わらず売春と言う違法は、『慣行』と言うマスクを身に付け、2010年代の大韓民国の街を闊歩している。その背景には、国家が自ら行った『原罪』がある。
http://h21.hani.co.kr/arti/cover/cover_general/30838.html

数年前の記事だけど、ネットサーフィンしてて見付けた。

>資料で確認された『慰安婦』は79人だった。
 1952年、女性を訪れた男性の延べ人数は204,560人だった。

 慰安婦1人の年間客数は、204,560÷79=2,589.3人
 1年間休み無く客を取ったと仮定して、2,589÷365日=1日7.1人

ここまで分ってるんだから、真実も分ってるのよね?
なのに、やめられない反日。病気でしょ?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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