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【外貨準備の維持費】

【外貨準備、多過ぎるのも問題・・・『維持費』侮れず】
2016.03.06 23:51 朝鮮日報朝鮮語版

[外貨準備高、いくらが適当か]

-国家非常用資金の役割
 非常時、原材料の輸入に使用・・・為替市場安定にも投入

-外貨準備積めば『費用』必要
 ドル買いウォン売りによるインフレ・・・債権発行で防ぐ場合、利子費用

-外貨準備算出基準3つ
 輸入規模・外債・外国人投資額・・・資本輸出入多ければ、更に必要



チェ・ソンファン ハンファ生命保険研究所長・高麗(コリョ)大国際大学院兼任教授

 世界最大の外貨準備保有国 中国の外貨準備が毎月1,000億ドル(約120兆ウォン)減少し続け、世界経済の不安要因になっている。我が国の外貨準備も4ヶ月連続減少し、外貨準備は充分なのかと議論されている。我が国の外貨準備不足議論は、1997年通貨危機を経験した事を忘れる頃に登場する常連メニューである。

 外貨準備は、『緊急に使用可能な国家次元の非常用資金、又は非常食』と言える。韓国銀行は外貨準備高を、『中央銀行や政府が国際収支の不均衡を保全す、為替市場の安定の為に、いつでも使える様に保有している対外支払準備資産』と定義している。国際収支の赤字が続き、ドル不足になって、必要な原材料を輸入出来ない場合、中央銀行や政府が保有する外貨準備を崩し決済出来る。更に、為替レートが急変すれば、ドル買い、又は売るなど、外国為替市場の安定の為にも使用出来る。その為、外貨準備高は、国家の対外支払能力を示す代表的な指標として、国民経済の安全弁として、同時に国家の信任度を高める役割をしている。

◇ 外貨準備高の保有には費用がかかる

 この様な肯定的な役割に焦点を絞れば、外貨準備高は多いほど良いと言える。しかし、外貨準備を積む為の費用は侮れない。 外貨準備高を増やすには、韓国銀行がドル買いの対価としてウォンを売る必要があるからだ。この時、市中にウォンが大量に供給されれば物価が上昇するインフレの可能性がある為、ウォンを吸収する為、韓国銀行は債権(通貨安定証券)を発行する。

 問題は、通貨安定証券の発行金利、すなわち調達金利(費用)よりも、外貨準備の運用金利(収益)が低い事にある。外貨準備は、必要になれば、すぐに使用出来なければならず、収益性より流動性や安定性を優先するからだ。外貨準備を安定的に運用して得る低収益と、高い調達金利の差が外貨準備を積む費用である。

◇ 先進国は殆ど無い外貨準備高

 我が国の外貨準備高は昨年末現在3,680億ドルで世界7位、 国内総生産(GDP)が13位の我が国の外貨準備高が7位となれば、相当多い規模と言える。外貨準備高1~10位を見ると、日本を除けば、アメリカ、ドイツ、フランスなど、先進国は見付からない。なぜか?アメリカは必要な場合、ドルを印刷すれば良いので、敢えて多額の外貨を保有する理由は無い。ユーロを共同通貨として使用するドイツ、フランス、イタリアなどは、ユーロが国際的に通用し、必要な時ある程度印刷出来る上、会員国の1つの外貨準備が不足すれば、十匙一飯(シプシイルバン)で支援出来る。

 一方、外貨準備を積み上げる国を見ると、固有の通貨を使う『1人国家』だが、一言で言えば寄り添う丘が無い国である。スイスはヨーロッパの中心にあっても、ユーロで無くスイスフランを使用し、EUに加入していない。その為、外部のダメージの防波堤の役割をする外貨準備高を5450億ドル(GDP比77.4%)も積み上げている。第2次世界大戦時、強大なドイツを撤退させたのがスイスの自主的な軍事力であれば、経済戦争で信頼出来るのは外貨準備である。GDPに占める外貨準備高の割合を見ると、香港113.1%が最も高く、サウジアラビアが98.1%で続き、 台湾はスイスに近い79.1%、中国は37.1%、日本(27.4%)に続き、我が国が25.8%、ロシア(20.7%)、ブラジル(15.5%)、インド(15.7%)だ。

◇ 適正な外貨準備高の規模

 果たして外貨準備高の適正規模はどの程度か?適正外貨準備高を算出する基準は、通常3つある。国際通貨基金(IMF、1953年)が提示する『3ヶ月分の輸入額』『GreenspanとGuidottiが発表した(1999年)『3ヶ月分輸入額+流動外債(1年内に満期の外債)』、国際決済銀行(BIS、2004年)が提示する『3ヶ月分の輸入額+流動外債+外国人のポートフォリオ投資資金の1/3』である。グローバル化が進み、資本の輸出入が拡大し、適正な外貨準備高の水準は強化される傾向にある事が分る。韓国経済研究院が1月、BIS基準による適正外貨準備高を推定した結果、2014年我が国は4,433億ドル必要だったが、実際の外貨準備は3,636億ドルで、797億ドル足りないと言う分析結果を発表した。これに対し、韓国銀行は、外貨準備高は十分な水準と言う反論資料を発表した。

 どちらを信じるべきか?結論から言えば、外貨準備は過剰に使ってはならず、沢山積む事も出来無い。外貨準備と言う非常用の資金、又は防波堤が強固な事への安心は、金に換算出来ない部分がある。しかし、荒々しい波や津波に備え、防波堤を高く積む事だけに資源を投じる事は出来無い。2011年3月、東日本大震災当時、難攻不落に見えた釜石湾口防波堤の80%が、力無く崩れた。1,200億円(約1兆2,000億ウォン)投入し、31年かかって完成した『日本の万里の長城』と言われる防波堤だった。

 従って、外貨準備高の絶対規模に執着するので無く、危機の発生を事前にモニタリングし、対応する能力を高める必要がある。特に、危機発生初期に使用可能な外貨流動性(ドル)の確保に積極的に努力する必要がある。丈夫なタイヤも重要だが、問題が発生した時、交換出来るスペアタイヤも大変重要だからである。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/03/07/2016030700487.html

通貨安定証券の増加=為替市場でドル買い、ウォン売り介入している証拠。

で、本来、通貨安定証券は、通貨供給量の増大から起こるインフレ物価を抑制し、国民生活を安定させる為の債券で、この債権の本来の目的を果たすには、債券発行で市中に出回るウォンをある程度回収したら、その後はインフレ状況を見ながら頃合を見計らって債券を買い戻す事が必要になる。

万一、インフレが続いている事を理由に、多額の通貨安定証券を発行し続け、それらを満期まで全て保有し続ければ、償還時、債券金利を上乗せした額を韓銀は現金で債権者に支払う=介入前以上のウォンが市中に出回る事になり、更にインフレが進む事になるからね?

ところが、韓銀は、通過安定証券を毎月数回発行し続けている。
まさに雪だるま式に増加中で、2015年12月末の発行残高は184兆3,673億ウォン

一応、通貨安定証券の満期は、14日、28日、63日、91日、140日、182日、362日、392日、546日、2年で、91日、又は362日の発行が大半。

国家デフォルトの前に、『中央銀行破産』と言う事態を目にする事になるかもね?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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