かつての日本は美しかった

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【青年の希望より会社が大事】

【スタート騒がしかった『青年希望ファンド』の希望消える?】
今月に入り2日間、加入件数『0』
2016.03.12. 01:45

 昨年9~11月、銀行では1日も欠かさず青年希望ファンドに、芸能人など有名人が加入したとする報道資料が溢れました。有名人は異口同音に、「就職難で苦痛を味わっている青年の希望になればいい」と話しました。パク・クネ大統領が提案した青年希望ファンドは、しばらくブームになりました。財界も相次いで参加し、あっという間に1,300億ウォン以上集まりました。昨年末、この資金を運営する青年希望財団が設立され、事業計画も発表しました。

 その様に熱かった希望ファンドの熱は、すでに冷めました。全国銀行連合会の資料を見ると、3月7日、累積口座は93,001件で、前日より1件増に留まり、8~9日の2日間は、ただの1件もありません。1日の加入件数が0件を記録したのは、青年希望ファンドの加入開始後、初の出来事です。募金開始から6ヶ月も経たず、青年希望ファンドは国民の記憶の中から消えました。

 パク・クネ大統領は、9月大統領府本館で首席秘書官会議を主宰した後、参謀が見守る中、青年希望ファンド公益信託加入申請書に、第1号寄付者として署名しました。パク大統領は、同日一時金2,000万ウォンと、毎月の給与の20%を寄付したと大統領府は発表しました。
大統領府提供

 青年希望財団のHPで見ると、青年希望ファンドが事実上廃業手続きを踏んでいる理由が分かります。オフライン指導コーナーには、3件のお知らせが掲載されている。最も最近終了したのは今月19日に行われる『青年! 希望コンサート』です。就職準備に疲れている大韓民国の青年を応援する為のイベントと説明されているが、歌手が3人が登場し、歌う事が応援になるのか?青年に希望を与えると言う事業の趣旨を生かす事が出来るイベントなのか疑問です。財団は、今年の事業に約199億ウォン使用する事にしたが、残りの募金約1,100億ウォンの使途は五里霧中です。募金を主導したパク・クネ政権の任期は約2年しか残っていないが、次の政府が事業を続けるのかさえ分かりません。募金利用の青写真が無い為、資金が集まらなくなるのは当然です。

 青年希望ファンドは、『ファンド』と付いているが、加入者が収益を受取る事が出来ない寄付です。寄付者が望む収益があれば、良質の青年雇用は十分な社会である。『青年絶望の時代』を終わらせる事が出来る募金使用計画の発表を期待しています。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160311194712623


【経済裏読み】
朴政権、また「企業いじめ」 韓国財閥の懐あてに対中FTA対策
 …太っ腹!?サムスン会長は青年ファンドに20億円寄付

2015.12.8 09:40 産経ニュースWEST

 韓国経済の財閥頼みの実態がまた浮き彫りとなった。中国との自由貿易協定(FTA)発効に伴う農林漁業に対する影響への対策費に企業の寄付金を充てることが決まったのだ。韓国では、若者の雇用対策でも「青年希望ファンド」が設立され、サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長が200億ウォン(約20億円)出資するなど、大企業の懐をあてにした政策が目立っている。韓国メディアは、「政界、政府がまた『企業いじめ』のカードを切った」と指摘。韓国政府は金の卵を産む鶏の首を締めているのか…

苦肉の妙案

 環太平洋戦略的連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、交渉に参加していなかったことにあせりが募る韓国。まずは中国と批准したFTAの年内発効に向けて準備を急ぐ構えだ。中国での関税引き下げのメリットを早期に得て、日本に先駆けて輸出競争力を高めておきたい思惑がある。

 しかし、国会では、FTAによる韓国の農業や中小企業への打撃を懸念する意見がなお強く、議論が紛糾。そこで、政府・与野党は、大企業から寄付を募って基金を設立して、国内産業を手厚く支援することで11月末に合意し、事態の解決を図った。景気悪化で財源が乏しい中での苦肉の策により、ようやく発効の手続きを進めたわけだ。

見た目は寄付、実態は増税?

 これに対して、韓国メディアでは、疑問を呈する論調が出始めた。

 「寄付は強制ではなく、自発的な判断としているが、誰もそんな言葉は信用しない。政策目標を掲げ、寄付を促せば、それを拒否する企業はない」。こう論じたのは朝鮮日報(日本語電子版)。

 基金は、企業から毎年1500億ウォン(約150億円)の寄付金を募り、支援策に充てる内容だが、朝鮮日報は「形式だけ税金から寄付に変え、体裁を整えた」と分析。「政界、政府がまたも企業いじめのカードを切った」と指摘した。

 企業側の浄財を当て込んだ政策は、今回のFTAの問題が初めてではない。

若年雇用対策「青年希望ファンド」に20億円

 サムスン電子・李会長200億ウォン(20億円)、現代自動車・鄭夢九(チョン・モング)会長150億ウォン、SKグループ・崔泰源(チェ・テウォン)会長100億ウォン…。

 これらの金額は、いずれも、朝鮮日報が報じた「青年希望ファンド」への出資者と寄付金額だ。サムスン電子の李会長は、昨年5月に心筋梗塞で倒れて以降、サムスンソウル病院で治療中で、認知機能がまだ回復してないが、韓国・中央日報(日本語電子版)によると、「包括的委任」により寄付が行われるとサムスン側は説明したという。

 韓国では、若者の就職難により20代の失業率が高く、ニートの急増が社会問題化。同ファンドはこうした青年失業問題の解決を支援するために政府が今年9月に音頭をとって設立した基金で、雇用促進事業を担う。

 寄付の要請は役員に留まらず、従業員に及んだ企業もある。

税収先食いの恐れも

 韓国左派系・ハンギョレ紙によると、青年希望ファンドへの参加を職員に指示した銀行もあり、店舗ごとに行員の参加率が集計されたという。家族らの名義での加入要求や、「窓口行員は1万ウォン、窓口後ろの責任者2万ウォン」といった具体的な指示が飛び、店舗間の実績競争の様相を呈したという。内部では「一体誰が誰を助けるのか」という自嘲的な声が出たという。

 FTA対策の寄付も、韓国政府の肝いりで行うため、目標達成は確実とみられるが、奉加帳のような仕組みにはリスクを伴う。ほかの投資や支出の抑制につながり、法人税や所得税などの税収を先食いする恐れがある。目先の安易な企業頼みは、自律した国家財政のたがを緩める悪癖になりかねない。
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080002-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080002-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080002-n3.html

すっかり忘れてた~。
話題にならないから。(笑)
TPPに参加出来ず、中韓FTAを急いだ時のあれか?

中韓FTAで、被害が予想される=中韓FTA反対派を押さえ込みたいけど税収不足で金が無い。
そうだ、FTAで儲かる企業に出させよう!!
『青年希望ファンド』と言う名で、就職が困難な青年向けの寄付の様に見せかける詐欺とも。(笑)

>企業から毎年1500億ウォン(約150億円)の寄付金を募り、支援策に充てる
 9月にスタートして半年で1300億ウォン・・・目標達成ならず。
 中韓FTAで儲かるはずの企業は業績が悪化し、青年の希望どころじゃない。(笑)
 目標が達成出来無いのは当然でしょ?

パク・クネ政権の政策の始まりは、メディアに金払って記事を書かせ、大騒ぎ。
が・・・しばらく立つとスッカリ忘れ去られ、成果と言える様な事も全く無い。
成果が無いから話題にならない。
話題にするには、メディアに金払うしか無いのよね?

全国に作った創造経済センターとやらも、スッカリ忘れ去られ、創造経済センターから念願のベンチャー企業が誕生したなんて事も無いし・・・創造経済センターは今?状態。(笑)

政府に強要された寄付が長続きすると思う?
そうで無くとも熱しやすく冷めやすい民族なのに。
クソババアは、常に言うだけタダで、責任は全て企業や他人に押し付ける。

企業は出来れば1銭だって寄付したく無いと思うわよ。
見ず知らずの青年より、会社の方が大事に決まってるじゃん。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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