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【手遅れ!!】

【為替レート戦争、新武器で武装するアメリカ・・・操作国の貿易・投資制裁可能に】
■法案発効間近、為替バージョン『スーパー301条』影響は?
 経常収支悪化アメリカ、他国の貿易・産業政策強制の道開く
 巨大新興国より、韓国・台湾を例に示す可能性
 法案潜在的影響力事前点検・関連組織常設化必要
2016.02.14 23:30 ソウル経済

 為替バージョン『スーパー301条』と言われる『ペネット・ハッチ・カーパー(Bennet-Hatch-Carper)修正法案』は、為替操作国へのアメリカの制裁を可能にする点がこれまでと異なっている。これまでアメリカは、輸出向上の為、自国通貨安に誘導する為替操作について、口頭警告、報告書の発表、国際社会の世論造成など、間接的な圧力をかけて来た。BHC法が発効すれば、アメリカ政府は、もう一歩踏み出し、為替操作を疑う国のモニタリングを強化し、貿易・投資部門を制裁出来る『新たな武器』で、為替戦争が出来る。

 14日、外信によると、ホワイトハウスは11日(現地時間)報道資料で、バラク・オバマ大統領が貿易促進法2015(Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)に署名すると発表した。貿易関連の広範囲な法案を扱う貿易促進法は7項目(Title 7)で、為替レート操作を疑う国の分析と制裁内容が含まれている。

 この法案を主導した議員の名を取り、ペネット・ハッチ・カーパー修正法案とも呼ばれる。ホワイトハウスは、「この法案は、不公正な為替介入の慣例に対応する前例の無い新たな手段になる」と説明している。

 BHC法は、△アメリカの主な貿易国の内、為替介入(疑う)国の分析拡大△国際社会の制裁誘導△直接的制裁強化策を含んでいる。為替操作を疑う国の通貨安の原因を分析し、該当国に是正を通知する出来る。是正されなければ、制裁する事が可能になる。制裁の方法は、連邦政府の調達契約を禁止し、為替操作国に対する新規投資への海外民間投資公社(OPIC)の資金支援・保証の制限が含まれる。特に、アメリカと新たな貿易協定交渉時、相手国の為替政策を問題にする事が可能な根拠条項も用意されている。

 アメリカが、この法案の通過を急ぐのは、2000年以降アメリカの経常収支が悪化し続ける中、利上げに伴うドル高が予想されるからだ。韓国経済研究院は、「BHC法は、為替を媒介に、アメリカと取引する全ての国の貿易・為替・通貨・産業政策を強制出来る波及力の大きな法案」と説明した。

 韓国は、この法案の1次ターゲット国になる事が懸念されている。アメリカが為替戦争を宣戦布告するには、影響が大きい中国の様な巨大な新興国よりも、韓国・台湾など、経済規模が小さく、政治的影響力が低い国を『例』に示す可能性があるからだ。

 韓国は、中国・台湾・イスラエルなど、2000年以降、対米貿易収支黒字を記録し続け、最近の3年間の経常収支が国内総生産(GDP)の6%を上回っている。特に、米財務部は、韓国の為替介入を指摘し続けて来た。

 当局の対応策の準備は至急だと指摘されている。BHC法の為替操作の可否を判断する為に使用される方法の研究だけで無く、自国の為替レート分析のモデル開発を通じ、緻密な理論とデータを用意する事は急務だ。更に、為替・貿易に関連する様々な政策部署の緊密な共助体系の構築も必要だ。

 キム・ソンフン韓国経連副研究委員は、「政府は、該当法案の潜在的影響力を事前に点検し、データと研究に基づく為替・貿易外交能力を備える必要がある。企画財政部・韓国銀行・外交部・産業通商資源部・国際金融センターなど、関連機関の共助を確実にする一方、関連組織の常設化も考慮する必要がある」と主張している。

韓国の為替介入の証拠は、すでに山の様に握っているでしょ?
何度も警告されて来たのに、一向に変わらないんだから制裁されても仕方無いわ。

狙いはズバリ韓国と中国でしょ?
本星は中国だろうけど、韓国については、すでに膨大な証拠を握っている訳だから、真っ先に韓国が狙われるわよね?
2015年(昨年)4月、
「韓国は公式には市場で為替レートを決めている」

「2013年2月には他のG20(20カ国・地域)諸国と同様に、為替レートをターゲットとした意図的な通貨切り下げ競争はしないことを約束した」、「しかし、実際には韓国当局がウォン高を阻止する形で為替介入を行っている」

「輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行った」

「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」

14年夏に大規模な介入を実施し、同年8月~11月までは小康状態だったが、ウォン高圧力が強まった12月~今年1月にかけて再び介入規模が拡大している。

1ドル=1,000ウォン突破に近づくと介入する傾向があると、グラフまで作る念の入れようで、対ドルだけで無く、対日本円でも、朴政権の当局者が昨年11月、ウォン安を意図した事を明記し、ウォン安維持の為の介入をやめるよう徹底して要求していた。

で、為替操作を疑われている限り、TPPに加入出来無いと言う事に、韓国は気付いてないらしい。
と言う事で、韓国のTPP参加は、現状ではあり得ないと断言しておく。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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