かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【信用性ゼロ】

【会社員の平均月額給与が330万ウォン?・・・政府統計が作る錯覚】
日雇い・アルバイトは除き、社長など役員を含み計算
4大保険納付前など税引前基準で作成、実際の給与と乖離
給与の通帳入金額330万ウォンになるのは2000大企業だけ
2016.03.02 12:53 イーデイリー

「労働者の平均賃金が300万ウォンを越える?一体、どこの国の統計か?」

 政府が毎月発表する賃金統計を巡り、インターネットポータルサイトには批判コメントが殺到する。1日の半分を休まず働いても、私の手に入る金はせいぜい百万ウォンを越えるか?超えないか?だが、労働者の平均賃金が300万ウォンを大幅に上回るなんて話にならないと。政府は統計を操作していると言う『陰謀説』も、時折目にする。

◇  『月額給与の平均が330万ウォン?』・・・日雇いなどは調査対象から除外

 最近、雇用労働部が発表した『2016年1月の企業の労働力調査』を見ると、昨年、従業員5人以上の企業の常用労働者1人当りの月平均名目賃金は前年比3.5%増の330万ウォンと調査された。物価上昇率を反映した実質賃金は300万5,000ウォンで、前年比2.7%増加している。この様な政府統計を見て、労働者の大半は、通帳に毎月入金される給与と大きな乖離感を味わう。

 雇用労働部の企業の労働力調査の調査対象は、公共機関を含む従業員1人以上の企業の内25,000社の標本企業を対象にしている。

 調査対象から、国際機構や外資系企業は除外される。特に、△建設会社に雇用されない下請け企業に所属する労働者△家庭に雇用された家事サービス業従事者(保育士・家政婦・運転手・庭師・家庭教師など) △製造業の家庭内請負者(衣類・電子部品など)、風俗店従事者など企業に所属していない労働者△固定企業の無い個人経営者が雇用する労働者(代行運転・車両移動販売・屋台・露天商・行商など) △農林漁業部門の家庭に所属する労働者△創業準備中、長期休業中の企業に従事する労働者など、相対的に低所得層の労働者も調査対象から除外されている。

 調査対象に含まれる労働者も、雇用契約1年以上の賃金労働者や正規職に限られている。日当や時給で働くアルバイトなどは統計から全て除外されている。給与を貰って働いていても、政府の統計上、賃金労働者では無い。

 こうして選別された調査対象の労働者が在職している企業が支払った賃金全体を、労働者数で割り、労働者の平均月額賃金が算出される。社長・理事など、最高位の役員も、労働者に含まれる。年俸が億台でも、数十億ウォンでも関係無い。財閥ドットコムによると、昨年のサムスン電子の役員の平均年俸は83億3,000万ウォンで、一般社員の平均年俸(1億200万ウォン)の81.7倍に達している。

 給与順に並べると、最も下に立つ者を列の外に追い出し、上を含んで合算した後、平均を算出する為、実際に体感する給与水準と大きく乖離した金額が平均給与額として提示される。

◇ 実際に月給330万ウォン、2,000台企業に限られる

 誤魔化しはまだある。会社員が一般的に考える月給は、4大保険金を納付した後、実際に通帳に入金される金額だ。しかし、政府が集計する名目・実質賃金は、4大保険金の納付前、税引前基準の為、差は大きい。

 これと関連し、企業分析専門会社 韓国CXO研究所によると、昨年の国内2000大企業の平均年俸は4,498万ウォンだった。この金額を貰う年俸者に妻と20才以下の子供2人がいると仮定し、手取り額を算出すると337万8,093ウォン程度になる。国民年金16万 4,170ウォン、健康保険11万1,630ウォン、長期療養保険7,310ウォン、雇用保険2万3,710ウォン、所得税5万7,660ウォン、地方所得税5,760ウォンなど、37万240ウォンが控除される。

 結局、雇用労働部が毎月発表する労働者の平均賃金は、2,000台企業の正社員なら首を縦に振る数値と言う事だ。

 それでも、雇用部がわざと数値を水増しし、統計を操作しているのでは無い。調査の目的は、雇用動向と労働実態調査に絞られている為、賃金については表面的に行われる。

 雇用労働部は、「企業の労働力調査は、企業の労働者の総量と、労働者全体の賃金の総量で調査する為、労働者の体感と異なる可能性がある。企業の労働力調査の結果は、主に雇用動向、勤労実態(賃金・勤務時間)の特性を分析し、政策の立案に活用している」と説明した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160302124005314

ほぼ全ての統計を誤魔化してるじゃん?
韓国政府が発表する数字に信頼性は無い。
政府・企業の決算ですら粉飾塗れなんだから。(笑)

それで国民が納得してるなら問題ないんじゃね?
日雇いやアルバイトを含む非正規が圧倒的多数を占めるから、実際は1/3~半分程度かと。
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック