かつての日本は美しかった

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【解散命令】

【負債比率6905%を生んだ大統領の時間】
2016.03.29 07:01 中央日報

韓国石油公社4兆5,003億ウォン、韓国鉱物資源公社2兆636億ウォン.

 4日、2社の公企業が、2015年決算の結果、史上最大の赤字を記録した。負債比率は、石油公社453%、鉱物公社が6,905%(!)に急騰した。すぐに、寒波が固め打ちしている。人員を30%(1,258人)、20%(118人)削減し、賃金も最大30%に削減すると言う。

 直接的な原因は、石油・銅・ニッケル価格の急落である。しかし、根本的な原因は、イ・ミョンバク(MB)政権の『資源外交』にある。当時買収した海外の子会社の不良が反映され始めたからである。鉱物公社の損失の大半は、メキシコのレオ鉱山など、主要鉱区の評価額の急落で始まった。どうすれば、こんな状況になるのか?

 監査院の監査結果報告書(2015年11月)を調査してみた。『海外資源開発事業』の成果は惨めなものだった。石油部門に、13年間で20兆8,000億ウォン投資したが、非常時に導入可能な石油量は、該当国の搬出規制などで全体の24%に留まっている。国内の1日の消費量を計算すると2.2%(6万バレル/1日)、非常状況に備え、海外資源を確保すると言う趣旨は消え、探査・開発よりも、海外企業の株を買った方が儲かる。

 リスク(risk・危険)管理も空回りしている。国際入札に参加し、外部の専門機関の経済性諮問を受けず(129ページ)、英語・英文学専攻の従業員が教育無く、技術評価した例(130ページ)もあった。理事会の議決無く、事業費3,,080億ウォン(石油公社)、422億ウォン(ガス公社)を追加執行し(143,144ページ).、その過程でブレーキをかけた者はいなかったと資源業界関係者は説明する。

 「2008年、MBが就任し、『エネルギー・資源の自主開発率』向上が、至上課題とされた。20%だとか、25%だとか、騒々しかったんです。公企業大型化方針に続き、2009年自主開発率が経営評価指標に含まれると、公企業は先を争って海外投資による規模拡大に乗り出しました」

 イライラするのは、今後更に多くの資金が必要になる可能性があると言う事実だ。自転車は、止まれば倒れるのと同じ様に。これまで、石油・鉱物・ガス公社は、169の事業に35兆ウォン以上投資したが、内48事業に追加で46兆ウォン投資する計画である(39ページ)。追加投資額の2/3を、これまでの事業の収益で調達すると言うが、果たして可能なのか?過去7年間に当初計画より9兆7,000億ウォン多く支出されている。

 207ページある監査報告書のページをめくる度に、『資源外交』と言う蜃気楼に向かって100m走する様子が見える。公企業のモラルハザードの背後には、官僚の魂なき目標管理が、『任期中に成果が必要だ』と言う、大統領や側近の欲が蠢(うごめ)いている。 その結果、1,376人の雇用が失われ、国民の税金が数兆ウォン投入されたが、責任者は見当たらない。

 「資源外交の成果は、10年~30年後に現れる長期的な事業である。退任して2年も経たない状況で資源外交を評価し、問題提起するのは『お湯』を探すようなもの』だ」と、MBの回顧録『大統領の時間』は抗弁する。それ程、長く続けなければならない海外資源開発を、どうして5年任期内の大統領が進めるのか?井戸の周りでお湯(スンニュン)を探したのはMB自身である。

 国際原材料価格が急騰した当時より、下落している今の方が資源開発のタイミングと言える。しかし、投資の健全性と透明性が必須である。イタリアの資源企業Eniは、全ての事業の経済性を3ヶ月毎に比較・評価し、過剰資本と老後資産を売却する。監査院の報告書が提示した通り、徹底した構造調整と同時に、事業性評価→投資審議→外部妥当性調査→事後管理と言う投資プロセスが正確に動作すべきである。

 捨てるべきものは資源開発で無く、大統領の時刻表である。資源外交の教訓は、パク・クネ大統領にも有効で、大統領自身が、目標中毒になっていると自覚出来ない限り、5年単位の『国政の中毒』を繰り返すだけである。
http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20160329005703857

いいんじゃないの?
そう言う国なんだから。
今までも、これからもね?(笑)

2015年度決算で、韓国石油公社4兆5,003億ウォン(負債比率453%)、韓国鉱物資源公社2兆636億ウォン(負債比率6,905%)の赤字。
民間企業なら、倒産してるわ。(笑)

【『巨額負債』の地方公企業、政府が解散要求】
2016.03.29 10:00 聯合ニュース

地方公企業法施行令閣僚会議で決議

 負債比率が400%を上回る、又は資本蚕食状態が深刻な地方公企業について、政府が解散を推進する。

 政府は、29日の閣僚会議で、この様な内容を含む地方公企業法施行令改正案を決議した。

 新たな地方公企業法施行令によると、行政部長官は、負債比率が400%を上回る、又は完全資本蚕食、又は2会計年度連続50%を超える資本蚕食状態の地方公企業の解散を自治団体に要求出来る。

 しかし、法令上、義務を履行する為にやむを得ず発生した損失は、資本蚕食率の算出から除外出来る。

 経営改善命令、又は解散要求された自治団体長は、60日以内に住民公聴会を行う必要がある。

 新たな施行令では、地方の公社新設、新規事業推進要件も強化されている。

 地方公社の新設、新規事業の妥当性を検討する機関は、専門担当者と関連研究実績を備える必要がある。

 地方公企業を新設する自治団体長は、地方公企業設立審議委員会の前に住民公聴会を行う必要がある。

 新規事業を始めた後、事業名と事業内容の記録を管理し、これを地方公企業経営情報サイト(www.cleaneye.go.kr)に公開する必要がある。

 同時に、資産規模1兆ウォン以上、負債規模2,000億ウォン以上で、当期純損失が続き財務構造を改善すべき直営上・下水道企業の内、行政部の長官が指定する機関は、中長期経営管理を計画する事になる。

 自治行政部は、「新たな地方公企業施行令は、無分別な地方公企業の新設、無理な新規事業計画を遮断し、地方公企業の運営に住民の参加を強化する内容が含まれている」と説明した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/03/29/0302000000AKR20160329030200004.HTML

2014年6月の聯合ニュースによると、
SH公社の債務が18兆4,000億ウォンで最も多く、京畿(キョンギ)都市公社(8兆3,000億ウォン)、仁川都市公社(7兆8,000億ウォン)、京畿地域開発基金(3兆7,000億ウォン)、ソウルメトロ(3兆3,000億ウォン)

太白(テベク)観光開発公社の債務比率は16,625%
釜山(プサン)施設公団(983%)、仁川(インチョン)環境公団(871%)、龍仁(ヨンイン)都市公社(448%)、河南(ハナム)都市公社(426%)、安山(アサン)都市公社(358%)
と言う事だった。(笑)

多分、続報があると思うから、後で追加しておくね?

地方公企業だけ?公企業も解散すべきでしょうよ。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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