かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【富の集中深刻化】

【サムスンなど4グループ、
 3​​0大グループの純利益の90%以上を独占・・・深刻な大企業の2極化】

2016.04.03 16:47 朝鮮Biz

 財閥企業の間でも、2極化が深刻になっている事が明らかになった。資産規模30大グループの内、上位4グループの資産総額が、最近の5年間27.3%増だったのに対し、下位20(11~30位)グループの資産総額は1.5%増に留まった事が分かった。

 売上実績も、2極化が深刻な事が分かった。上位4グループの昨年の売上は、平均157兆6000億ウォンで、下位20グループの売上は11兆1,000億ウォンに過ぎなかった。当期純利益は、サムスン、現代自動車、SK、LGなど上位4グループが、30大グループ全体の90%以上を占めている。同じ大企業グループに属していても、上位の一部と残りの差が拡大している事になる。

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4大グループが、30グループの資産総額の半分以上独占

 公正取引委員会が3日発表した相互出資制限企業グループ指定現状資料によると、相互出資制限企業65グループの資産総額は2,337兆6,000億ウォンで、前年(2,258兆4,000億ウォン)比、約79兆2,000億ウォン増加している。これら企業グループの平均資産は36兆ウォンで、前年(37兆ウォン)比、1兆ウォン減少している事が分かった。公企業を除く、30大民間企業グループの資産総額は1,545兆9,000億ウォンで、前年(1,510兆5,000億ウォン)比、約35兆4,000億ウォン増加している。

 注目すべきは、資産規模1~4位(サムスン、現代自動車、SK、LG)の資産総額が824兆6,000億ウォンで、30大企業グループの総額の53.3%を占めている事である。上位4グループが、30大企業グループの資産総額に占める割合は、2013年(50.8%)50%を超えた後、増加し続けている一方、5~10位グループと、11~30位グループが占める割合は減少し続けている。今年の資産総額に占める割合も、、5~10位のグループが25.2%、11~30位のグループが21.5%に留まっている。

 最近の5年間、30大企業グループの資産増加額は、2極化が更に深刻になっている事を示唆している。上位4グループの資産総額は、2012年の647兆6,000億ウォン→今年824兆6,000億ウォンに27.3%増の一方、5~10位グループは、同期間342兆8,000億ウォン→389兆ウォンに13.5%増で、11~30位グループは、最近の5年間の資産総額は、1.5%(327兆3,000億ウォン→332兆2,000億ウォン)に留まっている。

 売上実績も同じである。30大企業の昨年の売上(1,129兆4,000億ウォン)に占める上位4グループ(630兆6,000億ウォン)の割合は55.8%で、5~10位グループ(276兆2,000億ウォン)は24.5%、11~30位グループ(222兆6,000億ウォン)は11.1%に過ぎなかった。

 当期純利益は、更に深刻である。上位4グループの当期純利益(44兆8,000億ウォン)が、30大グループの総額(47兆3,000億ウォン)の90%以上を独占している。5~10位グループが2兆5,000億ウォン、11~30位グループは4,000億ウォンの赤字を記録している。4大グループを除けば、まともに金を稼いでいる企業グループが無い事を示している。

◆ 大企業資産順位変動・・・ハンファ大躍進

 この様に資産、売上高、純利益の2極化が深刻化し、大企業の順位も変動している。

 現代自動車が、公企業の韓国電力を抜き資産総額で2位に、サムスンは、韓火(ハンファ)グループとのビッグディールなどで、韓火総合化学、ハンファテックウィン、ハンファトータルなど系列会社が8社減ったが、不動の1位を守った。

 韓火(ハンファ)は、サムスンの韓火総合化学などの買収で、系列会社が5社増加し、資産総額順位は15位→11位に上昇し、資産は約16兆7,0000億ウォン増で、大企業グループの中で最も大幅な成長を示し、資産総額2位の現代自動車(15兆6,000億ウォン)、3位の韓国電力(12兆ウォン)の資産増加額も、ハンファには及ばず、ロッテ(9兆9,000億ウォン)、SK(8兆4,000億ウォン)も比較的資産の増加規模は大きかった。

 一方、資産売却など構造調整が進む大企業グループの順位は低下している。東部製鉄、東部建設が債権団管理に移り、東部パーム韓農の売却など、主力系列会社をグループ系列から分離した東部の順位は28位→45位に低下し、系列会社は28社減少している。韓国鉄道公社は売却された仁川(インチョン)空港鉄道を系列会社から分離し21位→26位に低下している。

◆ 相互出資制限グループ指定基準議論

 大企業の2極化が深刻な状況で、大企業グループを資産5兆ウォンと画一的に規定する事に批判的な見方もある。

 特に、今年インターネット企業のカカオとバイオシミラー企業のセントリオンなど、資産規模が大きく無いベンチャー型大企業が相互出資制限グループに含まれている事も、この様な批判の背景である。サムスン、現代自動車など世界的大企業と、カカオ・セントリオンなど、規模が小さな企業を同一基準で規制する事は適切で無いと指摘されている。

 1987年に導入された相互出資グループ指定制度は、当初資産総額4,000億ウォン以上が指定基準だったが、1993~2001年上位30大グループに変わった。しかし、上位30大グループだけの規制は不公平と指摘され、2002~2007年に資産2兆ウォン以上、2008年以降の9年間は、資産5兆ウォン以上が基準になっている。

 当時、約40(公企業含む)の企業グループが規制対象だったが、経済規模が拡大し、今年の対象企業グループは65に増加している。その為、我が国の経済規模が拡大した為、大企業グループ指定基準も上げるべき時が来ているとの主張もある。

 財界代表の全国経済人連合会は、大企業グループの指定基準を、資産10兆ウォン以上に上げる様、政府に建議している。建議が受け入れられれば、カカオやセントリオンは勿論、KCC、コーロン、アモーレパシフィック、ハイト真露が大企業グループから抜、規律対象は37グループに減少する。

 画一的に、資産幾ら以上と言う基準を適用するので無く、以前のように上位30大グループ、又は上位20大グループを相互出資グループに指定すべきとの主張もある。

 公正委関係者は、「相互出資制限グループの指定基準を、2008年2兆ウォン→5兆ウォンに上げた後、経済規模は飛躍的に拡大した為、大企業グループ管理の効率性の面からも基準を引上げる必要がある。様々な部署で、これを基準に、様々な政策を計画するなど、社会経済的波及力が大きい為、慎重に検討する必要がある」と話した。

 公正委内部的では、指定基準の引上げが大企業優遇と批判される事を警戒している。 専門家は指定基準を引上げるには、公正取引法を改正する事になるが、総選挙後、20代国会の政治地形が、基準引上げ議論の去就を決めると見ている。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160403164103687

サムスン、現代自動車、SK、LGの4グループの内、1つでも悪化すれば、国家経済が深刻なダメージを受ける事に・・・。
実際には、サムスン・現代自動車・SK・LGの4グループは悪化している。
それ以外の財閥グループではカバーしきれず、その結果、輸出指標全体が悪化して見えるって事だね?

資金力がある企業は、政界に金をばら撒き、自らに有利な特恵的な恩恵を手に入れ、更に富む。
韓国企業型成長術と言える。
富める者は更に富み、そうで無い者は更に貧しくなる=当前の結果と言える。

韓国政府や韓国メディアが、富の集中の深刻さを認識するのは通貨危機が訪れた後になる。
朝鮮人は、危険に著しく鈍感だから、手遅れになってからじゃないと気付かない。(笑)

【サムスン電子、2年で中国の売上10兆減・・・地図が変化】
[2005~2015年、サムスン・LG電子の地域別売上分析]
北米↑ヨーロッパ・中国↓・・・世界の営業地図変化
2016.04.04 05:48 Monay Today

 我が国を代表する2大電子メーカー サムスン電子とLG電子の営業地図が変化している。

 長い間、景気悪化に陥るヨーロッパ地域の割合は減少し続け、プレミアム戦略で地位を固めたアメリカ市場で、推進力を得ている。

 新興市場も着実に拡大しているが、中国でブレーキがかかっている。価格競争力を前面にした中国企業の追撃は激しく、売上は縮小し続けている。サムスン電子の中国市場の売上は、2年で10兆ウォン以上減少している。

◇ 北米で笑うサムスン・LG電子、プレミアム戦略で差別化

 3日、サムスンによると、サムスン電子の2015年のアメリカ(北米+中南米)の売上は68兆9,444億ウォンで、サムスン電子全体の売上高(200兆6,535億ウォン)の34.4%を記録している。

 アメリカ地域の売上の割合は、2013年30.3%、2014年33.3%など、年々上昇し、21.2%だった2005年に比べ、10年で4倍に増加している。

 サムスン電子は、スマートフォン・半導体は勿論、家電でも市場を掌握している。昨年第4四半期、冷蔵庫・洗濯機など主な生活家電で初の1位を記録したとする調査結果もある。

 LG電子も、2015年、売上高16兆3,963億ウォンを記録した北米が最大の市場である。売上に占める割合は29%で、国内(25.3%)を抜き、地域別の売上1位である。LG電子は、新たに発表した超プレミアムブランド『シグネチャー』を、6月アメリカで発売し、ブランドイメージを更にUPする戦略である。

◇ 経済不安のヨーロッパ・中南米で苦戦続き

 一方、ヨーロッパ地域の売上は、減少傾向を脱する事は出来なかった。サムスン電子は、2013年、23%だったヨーロッパの割合が、昨年は19.2%に減少している。

 LG電子も、2005年は、ヨーロッパの売上の割合が最も高く、2015年は10%台に縮小している。消費市場が回復せず、LG電子の昨年のヨーロッパの売上は7,164億ウォン減少している。

 新興市場は、悲喜が交錯した。LG電子は、中東・アフリカ市場で、地域特化製品を前面にした売場の拡大など、攻撃的なマーケティングを繰り広げ、昨年、この地域の売上の割合は8%台に上昇している。全社的に売上が減少する中、この地域の売上は4兆6,999億ウォンで、2年間に5,000億ウォン近く増加している。

 しかし、厳しい経済不安に陥る中南米では、両社共に苦戦している。LG電子の昨年の中南米の売上は、約1兆5,000億ウォン減少している。

◇ 電子大国に急浮上する中国、韓国2大企業の売上『翼失い墜落』

 更に大きな問題は、中国である。スマートフォン・TV・半導体など、全ての分野で中国企業が激しく追撃し、急速に市場を侵食している。

 スマートフォンは、2014年初めまでサムスン電子が1位だったが、すでにHuawei(ファーウェイ)、Vivo、Xiaomi(シャオミ)、OPPOなど現地企業に抜かれ5位に押し出されている。

 TVでは、強大な内需市場を背景に、Hisense、TCL、スカイワースが、恐ろしい程、規模を拡大している。世界市場調査会社IHSは、今年は中国のTVメーカーが、占有率でも3~5位を独占すると分析している。

 半導体は、相対的に技術差があるが、中国は本格的に投資を拡大している。最近、中国のチンファユニグループ(清華紫光集団)が35兆ウォン、XMCが28兆ウォンの投資計画を発表している。

 実績悪化は、数字に明確に現れている。サムスン電子の中国市場の売上は、2013年40兆1,512億ウォンで歴代最高を達成した後、2014年33兆264億ウォン、2015年30兆9,863億ウォンと、急速に減少し、僅か2年で、約10兆ウォンの売上が消えている


 LG電子は、2005年6兆8,732億ウォンだった売上が、昨年3兆2,606億ウォンに減少し、10年で売上は増える処か、半分以下に減少している。同期間、LG電子の売上に占める割合も15.5%→5.8%に急減している。

 電子業界関係者は、「中国市場の苦戦は、ある程度避けられない面がある。先進市場でプレミアム製品を差別化し、成長市場で地域別オーダーメード型製品を強化する一方、後発メーカーの追随を許さない新事業の育成に主に注力する必要がある」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160404054818924

北米市場で好調?
4月1日~、Galaxy S7 1台に、65inchモニター1台プレゼントなんて、冗談みたいなキャンペーンやってるのに?(笑)

おまけが付かなきゃ新製品ですら売れないって事じゃん。

不良在庫の65inchモニターが処分出来て、売れないGalaxy S7が少しでも多く売れれば数字を稼ぐ事が出来て、第1四半期の実績が改善した様に見える・・・そう言う事でOK?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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