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【当然でしょ】

【厳格になった集団ローン、無住宅者の足を引っ張る鬼神と呼ばれる】
2016.03.18 10:41 アジア経済

事前分譲システム全面否定・・・不動産費用上昇煽る可能性
『妙案無い金融機関、家計負債削減を名目に』

 MSの中途金など集団ローン規制の緩和を要求する建設業界の意見に、金融当局は融資の厳格化に転じる様子だ。17日、金融委員会の討論会で、韓国開発研究院(KDI)の提案文では、集団ローン融資時「契約者の所得と償還能力の審査を強化する必要がある」とされている。昨年10月以降、集団ローンを拒否、又は金利を上げる例はあったが、今度は契約者の家計信用度・キャッシュフローを厳格に審査する必要があると主張しているのだ。

 金融当局は、討論会の意見を総合し、市場の動きを見守った後、対応する計画だ。これにより、建設業界は非常事態になった。建設会社の信用をベースに保証を受け、これを基に集団ローンを借りるシステムが完全に変わる可能性が高くなったからだ。これが実行されれば、事実上『集団ローン』と言う名称は消え、個人の住宅ローン、分譲権担保ローンに転換する事になる。

 更に、建設会社の信用は、分譲前の土地購入時に必要なプロジェクトファイナンスだけに活用され、分譲市場では無用の物になる可能性が高い。契約者個人が建設会社の信用度をレバレッジとして活用し、金利の割引を受ける事が出来ない事態が発生する可能性があると言う事だ。その為、公開的に金融当局が集団ローンを個人のローンと同じ方式に規制強化する場合、そうでなくても尋常で無い分譲市場は、更に冷え込むと見られる。

 特に、住宅業界は、「被害は、無住宅の庶民に戻る」と懸念している。融資規制は国内に定着した事前分譲システムを否定する原則的な指摘と同時に、住宅供給の減少と売買需要の萎縮に繋がり、不動産費用が更に上昇するなど不安になると声を高める。

 韓国住宅協会関係者は、「住宅供給規則で、中途金と残金を支払う時期が決まっているが、金融機関が集団ローンを延期し、利息が上昇し、企業と庶民の両方が被害を蒙っている。金融機関は我が国固有の事前分譲システムを否定し、住宅市場を混乱させている」と批判した。

 家計負債の管理も重要だが、集団ローンは他の借金と性格が違うと主張する。別の業界関係者は、「集団ローンを借りる人、すなわちMS購入者は、チョンセやウォルセで生活している。入居時期になれば、その金でローンを返済するケースが多く、単に不十分な融資に追いやる事は適切で無い」と話した。

 住宅供給の1軸である金融機関が問題点を補完する商品開発を怠っているとの批判もある。この関係者は、「金融機関は、新商品を出さず、施工社と発注先に責任を押し付けている。最も容易な集団ローン規制で家計負債を削減したと恩着せがましくする為のものだ」と指摘した。

 更に、別の協会関係者は、「住宅供給は、更に必要な時期で、市場はすでに実需要者中心に再編され、むやみにローンを規制しても問題は解決しない」と話した。「金融当局が積極的に規制を解除しなければ、住宅市場は正常化せず、チョンセ難は解消されない」と付け加えた。

 住宅業界は、集団ローンの延滞率は低下し、家計負債の不良を懸念する状況に無いと強調して来た。住宅建設協会が、金融監督院の資料を分析した結果を見ると、昨年2月の集団ローンの延滞率は0.76%だったが、年末には0.45%に低下している。昨年末~今年初めまで、集団ローンの金額が増加した事も、融資審査ガイドラインが発表され、施行前の融資希望需要が一瞬集中した為と分析している。

 銀行の事業性・立地・分譲の可能性を審査し、リスク管理しろとするガイドラインについても不満が大きい。某建設会社関係者は、「銀行は、事業性の審査過程を透明に教えず、当局の規制で住宅市場の雰囲気は悪化している事を考慮しない態度」と皮肉った。

 一方、国土交通部と金融委員会は前日、住宅金融関連共同協議体を構成した。民間専門家と共に、四半期毎に1度会議を行い、住宅市場の動向を把握する計画だ。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160318104114000

不動産の事前購入システム=完成前に代金を支払う事。
韓国みたいに欠陥工事が常態化している国では、モデルハウスと実際の物件は大幅に違うのは当然だし、完成前に建設会社が倒産する可能性もある。
完成後に実際の物件を見て購入出来るメリットを考えれば、多少高くても安心でしょ?(笑)

>『集団ローン』と言う名称は消え、個人の住宅ローン、分譲権担保ローンに転換する事になる?
 建設会社は、土地の購入代金と建設費用を銀行から借り入れるか、自己資金で用意する。
 完成した物件を見て、購入の可否を決め、購入する人は住宅ローンを組む。
 銀行は、勤務先や給与振込額、返済能力=公共料金・税金の引き落とし状況や、預金額などを考慮し融資可能額を算出する。
 国際標準だけど?

>被害は、無住宅の庶民に戻る
 無住宅の庶民って、持ち家じゃないって事でしょ?
 全国民が持ち家なんて、共産主義国家ですらあり得ない。(笑)

>住宅供給の減少と売買需要の萎縮に繋がり、不動産費用が更に上昇するなど不安になる
 住宅供給の減少・・・少子高齢化で人口が減少してるんだから、住宅供給が減少するのは当然。
 売買需要の萎縮・・・不動産価格が下落する=庶民にとっては願ったり叶ったり。
 不動産費用が更に上昇する・・・完成後の物件を見て購入出来るメリットを考えれば多少は許容範囲。

>集団ローンは他の借金と性格が違う
 他の借金と性格が違って、銀行にとっては回収不能に陥る可能性が最も高いローンと言える。完成前に不動産価格が下落すれば、入居拒否、ローンの支払い拒否、訴訟、自己破産ラッシュになる事は確実だから。
 
要するに、資金力が無く、多重債務状態の建築会社が困るだけで、消費者は困らない。建築会社の事しか考えて無い癖に、消費者の味方面すんな!!

アジア経済は、住宅業界から幾ら貰って記事書いてるの?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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