かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【馬鹿に付ける薬は無い】

【『為替介入自制せよ』・・・米財務部、韓国に警告】
2016.03.06 18:04 韓国経済

韓国、アメリカの為替操作国制裁対象のなるのか

『超強力制裁法』控え圧力・・・ユ副総理『為替操作していない』
対米貿易黒字拡大・・・政府『可能性低い』

 アメリカ政府が最近、韓国政府の為替政策について『懸念している』と言及した事が分かった。アメリカは、為替操作国に貿易報復出来る法案の施行を控え、韓国の為替介入への警告と受け停められている。

 6日、政府関係者は、「先月27日、上海で行われた韓米財務長官会談で、ジェイコブ・ルー財務長官がユ・イルホ副総理兼企画財政部長官に、韓国政府の為替政策を憂慮していると言及した」と伝えた。ルー長官はユ副総理に為替操作国を制裁するアメリカの『ペネット-ハッチ-カーパー(BHC)修正法案』内容も、詳しく説明したと事が分かった。

 為替分野の『スーパー301条』と呼ばれるBHC法は、先月米議会を通過し、オバマ大統領の署名だけが残っている。この法律は、これまでアメリカ政府が為替操作が疑われる国に、口頭警告や報告書発表、国際社会の世論造成など、間接的な方法で圧力をかけた事とは異なり、アメリカの調達市場への参加制限など、直接的な制裁手段を含んでいる。

 記載部関係者は、「財務長官がBHC法を説明し、我が国の為替政策に言及する事は異例で、ユ副総理は、韓国は為替操作していない点を明確に説明した」と話した。

 政府は、ルー長官の懸念表明にも関わらず、韓国がアメリカの制裁対象に指定される可能性は低いと見ている。アメリカ対米貿易で過剰な黒字を記録し、国内総生産(GDP)に占める経常収支の黒字の割合が一定規模以上で、一方向に為替市場に介入する国がBHC法の制裁対象だ。

 アメリカ財務部が、昨年10月作成した為替報告書を見ると、韓国の為替操作への疑問は、以前より少なくなっていると記載部は説明した。アメリカ財務部は報告書で、「韓国の為替市場介入は、ある程度バランスが取れている」と評価している。

 しかし、BHC法が発効されれば、韓国が制裁対象に指定される可能性は高いと言う懸念は消えない。キム・ソンフン韓国経済研究院副研究委員は、「BHC修正法は、アメリカが貿易収支の赤字を縮小する為、自国に有利な為替政策を使った貿易相手国を制裁する事が目的で、国際政治関係や黒字の規模を考慮すれば、韓国と台湾が指定される可能性は高い」と説明した。

 韓国経済研究院によると、2000年以降、対米貿易収支と経常収支が黒字を記録し続けて来た国は、スイス、スウェーデン、日本、中国、台湾、韓国、香港、マレーシア、サウジアラビア、イスラエルなどだ。 韓国の昨年の対米貿易黒字はGDPの1.8%で、2010年(0.9%)の2倍に増加し、他の国より増加幅が大きかった。

 BHC法で為替操作国に指定されれば、アメリカ政府は△対外援助中止△調達市場参入禁止△国際通貨基金(IMF)を通じた圧力△環太平洋経済パートナー協定(TPP)など、貿易協定締結時の為替介入評価など、具体的に制裁出来る。

 政府関係者は、「為替操作国に指定されれば、年間4,000億ドル(約483兆ウォン)規模のアメリカ調達市場への参入が詰まり、TPPの加入の障害になる可能性がある」と話した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016030610551

馬鹿に付ける薬は無い・・・韓国の為にある諺なのか?
アメリカの言う為替操作とは、為替市場に直接介入する事を言う。
ウォン高だろうが、ウォン安だろうが、為替市場に介入するなと言う事。
そんな簡単な事が理解出来ない馬鹿が、経済副総理とか、経済新聞の記者だって。(笑)

韓国が為替操作国に指定される事も、TPPに参加出来ない事も、決定済みでしょ?
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック