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【どんどん悪化】

【家計負債対策1ヶ月・・・住宅ローン急増の勢い折れた】
2月6,000億ウォン増に留まり・・・昨年同期の増加分の20%水準
2016.03.01 10:05 聯合ニュース

 首都圏を中心に、先月1日に施行された家計負債管理法案の影響で、2月住宅ローンの増加傾向が大幅に折れた事が分かった。

 1日、銀行によると、KB国民・新韓・ウリ・KEBハナ・農協・企業の6大銀行の2月末(26日時点)の住宅ローン残高は351兆177億ウォンで、1月末(350兆3,836億ウォン)に比べ6,341億ウォン(住宅金融公社モーゲージローン譲渡分除く)の増加に留まっている。

 これは、昨年2月の増加分3兆2,782億ウォンの20%水準だ。

 銀行の営業日は、今年・昨年のいずれも17日で同じだ。

 先月の増加分は、2014年2月(1兆1,792億ウォン)、2011年2月(1兆5,964億ウォン)の増加分より少ない。

 昨年、住宅ローンが30兆ウォン以上急増した事に比べ、増加傾向は急に鈍化した事になる。

 業界は、銀行の住宅ローンの所得審査が厳格になる家計負債管理法案(融資審査ガイドライン)の施行の影響が大きいと見ている。

 この対策は、住宅購入目的のローンの利子だけを返済する据置き期間を1年以内とし、その後元利均等返済する事が骨子だ。

 返済能力を審査し、元利均等返済に誘導し、家計負債の質を改善する目的で導入された。

 当初、今年1月導入と発表されたが、市場への影響分析に時間がかかり1ヶ月遅くれて施行された。

 イ・フィジョン ハナ金融経営研究所首席研究委員は、「家計負債管理法案は、昨年予告された事で、新規住宅購入者は事前に融資を受け、先月の新規融資が大幅に減少したと見ている」と話した。

 「特に、2014年下半期、LTV(住宅ローン比率)、DTI(総負債返済比率)が緩和され、首都圏を中心に住宅ローンが急増した事で、首都圏から始まった管理対策の影響が増加傾向の鈍化に大きく影響している」と付け加えた。

 金融当局の家計負債管理法案だけで無く、最近の不動産景気の『異常の兆候』も、ローンの増加傾向鈍化の原因とされる。

 昨年急激に上昇した全国のMSの売買価格は先月86週ぶりに初めて下落した。その上最近、供給過剰議論が拡散し、住宅市場の冷却が懸念されている

 イムチェ右KB国民銀行不動産専門委員は、「大幅な下落まは無いが、地方の上昇の勢いは一段と弱まっているのは事実」と話した。

 2月、住宅ローンの増加傾向が大幅に鈍化したのは事実だが、増加傾向が完全に折れたと見るのは時期尚早との指摘もある。

 MSの供給過剰懸念と直接関連する集団ローンが家計負債管理法案の分割返済例外条項に含まれているからだ。

 集団ローンは、個人のLTVやDTIを評価対象にするので無く、MSの施工企業の保証を起訴にしている。

 昨年10月末、新韓・KB国民・KEBハナ・ウリ・農協など、5大銀行の住宅ローン322兆346億ウォンに占める集団ローンの割合は28.5%(91兆7,665億ウォン)に達している。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160301084848460


【2月の輸出急減、内需不振のドロ沼懸念・・・崖に立つ韓国経済】
2016.03.01 15:40 フィナンシャルタイムス

 韓国経済の支えである輸出が急減し、国内経済の3%台の成長率達成に赤信号が点いた。輸出は当初の予想以上に悪化し、経済成長を後押ししていた内需に悪影響を及ぼす可能性が高くなっているからだ。

 これにより、韓国経済は『輸出急減→消費心理悪化→内需不振のドロ沼→成長率悪化』に続く、振るわない流れを示す可能性が大きいと懸念されている。

■ 2月の輸出12.2%↓ショック・・・14ヶ月連続減少傾向

 1日、産業通商資源部が発表した『2月の輸出入動向』によると、先月の輸出は364億ドルで、前年同月比12.2%減少している。特に、昨年12月以降、3ヶ月連続前年同月比2桁輸出額が急減する様相を示している。

 品目別では、船舶(-46.0%)の減少が目立った。自動車(-9.3%)、鉄鋼(-2.9%)、半導体(-12.6%)、フラットパネルディスプレイ(-22.1%)など、主力品目の大半が減少している。

 しかし、PCの切替需要が増加したコンピュータ(6.2%)、無線通信機器(2.8%)、一般機械(2.4%)は増加傾向を示し、減少率緩和に貢献している。

 新たな主力品目では、有機発光ダイオード(OLED)が29.7%、化粧品が22.4%増加し、ソリッドステートドライブ(SSD)は、単価下落で4.4%減少している。

 地域別でも、懸念される中国の減少傾向は続き、その他の新興市場にも赤信号が点いている。中国輸出は12.9%、EUは2.2%減少しているが、地域別の輸出増減率を見ると、ベトナム・アメリカの輸出は増加傾向に転じている。1月-8.2%で減少傾向に転じたベトナム輸出は17.9%で増加に転じ、アメリカ輸出も4.2%を記録している。

 1月、大幅(5.3%)に減少した輸出量は、2月11.2%と増加に転じたが、輸出単価が、2月(-12.2%)を記録し、3ヶ月連続二桁減少が続いている。

■ 対外悪材料解消の兆しは『無い』

 問題は、輸出を悪化のドロ沼に陥れている対外条件が、短期間に解消する兆しは見られない事だ。

 国際原油価格は1バレル=30ドルラインが崩れた後、一部の産油国を中心に減産が議論されているが、意味ある形で貫徹されるか未知数だ。中東の産油国やロシアとは異なり、民間企業のアメリカのシェール業界に、減産に参加する兆しが見られ無いからだ。

 更に、国際的制裁が解除されたイランは、原油の大幅増産を計画している。イランは、1日150万バレルの原油生産を、年内に300万バレルに増産する計画だ。

 原油価格が上昇しなければ、資源輸出型の新興国は、莫大な財政赤字が予想される。

 我が国の経済に最も大きく影響する中国も楽観出来無い。特に、景気不振による元の切下げ圧力を、中国政府は外貨準備を注ぎ込み、政策的に防御し、景気に甚大な脅威要因になっている。

 イ・インホ産業部貿易投資室長は、「新興国の景気鈍化、原油価格下落の長期化の可能性など、対外条件の不確実性は続き、当分輸出の減少傾向は続くと見ている。輸出の下方リスクに備え、輸出入状況を綿密にモニタリングし、現在稼動中の汎政府総力支援体系など、全ての政策力量を輸出悪化打開に集中する」と話した。

■ 内需も赤信号・・・韓国経済悪化の流れ続くのか

 韓国銀行が発表した2月の企業景気実体調査指数(BSI)を見ると、製造業の2月の業界状況BSIは63で、前月比2ポイント低下した。これは、2009年3月(56)以来、最も低い水準だ。

 特に、輸出企業・中小企業の業界状況BSIの両方が前月比6ポイント低下している。更に、2月の消費者心理は、MERS(中東呼吸器症候群)問題当時の水準に萎縮している。

 更に、昨年末から続く輸出ショックで、政府(3.1%)と韓国銀行(3.0%)が予想する3%台の成長目標は、大きな挑戦を受けている。輸出ショック→内需悪化のドロ沼→ 2%台の成長率に続くシナリオが現実化する可能性が大きくなっている。

 金融市場専門家は、今年の経済成長率予想を次々に下げている。世界経済研究所、投資銀行(IB)の経済予想値を集め、毎月発表する『コンセンサスエコノミクス』の2月集計で、韓国経済の成長率予想値は2.7%で、1ヵ月前に比べ、0.1%下がっている。今年の成長率は、昨年(2.6%)と変わらないと予想されている。

 シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究部門長は、「輸出を通じ、所得が創出され、それをベースに消費が行われる点で、輸出不振は内需に影響する事は避けられない。輸出の悪化が製造業の生産悪化に繋がり、内需悪化に続く可能性が高い」と警告した。

 キム・ドンウォンSK証券研究員は、「輸出が悪化する状況で、2日に発表される1月の産業活動動向指標も悪化の流れを示す可能性が高い」と予想した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160301154003185


【解決策見えない韓経済・・・企業も、家計も凍り付いた】
2016.03.01 16:55 イーデイリー

 「ウォン・ドル為替レートが下落したからと言って、すぐに価格競争力が回復する訳ではありません。最大のライバル国、日本の円も同時に下落すれば、それほど役に立ちません」

 最近のウォン・ドル為替レートの急落を眺める自動車業界関係者の愚痴だ。代表的な輸出産業、自動車業界の表情は明るいだけでは無い。ウォン・ドル為替レートが10ウォン下がれば、完成車メーカーの売上が4,200億ウォン増加すると言う分析もあるが、常に正しい訳では無い。企業は、為替レートの変動幅を考慮し、戦略を立てるが、予想が外れる度に戦略を変える事は簡単では無いからだ。現代経済研究院によると、今年のウォン・ドル為替レート水準を1,101~1,200ウォンと見ていた企業は63.5%に達する。 先月まで、今年の平均為替レートは、1ドル=1,211.68ウォンだ。

 価格競争力は2番目で、世界の需要が減少していると事が最も大きな問題だ。この関係者は、「北米市場は、何とか維持しているが、昨年上半期ロシア・ブラジルなど新興市場が厳しい状況に陥り、景気が急激に悪化し、その衝撃から抜け出す事が出来ていない」と伝えた。

 ホン・ソンイル全国経済人連合会(全経連)財政金融チーム長は、「以前は、どこの土地に管を刺しても地下水が溢れ出たが、現在は地下水が出なくなっている」と懸念した。

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 輸出、歴代最長期間の減少・・・企業心理も『カチンコチン』

 この様な雰囲気を反映するように、2月の輸出は14ヶ月連続減少した。2001~2002年、13ヶ月連続減少傾向を示して以来、歴代最長期間の輸出減少傾向が続いているのだ。特に、前年同月比12.2%減で、3ヶ月連続2桁の減少率を示している。

 輸出量が減少する最悪の状況は免れたが、輸出単価の下落が大きかった。産業通商資源部によると、先月の輸出単価の下落率は21.0%で、1月の14.2%より更に下落している。国際原油価格の急落と同時に単価が下落した石油・化学製品以外にも、鉄鋼、半導体、フラットパネルディスプレイ(DP)も、供給過剰で単価が下落している。

 状況を見ると、企業の経済心理が回復するとは思えない。韓国銀行によると、2月の業界状況、企業景気実体調査指数(BSI)は63で、金融危機が真っ只中の2009年3月以来の最低を記録している。輸出製造業者の業界状況BSIは、内需製造業者より大幅に悪化している。それだけ景気感触が冷え込んでいる事を意味する。サービス業を主とした非製造業の2月の業界状況BSIも、2009年3月以来の最低を記録している。

 パク・ソンビン韓銀企業統計チーム長は、「世界の金融市場の不確実性が拡大し、マイナス金利と言う史上初の通貨政策で、日本とヨーロッパが不安な様子を示し、対内的には北朝鮮関連リスクが増し、企業心理が悪化している」と分析した。

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◇ 消費者は財布閉じ・・・『体質改善至急』

 景気が冷え込めば、消費者が財布を開くはずが無い。2月の消費者心理指数(CCSI)は、8ヶ月ぶりに基準点の100を下回り、中東呼吸器症候群(MERS)問題の時に戻っている。昨年政府は追加補正予算を編成し、金融を緩和したが『瞬間的』効果に終わった事になる。先月初め『ユ・イルホ経済チーム』は、財政早期執行に腕まくりで取り掛かかったが、経済主体の心理は溶けない。

 チョ・ヨンムLG経済研究院研究委員は、「今月初めの財政早期執行の効果を判断するには早いが、昨年下半期の補正予算の効果は、徐々に消えている。今年の補正予算は、昨年より規模を拡大しなければ効果は期待出来無い」と指摘した。

 財政政策に続き通貨政策を発表すべき時期だが、効果があるのか疑問だ。イ・ジュヨル韓銀総裁が、「現在の金利(基準金利1.5%)は、景気回復を後押しする水準」と、金利変動の可能性を否定し、構造改革を強調するのもこの様な脈絡からだ。

 キム・チョング現代経済研究院専任研究員は、「韓国経済が、成長力を回復出来るよう、速かに構造を転換する改革が必要だ」と主張した。

 ホン・ソンイルチーム長は、「企業の競争力を生かせるよう着実に構造改革を推進し、それと関連したビジョンを経済主体が共有する事が重要だ」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160301165555738

韓国企業の成長モデルは、新興国が成長する過程では有効でも、ある程度成長すれば効果が無くなると言う事が証明されつつあると言う事でOK?
金が回らなくなってから体質改善やイノベーションは難しいから、本来あるべき規模に縮小・再編した後、出直す必要があるかもね?

国際情勢に振り回される国の体質を改善する方が重要じゃね?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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