かつての日本は美しかった

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【口は災いの元】

【ホン・ヨンピョ『北、開城(ケソン)工業団地の資金
 核開発に使った証拠ある』・・・安保理違反議論】

2016.02.13 17:43 東亞日報朝鮮語版

 ホン・ヨンピョ統一部長官の「開城(ケソン)工業団地の資金が、北朝鮮の大量殺傷武器(WMD)開発に使用された証拠がある」と言う発言は、国連安全保障理事会の決議に違反しているとする議論が大きくなっている。

 キム・ヨンチョル仁済(インジェ)大学校統一学部教授は12日、フェイスブックに投稿した文章で、「ホン長官の発言は極めて深刻。事実ならば、パク・クネ政権は、2013年3月7日に採択された国連安保理決議案2094号に違反した事になる」と明かした。

 国連安保理決議案2094号には、「会員国に、核やミサイル開発に寄与する可能性がある多額の現金を含む金融資産の移動、金融サービスの提供禁止を義務付ける」と言う内容が含まれている。

 キム教授は、「ホン長官の発言が事実で、安保理決議案に違反した事を認める場合、極めて深刻な国際問題になる可能性がある」と指摘している。

 同時に、ホン長官の先月22日の統一部業務報告記者会見の発言も問題になると見ている。

 ホン長官は当時、「開城(ケソン)工業団地が南北関係を象徴する明確な場所の為、これまで国連の制裁に従わず運営に出来た。安定的に運営すると言うのが政府の立場」と話していた。

 万一、核開発に使用された資料を持ち、この様に発言したとすれば、国連決議案違反で、我国が制裁を受ける可能性があるとの主張だ。

 キム教授は、「野党議員は、すぐに外交通商委常任委員会を招集せよ。情報事項で、明らかにする事は出来無いと言うなら非公開で会議を行い、疑惑を解消すべき」としている。

 野党の民主党も、同日午前、ホン・ヨンピョ統一部長官に、証拠をすぐに公開しろと要求した。

 キム・ソンス スポークスマンは、「証拠があると言うホン長官の話が事実ならば、かなり重大な問題。政府が国連安保理決議案を違反した事を認める事で、深刻な国際問題になる可能性がある」と話した。

 ホン長官は前日ソウル庁舎で行われた記者会見で、開城(ケソン)工業団地から流入した資金が、北朝鮮の核と長距離ミサイル開発に使用された疑惑について、「この席で、全て話す事は難しいが、様々な関連資料がある」と発表した。

 しかし、資料を公開出来るかとの質問には、「公開出来る資料であればすでに公開した。必要な範囲内で、検討・対応する」と答えた。
http://news.donga.com/Main/3/all/20160213/76426584/1#

在日のせいで、日本も安保理決議違反に問われそうな状態だけどね?
民生品の軍事転用だとしても。
この際だから、全員送還しない?

開城(ケソン)工業団地の存在自体が安保理決議違反だから、アメリカは不快に思っている訳で、韓国政府は、そんな所に外資系企業を誘致しようとしてたのよね?(笑)

今回の閉鎖で再開不可能になれば、韓国の中小・零細企業の相当数は倒産する事になる。
開城(ケソン)工業団地に進出している企業は、韓国国内じゃ人件費が高すぎてやっていけない。
韓国国内に生産施設も、設備も無いからね?
北朝鮮の労働者を奴隷並みの賃金でこき使ってやっと商売が成り立っている状態。
だから、これまで何度も撤退だの、閉鎖だのと言いながら、いつも韓国が前言を撤回0して再開して来たけど、ダメリカは今回割とマジで怒ってるみたいだし、再開出来無い可能性があるかもね?(笑)

【政府の北への借款3兆ウォン以上・・・回収困難な可能性】
2016.02.13 16:13 朝鮮日報朝鮮語版

 北朝鮮が政府に返済する借款の規模が、利息を含め3兆ウォンを遥かに上回ると集計された。しかし、最近の北朝鮮のミサイル発射、開城(ケソン)工業団地の全面停止で、南北関係が急速に冷え込み、回収は困難と懸念され始めている。

 13日、企画財政部と韓国輸出入銀行は、政府が食糧と原材料を提供する形で9億3,294万ドル、軽水炉建設事業融資に11億5,000万ドルなど、総額20億8,294万ドル(約2兆5,000億ウォン)規模を北朝鮮に貸していると発表した。この借款の利息を考慮すれば、3兆ウォンを越えると計算されている。

 政府は、2000~2007年、対北朝鮮包容政策として借款の形で米240万t、とうもろこし20万tを北朝鮮に支援した。これをドルに換算すれば7億2,500万ドル相当で、10年~20年の元利均等返済の利息年1%の条件が付いている。

 更に政府は、2002~2005年、南北鉄道、道路連結事業で、1億3,289万ドル相当の資材・設備を同条件で貸した。2007年、衣服・靴・石鹸生産に必要な原材料8,000万ドルを現物で支援した。

 その他、韓半島エネルギー開発機構(KEDO)が、北朝鮮の軽水炉建設事業に融資した資金11億5,000万ドルもある。政府は、これら借款を、全て南北協力基金として提供している。

 北朝鮮が政府の貸した金を返す事は、現実的に困難との見方が優勢だ。2008年初め、北朝鮮が軽工業の借款の3%に当る240万ドルを亜鉛1,000tで、現物返済した事はあるが、その後、南北関係が悪化し返済されなくなっていた。

 食料の借款は、最初の返済期日は2012年6月だったが、北朝鮮は返済を延滞し続けている。輸出入銀行は、朝鮮貿易銀行に繰り返し延、返済を要求したが、黙殺され、無回答だと分かった。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/02/13/2016021301131.html

>衣服・靴・石鹸生産に必要な原材料8,000万ドル
 開城(ケソン)工業団地で、韓国企業が製品を作る為の原材料なのに?(笑)

>南北鉄道、道路連結事業
 開城(ケソン)工業団地で、韓国企業が作った製品を輸送する為の鉄道と道路だけど?(笑)

>韓半島エネルギー開発機構(KEDO)が、北朝鮮の軽水炉建設事業に融資した資金
 開城(ケソン)工業団地で、韓国企業が使う電力だけど?(笑)

2004年、1坪=149,000ウォンで土地を購入し2015年まで地代は免除され、2016年以降、北朝鮮は1坪=3ドルの地代を要求し、韓国企業は1%しか払わないとゴネて揉めてたのよね?
最終的には、1坪=2.1ドル、約6億2,000万ウォン(約53万ドル)で決着したんだけ。

そもそも、人道的支援の食料や韓国企業が生産活動する為に必要なインフラや原材料を、北朝鮮に貸していると主張する韓国政府が異常でしょ?

どうせもいいけど、日本の借款返せ!!

【自家撞着に陥る「開城工団賃金で核開発」】
2016.02.15 07:23 ハンギョレ

 開城(ケソン)工業団地(開城工団)を通じて、北朝鮮に流れ込んだ資金の70%が労働党書記室に上納され、核とミサイル開発に使われているというホン・ヨンピョ統一部長官の主張は、政府の自家撞着と右往左往、取って付けたような論理の典型だ。国家運営を担当している政府が、最小限の一貫性や論理を捨ててまで、自分たちの失策隠しに奔走している姿は、気の毒になるほどだ。

 ホン長官は数日前までは、開城工団の賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発に転用されたことを確認できる資料はないと言っていたが、突然前言を翻した。これだけではない。ホン長官の発言は、先月22日に統一部の新年業務報告で自ら述べた内容とも相反するものだ。ホン長官は当時の業務報告で、「開城工団の発展的な正常化」を現政権における統一政策の最大の成果の一つに挙げながら、今後も「開城工団を安定的に運営していく」と語った。開城工団に流入した資金が核とミサイルの開発に使われていることを知りながら、このような報告をしたなら、見過ごすわけにはいかない重大な事態だ。統一部の業務報告の内容を別の表現で言うと、「安定的に核とミサイルの開発資金を流入させる」ということになるからだ。

 ホン長官の今回の主張は、国際的にも大きな波紋を呼びかねない。2013年3月7日に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案2094号は、核とミサイルなど大量破壊兵器の開発転用の可能性がある多額の金融資産の移動を禁止している。韓国政府は、決議案履行報告書で、「韓国企業が北朝鮮とそのようなビジネスをしないように、徹底的に行政指導を行っている」と明らかにしたのに、結果的に嘘をついたことになるからだ。

 韓国政府がこのような困難な状況に陥ったのには、明白な理由がある。開城工団の突然の中断に伴う影響がますます深刻になっている状況で、何とか窮地を脱しようと自家撞着の罠にかかってしまったのだ。開城工団を通じて北朝鮮に流入した資金の一部が、転用される可能性を完全に排除することはできない。しかし、様々な状況からして、開城工業団地の賃金の70%がすべての核・ミサイル開発に使われるというのが、こじつけ論であることは、ホン長官が誰よりもよくわかっているはずだ。政府がこのような無理な主張で、自分たちの失策と判断不足を隠そうとすればするほど、韓国はさらに深い奈落の底に落ちていくだけだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23324.html

こじつけだろうが、70%の内の数%だろうが、ある程度安定的に資金を供与していたのであれば、安保理決議違反である事は明白だけどね?
事ある毎に嘘を繰り返すから、辻褄が合わなくなる。口は災いの元ですな?(笑)

開城(ケソン)工業団地は、左派の金大中の太陽政策の賜物で、金大中は南北首脳会談の直前に現代グループが北朝鮮へ5億ドルを違法に送金をするのを容認し、現代グループはこれにより、北朝鮮における事業の権利を得た。このため首脳会談は、送金の見返りだったという見方がある。

李明博はなぜ金大中・盧武鉉政権の疑惑を捜査しなければならないのか?
特検「北送金、首脳会談と関連…前政権も1億ドル提供を約束」

【金剛山(クムガンサン)の4億ドル、どこに使ったのか?誰も知らない】
1999年、北ファン・チョル、毎月マカオで引出し、開城(ケソン)工業団地資金、
現金トラックに移し、軍事専用懸念の声高かったが、政府・国会対応せず
2016.02.16 07:19 中央日報朝鮮語版

 金剛山(クムガンサン)観光が始まって約1ヶ月経った1999年1月15日午後、マカオのチャイナバンク。ワゴン車から降りた北朝鮮ファン・チョル参事が、アジア太平洋平和委員会名義の口座から現金を引き出した。100ドル紙幣で2,500万ドルだった。

 100枚の束が2,500束になる大金は、平壌(ピョンヤン)行きのバックに入れられた。この日を皮切りに現代は4億ドル以上、観光の代価を北に送った。観光客数と関係無く、7年間に総額9億4,200万ドル(現在の為替レートで1兆1,379億ウォン)支払うランプサム(lump-sum、一時払い)契約に従ったものだ。

 初観光の船の出港時、『太陽政策の貴公子』と賞賛された金剛山(クムガンサン)事業は、『北朝鮮への一方的支援』議論に火を点けた。天文学的な現金が支払われるからだ。表面上は、『民間』を装っているが、北の事業者アジア太平洋平和委員会は労働党の対南事業を総括する統一戦線部の傘下機構である点も、まな板に上がった。

 2006年10月、北朝鮮の最初の核実験後、『ドルが核兵器になって戻って来た』との批判が強まった。観光客は急減し、現代は代価の支払いを延滞する事態に追い込まれた。最終的に2008年7月、北朝鮮の警備兵による観光客襲撃死亡事件直後、金剛山(クムガンサン)観光は中止された。

 2004年12月、稼動を始めた開城(ケソン)工業団地は異なっていた。単純な観光費用で無く、労働の対価を支払う南北経済協力事業と言う面からだ。しかし、稼動から1年過ぎた頃、『1ドル労働搾取』が議論になった。

 米国務部のジェイ・レフコウィッツ(Jay Lefkowitz)北朝鮮人権特使は、2006年4月の下院聴聞会で、「賃金は北朝鮮当局にドルで支払われ、労働者が実際幾ら貰っているのか分からない」と批判した。

 当時、ノ・ムヒョン政府の統一部は、スポークスマンの論評などで反論し、イ・グァンセ政策広報本部長は、「アメリカの特使が、公団を訪れれば懸念は事実で無い事が分かる」と主張した。

 一部のメディアは同年11月、公団の賃金で北朝鮮当局が、海外で生活必需品を購入した領収書を入手したと1面トップで報じた。統一部は喜んだ。しかし、生活必需品を海外で購入する事は理論上あり得ないとされ、書類の信憑性も疑われるなど議論だけが大きくなって行った。

 開城(ケソン)工業団地進出企業は、現地のウリ銀行の支店でドルを引出し、北朝鮮総局に賃金を支払う。月1,000万ドル(昨年1億1,138万ドル)近い現金の束が、武装要員が乗った現金輸送車に乗せられ、平壌(ピョンヤン)に運ばれる。口座振替では無い。開城(ケソン)工業団地の賃金専用議論が絶えない理由だ。

 大きな問題は、2000年6月、初の南北首脳会談の際の4億5,000万ドルの秘密送金で爆発した。

 2012年3月、米議会調査局(CRS)のラリー・ニクシュ研究員は、現代が金剛山(クムガンサン)資金の4億ドルの他に、更に4億ドル送った」と暴露した。キム・デジュン政府は、「ブッシュ行政府の鷹派のデタラメな報告書だ」と否定し、北朝鮮も、「ハンナラ党(当時政府与党)の謀略劇」と非難した。

 しかし、特検開始から1年後の2004年3月、大法院は、「首脳会談の開催過程で、4億5,000万ドル送ったのは違法行為」とし、イム・ドンウォン元国家情報院長に有罪を判決した。

 当時、キム・ポヒョン国家情報院3次長は特検で、「北が軍事費に転用する問題がある事を知っていた」と証言したと伝えら、波紋を呼んだ。

 1998年末、金剛山(クムガンサン)観光のスタート直前、統一部は「観光の対価として渡した北朝鮮のドルの流れを把握する為、チェックリストを作る」と公言した。しかし、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政府の間統一長官を務めたチョン・セヒョン韓半島平和フォーラム常任代表は15日、「その様なリストは見た事も聞いた事も無かった」と話した。

 開城(ケソン)工業団地の賃金専用を防ぐ為、労働者に支払う直払い制の導入を求め、ノ・ムヒョン政府に圧力をかけた当時野党(ハンナラ党)は、2008年執権した後、全く対応しなかった。

 あれから7~8年過ぎた11日、開城(ケソン)工業団地が閉鎖された直後、統一部は「賃金の70%が、労働党書記室に上納された」と発言し、後の祭り議論を巻き起こした。原則が無く、政権によって一進一退する国会、政府当局、一部専門家グループの態度が、資金専用議論を増幅させた主犯である。
http://media.daum.net/issue/1496/newsview?issueId=1496&newsid=20160216024004028

朝鮮人は嘘吐きと言うか、嘘しか言わない。
南北が裏で握って、国際社会を相手に、ゆすり・タカリしていると考えた方が辻褄が合う。

この9億数千万ドル北朝鮮に渡したのは、汚い金に塗れた賄賂・裏金の帝王、FIFAの汚職の元凶チョンモンジュンなのよね?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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