かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【独裁者の娘が、現代の閔妃と呼ばれる日】

[家計負債1200兆]①
昨年121.7兆増『史上最大』・・・前年の2倍
MS入居予定者の中途金ローンの急増で
2016.02.24 16:00  朝鮮Biz

家計負債1,207兆・・・7ヶ月で100兆増加
銀行の住宅ローン18兆増加・・・第2金融圏の融資も大幅増


 家計負債が1,200兆ウォンを突破した。2013年末1,000兆ウォンを突破した1年4ヶ月(2015年5月)後1,100兆ウォンを突破した家計負債は、7ヶ月で100兆ウォン以上増加し、1,200兆を突破した。低金利基調と融資規制緩和、住宅売買増加の3要因が重なり、昨年以降、家計負債が急速に増加した事に伴う結果だ。

 政府は家計負債の急激な増加に警戒心を示しながらも、景気回復動向への否定的な影響を懸念し、家計負債のプライマーとして注目されている『集団ローン』など、家計融資の抑制策の更なる強化に慎重な態度を示している。

 24日、韓国銀行が発表した『2015年第4四半期の家計信用(暫定)』資料を見ると、昨年12月末時点の家計信用(家計負債)は、2014年12月末(1,085兆3,000億ウォン)に比べ121兆7,000億ウォン(11.2%)増の1,207兆ウォンと集計され、昨年第4四半期だけで41兆1,000億ウォン(3.5%)増加している。

 これは、2002年の統計開始以来、前年比基準で史上最大の増加幅だ。2014年の増加額66兆2,000億ウォンの2倍で、2012年の増加額47兆6,000億ウォンの3倍近い。2013年の増加額(55兆2,000億ウォン)と2014年の増加額(66兆2,000億ウォン)を足した金額を上回ってる。家計負債が最も多く増加した2011年の72兆9,000億ウォンを48兆8,000ウォン上回っている。

 家計信用は家計負債の水準を示す代表的な統計で、金融機関全体の家計貸付、販売信用(返済前カード決済代金と割賦金額)を足して算出する。

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 昨年第4四半期の家計信用の内訳を見ると、家計貸付は1,141兆8,000億ウォンで、前年比116兆8,000億ウォン増加し、家計負債の増加分の95.9%を占めている。販売信用は65兆1,000億ウォンで、前年比5兆ウォン増加している。昨年第4四半期の家計貸付は39兆4,000億ウォン増加、販売信用は1兆7,000億ウォン増加している。

 昨年第4四半期、金融会社別の家計貸付増加規模は、銀行22兆2,000億ウォン、貯蓄銀行・セマウル金庫・相互金融・信協など、ノンバンク預金取扱機関9兆6,000億ウォン、保険会社・証券会社・貸金業者を含むその他の金融機関7兆6,000億ウォンと集計された。

 特に、銀行の住宅ローンが18兆ウォン増加し、家計貸付全体の増加傾向を牽引している。銀行の住宅ローンは、昨年第3四半期11兆5,000億ウォン増に留まったが、第4四半期に入り不動産景気が活性化した事で大幅に増加した。

 全体的に住宅ローンは大幅に増加している。昨年、住宅ローンの増加額は36兆1,000億ウォンで、銀行の家計貸付増加額44兆1,000億ウォンの81.8%に達している。昨年、銀行の家計貸付563兆7,000億ウォンの内、住宅ローンは401兆7,000億ウォンで71.2%を占めている。ノンバンク預金取扱機関の住宅ローンも3兆1,000億ウォン増加している。

 イ・サンヨン経済統計局チーム長は、「MSの分譲好調に伴う集団ローンの需要増などで、住宅ローンを中心に家計貸付の増加幅が拡大した」と説明した。

 景気低迷の影響で、第2金融圏の信用貸付も大幅に増加している。貯蓄銀行など非銀行預金取扱機関の貸付額は、第4四半期9兆6,000億ウォン、昨年1年間に22兆4,000億ウォン増加している。

 貯蓄銀行は昨年、小額貸付を中心に攻撃的なマーケティングを行い、低金利で金利も小幅に下がり、都市銀行で借入出来なかった庶民層を中心に需要が増加したと分析されている。

 金融機関別の家計貸付残高は、都市銀行812兆4,000億ウォン、第2金融圏248兆6,000億ウォン、その他の金融機関329兆5,000億ウォンと集計された。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/02/24/2016022401659.html?main_hot1


[家計負債1200兆]②
家計負債増加率、成長率の3倍高く・・・金融リスクは拡大するか
2016.02.24 16:13 朝鮮Biz

 家計負債水準のバロメーターとされる家計信用は、昨年第4四半期1,207兆で、前年同期(1,085兆3,000億ウォン)比11.2%増加した。1年間に121兆ウォン以上急増し、年間基準で統計開始以来最大の増加幅を記録した。増加率も、2006年(11.8%)以降最も高い。

 この様な増加速度は、昨年の実質GDP(国内総生産)増加率(2.6%)と物価成長率(0.8%)を足した経常成長率3.4%の3倍を馬割っている。経済成長の速度を家計負債の増加速度が上回っている事は、金融不安を煽る要因と言う面で懸念される。

 24日、韓国銀行が発表した『2015年第4四半期の家計信用(暫定)』によると、家計貸付、クレジットカードの使用額などを含む家計信用は昨年、約121兆7,000億ウォン増加している。昨年第1四半期約14兆ウォン増加した家計信用は、第2、第3四半期34兆ウォン水準に増加し、第4四半期約41兆ウォン急増している。

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 専門家は、この様な家計信用の急増の勢いは、昨年3月と6月の韓国銀行の利下げと、MS分譲市場を中心に、不動産売買が大幅に増加した事が原因と分析した。

 チェ・ギョンファン前経済副総理就任後の住宅ローン比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)の規制緩和が効果発揮し、昨年の不動産取引量は6,823,000件で、前年比18%増加した。新築MSの分譲と不動産売買が大幅に増加したのだ。

 不動産売買が活発になる中、韓国銀行が年2.00%だった基準金利を1.50%に下げた事も家計負債の急増に大きく影響した。四半期別の家計信用は、韓銀が基準金利下げた昨年3月以降の増加幅は30兆ウォン以上の急増傾向を示している。

 MS分譲市場の好調と利下げが、家計負債の急増を招いた事は、MS購入の中途金に充てる集団ローンの増加でも確認出来る。 韓銀と金融委などによると、昨年末、国内都市銀行の集団ローン残高は110兆3,000億ウォンで、銀行の住宅ローン残高(400兆8,000億ウォン)の27.5%に達している。昨年下半期、銀行の住宅ローン増加分(29兆7,000億ウォン)に占める集団ローン増加分は10兆1,000億ウォンで34%に達している。

 専門家は、この様な家計負債の急増の勢いは、金融の安定を威嚇するリスク要因になる可能性が高いと見ている。低金利で増加した家計負債の返済負担で消費余力が萎縮する可能性は高く、金融市場の条件の変化で家計貸付が不健全化すれば、経済の致命傷になる可能性があると指摘する。

 ハ・ジュンギョン漢陽大経済学部教授は、「現在の金利は余りに低水準な為、家計負債は急増しているものの管理可能な水準にある。しかし、アメリカの利上げなど、対外条件が変化すれば金融の安定を威嚇するリスクになる可能性が高い」と診断した。

 家計負債の増加傾向で、政策当局の対応力が制限されるとの指摘もある。ハ教授は、「家計負債の急増の勢いは、通貨政策の対応を制限する要因で、実物経済の条件が悪化する中、家計負債が現在の速度で増加し金融の安定を威嚇する要因になれば、韓銀は利下げに消極的になる」と話した。

 この様な指摘に対し、政府当局は今月から融資審査ガイドラインが施行されている為、家計負債の増加速度は鈍化する可能性が高いとしている。金融当局は、固定金利型元利均等返済融資を拡大するよう都市銀行を誘導している為、家計負債の質と量は管理可能な範囲に留まると見ている。

 韓銀が15日に発表した『2016年1月の金融市場動向』によると、先月、銀行の家計貸付残額は前月比2兆2,000億ウォン増の641兆3,000億ウォンを記録している。1月、不動産市場はオフシーズンだが、昨年12月の銀行の家計貸付が6兆9,000億ウォン増だった事と比較すれば、増加幅は鈍化傾向を示している。

 チュ・ファンウク企画財政部資金市場課長は、「緩和的な通貨政策、不動産市場の正常化などで、昨年家計負債が大幅に増加した面はあるが、今年の年初から増加傾向が鈍化する様子を示している。金融当局が推進する融資審査ガイドラインが機能すれば、家計負債の量と質は改善すると見ている」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/02/24/2016022401766.html


[家計負債1200兆]③
家計負債のプライマー『集団ローン』・・・更に規制すべきか
2016.02.24 12:00 朝鮮Biz

 今月1日から、首都圏を始め都市銀行の住宅ローン審査が厳しくなった。住宅さえあれば、簡単に融資を受ける事が出来た以前とは異なり、返済能力を審査し融資額が決まる。融資後、最長5年間利息だけを支払い満期に一括返済する据置き型ローンは厳しくなり、融資元金と利息を一緒に返済して行く事になる。『返済出来る分だけ貸す』が原則だ。政府が発表した『融資審査先進化ガイドライン』の核心骨子だ。

 急増する家計負債の手綱を締める対策だが、急増の勢いを主導する集団ローンは『適用外』にされた。金融委員会は、昨年12月政策を発表し、集団ローンに適用する事は難しいと発表した。

 集団ローンは、新築分譲、再建築、再開発MSの入居予定者全体に融資される一括ローンで、中途金・転居費・残金ローンを含む。住宅金融公社や住宅都市保証公社の保証で融資され、総負債返済比率(DTI)など、債務者個人の返済能力は問わない。

 当局は、不動産市場へのダメージを『適用外』の理由に上げた。当局は、「集団ローンは、実需要者への住宅供給関連資金支援で、DTI規制を適用すれば、不動産など経済全般に否定的に影響する可能性がある。銀行がリスクを管理し、当局は住宅市場などをモニタリングする計画」と発表した。

◆ 集団ローン110.3兆・・・韓銀『家計負債の質的構造に否定的影響』

 24日、韓国銀行と金融委員会によると、昨年末の都市銀行の集団ローン残高は110兆3,000億ウォンに達する。これは銀行の住宅担ローン残高(400兆8,000億ウォン)の27.5%に当る。特に、昨年下半期、銀行の住宅ローン増加分(29兆7,000億ウォン)の内、集団ローンの増加分が10兆1,000億ウォンと34%を占めている。集団ローンが家計負債の急増を牽引している事になる。更に、ローンは承認されたが、集団ローン残高に含まれない約定額も50兆ウォン前後に達すると銀行は推定している。

 集団ローンは、承認されれば売買契約後~入居時までの約2年間、転居費・中途金・残金が大規模に融資される。その為、すでに扱われた集団ローン、最近の住宅分譲物量の増加傾向を考慮すれば、今後相当期間、集団ローンの増加傾向は続くと韓銀は予想した。

 これについて韓銀は、昨年発表した『金融安定報告書』で、MS分譲の好調で、今年に入り急増する集団ローンは、今後2年間、月3兆~4兆ウォン増加し、家計負債の質的構造に否定的に影響すると診断した。集団ローンが、家計負債の不良リスクを拡大する原因になる可能性があると指摘している。

 同時に韓銀は、集団ローンの内の中途金・転居費は、主に変動金利型一括返済で扱われて、個人の返済能力を、きちんと審査しない為、集団ローンの増加は、家計負債の質的構造を悪化させる可能性があると懸念している。

 特に、「最近、分譲過熱の兆しを示した一部地域の入居時期が集中すれば、該当地域の住宅価格の下落圧力として作用する可能性があり、その結果、建設会社や施行会社の財務事情悪化、集団ローン保証機関の負担増、住宅ローン延滞率の上昇を招く」と指摘した。

◆  KDI 『集団ローンをDTI規制の適用対象に』 VS 住宅協会『庶民だけが苦汁』

 韓国開発研究院(KDI)は最近、『最近のMS分譲物量の急増の意味』と言う報告書で、家計負債の急増を招く、MSの集団ローンをDTI規制の適用対象にすべきと主張した。KDIは、国策研究機関だ。

 報告書を作成したソン・インホ韓国開発研究院研究委員は、朝鮮ビズとの通話に、「集団ローンの最大の問題は、個人の返済能力を審査しない事。実質的な債務者は個人の為、個人の信用審査を強化する必要がある」と話した。

 ソン研究委員は、「建設会社の保証を担保に、低い金利で融資する集団ローンは、外部的ダメージが発生すれば不健全化する可能性が高い。自己資本で建設する建設会社は殆ど無く、その保証も、危険要素を抱えている」と強調した。

 ソン研究委員は報告書で、最近の住宅市場を供給過剰と規定し、「短期的な住宅需要の拡大と分譲物量急増が、中長期的な住宅・金融市場に及ぼす潜在的リスクに備える必要がある」としている。

 「住宅需要の増加傾向が維持されなければ、今年急増した分譲物量は、完成後の売残り物量の増加に繋がる可能性がある。今年と同じ様に、良好な住宅需要が維持されても、完成後の売残りは増加する」としている。

 ソン研究委員は、「集団ローンを触わらなければ、韓国の家計負債構造の質は変化しない。DTI規制の適用は、プレミアムの売買を防ぐ為で、実需要者が融資を受けられないケースは無い」と強調した。

 一方、韓国住宅協会は先月22日、「金融機関の集団ローン規制の強化で、住宅市場の需要者が大きな苦痛を味わっている」とし、集団ローン早期正常化要求文を発表した。

 協会は、集団ローンは、政府の家計負債対策の適用外だが、実際は、新築分譲住宅の中途金など、集団ローンの拒否、条件付きの融資承認など、規制が続いていると主張している。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/02/24/2016022401715.html?related_all


[家計負債1200兆]④
家計負債急増、消費悪化招く可能性
2016.02.24 12:00 朝鮮Biz

 昨年末の家計信用が1,200兆ウォンを突破し、家計負債による内需萎縮が懸念されている。内需は、輸出と投資が悪化する困難の状況の中、韓国経済を支えになっている。内需までもが悪化すれば、経済成長率が急激低下するリスクがある。

 専門家は、家計負債の増加は、最終的に内需に影響すると予想する。家計負債の縮小・健全性対策を準備する必要があるとの主張もある。

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◆ 一進一退の指標・・・家計負債と消費の相関関係は?

 韓国銀行が24日発表した第4四半期の家計信用暫定分を見ると、昨年末の家計信用は前四半期比3.5%(41兆1,000ウォン)増の1,207兆ウォンと分かった。

 最近の経済動向を見ると、家計負債と消費の相関関係は一進一退を繰り返している。昨年第3四半期の家計負債は前四半期比3%(34兆5,000億ウォン)増加している。

 家計負債の増加は、利子負担が拡大などで消費に悪影響だが、消費の現状を示す小売販売は増加している。統計庁によると第3四半期の小売販売は前年同期比1.1%増加している。

 しかし、統計庁が家計を調査し発表する家計動向の結果は少し異なる。第3四半期の家計動向を見ると、消費支出は10四半期ぶりのマイナスに転じた。

 第3四半期、1世帯当りの月間平均支出は339万7,000ウォンで、前年同期比0.5%減、世帯当りの平均月収が0.7%増、利子費用は6%減で、消費を縮小したと回答した人が多かった。

 第4四半期も家計負債は大幅に増加し、消費も第3四半期以上に大幅に増加している。第4四半期の小売販売は前分期比3.6%増で、第4四半期の家計動向は発表されなかった。

◆ 専門家『家計負債発消費の崖到来』

 専門家は、家計負債と消費が同時に増加する現象が長続きしないと見ている。最近の消費増は、コリアブラックフライデーや自動車の個別消費税引下げなど、政府の消費振興策によるもので、今後の効果は大きく無いと判断しているからだ。

 パク・ジョンギュ金融研究員選任研究委員は、「政府が利下げるのは、金利が下がれば経済主体が貯蓄を縮小し、借金の回す方向に動き、消費が拡大すると判断しているからだが、債務過剰(debt overhang)状況の借金が多い家計は消費出来ず、消費は縮小する事になる」と話した。

 「借金の規模、元利返済額などを参考にミクロ分析すると、2008年頃、すでに韓国は借金が多く、消費が縮小する結果が出ている。家計負債は、知らず知らずの内に消費余力を蚕食し、すでに危機を懸念すべき状況になっている」と話した。

 シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究部門長も、家計負債が消費に悪影響になると予想している。家計負債は、すでに内需を押す力になっていると言うのがシン部門長の判断だ。

 シン部門長は、「輸出が悪化し、輸出による所得増大を期待出来無い上、金融市場も不安な状況で、経済主体の消費余力は縮小している。利下げで消費を振興する効果も以前ほどでは無く、家計信用は長期的に消費の負担になる」と話した。

 「元利返済負担を拡大する不動産融資規制が施行され、金を借りる人が第2金融圏に回る風船効果を見守る必要がある」と話した。

家計負債の健全性を画期的に改善しなければならないという主張も出てきた。 パク・ジョンギュ選任研究委員は“内需も重要だが金融安定がさらに重要だ”としながら“成長率少し上げようとしたが金融危機でもさく烈すれば元に戻せない程金融健全性のための格別の対策を出さなければならない”と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/02/24/2016022401776.html


[家計負債1200兆]⑤
金融当局『融資審査強化で、家計負債懸念に対応』
2016.02.24 13:15 朝鮮Biz

 我が国の家計負債残高が昨年1200兆ウォンを越えた中、金融当局は家計負債が以前の様に急増の勢いを示さず徐々に管理可能な水準に縮小すると予想している。

 金融当局関係者は、「今月、首都圏を中心に、住宅ローン審査が強化され、住宅市場に寒気が回っている。融資審査が強化され、営業店の融資窓口は閑散としている」と雰囲気を伝えた。5月、強化された融資審査基準が、地方に拡大・適用されれば、住宅ローンの増加は止まると説明する。

 金融当局は、1,200兆ウォンに達する家計負債を管理する為、住宅ローン抑制策を維持する方針だ。しかし、この様な政府の住宅ローン抑制策は、住宅市場の悪化と招き、内需の悪影響になる可能性が懸念されている。

◆  2月、ソウルのMS売買量前年比半分

 今月施行された『住宅ローン審査ガイドライン』の核心は、返済能力の審査強化、分割返済ローンの定着にある。

 住宅購入の為、住宅ローンを組む場合、原則に元利金等返済ローンになる。所得が不足する場合、又は住宅価格の60%以上のローンを組む場合も、元利均等返済になる。据え置き期間は最大1年に設定出来る。地方は5月2日、ガイドラインの適用が始まる。

 住宅ローン審査が強化された後、ソウルの住宅売買量は前年比半分だ。

 ソウル不動産情報広場によると、今月のソウルのMS取引量は、24日現在3,872件で、昨年2月の取引量(8,539件)の44%で、2013~2015年のソウルの2月のMS取引量の平均(6,502件)の59%に過ぎない。

 ソウルの住宅売買の減少は、融資審査ガイドライン施行の影響が大きい。

 都市銀行の個人融資担当者は、「据え置き期間が1年に短縮され、その後元利分割返済する事になる点を負担と考える顧客が多い。窓口に返済額だけを聞きに来る客もいる」と話した。

 市中銀行は、ガイドラインの施行で、当分住宅ローンの増加傾向は鈍化すると見ている。景気悪化で、住宅購入心理が悪化している事も住宅ローンの増加を抑制している。

 国民銀行関係者は、「2月の住宅ローンを集計すれば正確に分るが、1月の15~20%減と予想している」と話した。

◆ 5月、地方も強化された融資審査基準適用

 都市銀行は5月、ガイドラインが地方の住宅ローンに拡大・適用されれば、住宅ローンの増加傾向は、更に鈍化すると見ている。 昨年は地方のMS分譲市場が、住宅ローンの急増を牽引したからだ。

 新規分譲に伴う集団ローンは、ガイドラインの適用対象では無いが、銀行は地方のMSの集団ローン審査を強化している。銀行は、家計負債の増加を警告する金融当局の方針に従い厳格な審査基準を適用している。

 都市銀行の集団ローン限度の制限で、融資を拒否された地方の建設会社は少なくない。市中銀行の敷居を越える事が出来ない建設会社が特殊銀行に集中し、最近A特殊銀行も集団ローン限度を最大200億ウォンに制限した。

 都市銀行関係者は、「銀行は、5月のガイドラインの地方施行を本ゲームと見ている。最近の2~3年間、地方に溢れたMS物量が、不動産市場に溢れれば、価格下落も予想される」と話した。

 金融当局は、家計負債改善の為、当分住宅ローンの抑制基調を維持するとしている。

 金融監督当局関係者は、「2017年までに住宅ローンの45%を元利金等返済にする事が目標。家計負債の質的改善の為、この様な政策の方向性を維持する」と話した。

 一部では、住宅ローン審査強化が、経済成長を困難に陥れる可能性があると指摘する。住宅ローンの抑制で住宅市場が悪化すれば、内需景気は更に悪化する可能性もあるからだ。

 韓国住宅協会関係者は、「政府の人為的な住宅ローン規制が、住宅市場のハードランディングと内需景気の回復に影響している。住宅市場の融資規制が続けば、建設投資の減少、住宅売買鈍化に伴う制約で2%台の低成長が固着する事が懸念される」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/02/24/2016022401760.html

家計債務が1100兆ウォン→1200兆ウォンに100兆ウォン増加しただけで、ダラダラと5本も記事が書けて幸せやね?(笑)

1997年の通貨危機の時、経済主体の内、政府と企業はすでに借金塗れで限界に達していた。
屈辱的なIMFの管理から早期に脱出したかった韓国政府は、当時まだ余力があった家計に消費させる事で成長率を稼ぐ事にした。
クレジットカード市場を含む金融市場の規制緩和と自由化を推し進め、救済金融で資本を拡充した金融会社による攻撃的営業を拡大する一方、所得不安で悪化した購買力を上げる為、クレジットカードをじゃんじゃん発行し、クレジットカード利用で消費を拡大する構造を作り上げた。
2003年のカード大乱で自爆、少しは学習したかと思いきや、さすが朝鮮人、な~んも学習しなかった。(笑)
クレジットカードで買物・金を借り成長率を稼ぐ事も限界に達し、次に政府が目を付けたのは不動産バブルだった。
それも限界に達している。政府が救済可能なレベルを超えたと言う意味で。

政府・企業・家計、経済主体全てが同時に崩れる、これまでで最も深刻な通貨危機が目前に迫っている。
歴史に名を残すはずの独裁者の娘が、現代の閔妃として、最悪の初代女性大統領として名を残す日は近い。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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