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【青年失業率30~40%?】

【政府が隠す『失業率』の秘密】
2016.03.24 09:05 NEWS TOMATO

 今年2月、青年(15~29才)の失業率は、12.5%で史上最高を更新した。毎月発表される1桁の失業率に、『どこの国の統計か?』と、馬鹿にしていた世論は、すでに事態の深刻性を認識している。

 『史上最高』と言う修飾語が、圧力をかける。政府は、公務員試験受験者が急増し、既存の非経済活動人口が経済活動人口に編入された事に伴う影響だと説明するが、増加した公務員試験受験者数(32,000人)を除いても、先月の青年失業者数は、昨年2月を44,000人上回っている。

 勿論、青年就業者数は青年人口が、昨年2月の948万8000人→今年2月945万1,000人に37,000人減少したが、18.000人増加している。雇用率も41.1%→41.4%に小幅に改善している。これは、以前より多い青年が、求職市場に飛び込んだ事に伴う結果である。同じ脈絡で、失業率の増加も、十分な雇用が準備されない状況で、求職者が増加した為と解釈出来る。

 しかし、統計基準を変えると、現状は雇用率増加の影響では、説明し難いほど暗鬱なものになる。

 統計庁の雇用動向の失業率は、経済活動人口に占める未就業者の割合で、学生や非経済活動人口は含まれない。更に、政府は、国際労働機構(ILO)基準で、1週間に1時間以上労働した人を就業者と定義している。失業者の範囲も、4週間、積極的に求職活動したが、未就業状態にある者に限定される。その為、短期アルバイトは就業者で、求職放棄者や求職活動前の就職活動学生は非経済活動人口に分類され、失業率に含まれない。

 しかし、就業者の範囲を、契約期間1年以上の常用職に制限し、就職活動学生や求職放棄者を経済活動人口に含めは、失業率は遥かに高くなる。

 失業率全体の例をあげよう。先月の経済活動人口は2,673万4,000人だが、ここに非経済活動人口の内、就職活動学生(579,000人)、『休職』人口(187万人)を加えると2,918万3,000人になる。内、就業者は2,541万8,000人である。臨時職(487万8,000人)、日雇い(141万人)を抜けば、狭い意味の就業者は1,913万人に減少する。これを基準に計算した失業率は34.5%である。臨時・日雇いを就業者に入れた失業率は12.9%で、政府発表の4.9%の2倍以上に達する。

 青年層の場合、問題は更に深刻である。年齢帯別の統計値が公表されていないが、従事者地位別就職率、活動状態別非経済活動人口の各項目に、青年層が占める割合が平均値に近いと仮定すれば、実質青年失業率は30~40%に達する。臨時・日雇いを就業者に含めれば20%以下に下がるだろうが、臨時・日雇いに従事する青年層の相当数が、『アルバイト』である事を考慮すれば、これを『就職』に分類する事は不適切と言う意見は多い。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160324090505834

実質青年失業率は30~40%・・・若者の体感失業率に近いのよね?
アルバイトでも、賃金がキチンと支払われていれば労働人口に含めるのは当然だけど、韓国のアルバイトは賃金未払いの割合が極めて高い=働いてはいつけど、無収入の人が多い。

そもそも、韓国政府が発表する数字や統計は、不都合なものは全て除外したもので、何の参考にもならない。
国家統計なのに、数字を拾い上げて計算しなきゃならない。
公表されている数字は、ほぼ全て誤魔化し。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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