かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【そんな事出来る?】

【『開城(ケソン)工業団地閉鎖』、制裁カードに使う?】
2016.02.10 03:00 朝鮮日報朝鮮語版

[北ミサイル発射の波紋]
政府、『北痛恨の対応検討』

 北朝鮮の相次ぐ核実験と長距離ミサイル発射、それに続く国連安全保障理事会など、国際社会の制裁に開城(ケソン)工業団地問題が再び興味の対象に浮上している。

 ホン・ヨンピョ統一部長官は8日、国会外交統一委員会の緊急懸案報告に出席し、「(北朝鮮のミサイル挑発に)可能な限りの対応を検討している。北朝鮮に痛恨の代価を払わせ、非核化に向かわせる対応を検討している」と話した。これに対し、外交通商委院が、「開城(ケソン)工業団地を閉鎖すると言う事か?」と尋ねると、ホン長官は、「南北協力の為、開城(ケソン)工業団地で事業しているが、北朝鮮の続く威嚇で緊張が高まり、国民の身辺の安全は危険な状態にある。誤った行動を正す為、制裁次元の考慮も必要と考える」と答えた。政府は7日、開城(ケソン)工業団地の我が国滞在人数を650人→500人に縮小している。

 開城(ケソン)工業団地の閉鎖は、我が国が独自に取れる強力な非軍事的対北朝鮮経済制裁に挙げられる。北朝鮮は開城(ケソン)工業団地で、年間1億ドル(1,198億ウォン)を稼ぐ。労働者54,000人と家族約20万人の生活がかかっており、開城(ケソン)市内の電気も、公団が供給さている。

 しかし、開城(ケソン)工業団地の閉鎖は、我が国にとっても負担となる面があり、現段階では時期尚早と指摘されている。入居企業124社の生産額は月5,000万ドル(599億ウォン)に達し、政府を含む投資額は5,500億ウォンを越えている。公団が閉鎖されれば、北朝鮮が被害補償として、我が国の資産を凍結・没収する可能性が高く、我が国の国民の人質事件に拡大する事もある。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/02/10/2016021000178.html

アメリカは、始まる前から開城工業団地を快く思っていなかったから、他国に制裁を要求するなら、まずは開城工業団地を閉鎖しろとでも言われたのよね?
まあ、閉鎖する勇気など無いと思うから、あ~だ、こ~だ理由を付けて時間稼ぎするに決まってるけど。(笑)

久々に予想が外れました。

【政府、開城(ケソン)工業団地
 稼動全面停止・・・北核・ミサイル初の独自制裁】

2016.02.10 19:03 聯合ニュース

再稼働から2年5ヶ月、開城(ケソン)工業団地再び稼動停止・・・超協力制裁
国連安保理で、実効的対北朝鮮制裁決議引き出す布石
北に開城(ケソン)工業団地事務局通じ通知・・・米・日・中・ロに事前説明
政府「開城(ケソン)工業団地入居企業の被害最小化の為、必要な全ての支援」
早ければ11日から我が国の国民撤退開始・・・北反発で支障の可能性

 政府は10日、北朝鮮の4次核実験、長距離ミサイル発射に対応し、開城(ケソン)工業団地の稼動全面停止を決定した。

 政府が、南北関係の最後の砦とされる開城(ケソン)工業団地の稼動を中止する超協力制裁カードを持ち出したのは、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認出来ない事への決然と意志を表出するのと同時に、国連安全保障理事会の実効的で強力な対北朝鮮制裁決議を引き出す布石と解釈されている。

 ホン・ヨンピョ統一部長官は同日、政府ソウル庁舎で発表した『開城(ケソン)工業団地全面中止関連政府声明』を通じ、「政府はこれ以上開城(ケソン)工業団地の資金が、北朝鮮の核やミサイルの開発に利用される事を防ぎ、韓国企業が犠牲にならないよう、開城(ケソン)工業団地を全面停止する事を決めた」と発表した。

 ホン長官は、「現在まで、開城(ケソン)工業団地を通じ、北朝鮮に6現金,160億ウォンが、昨年だけで1,320億ウォン流入し、政府と民間を合わせて1兆190億ウォンの投資が成立したが、最終的に、国際社会が願う平和の道で無く、核兵器や長距離ミサイルの高度化に使用された様に見える」と説明した。

 「開城(ケソン)工業団地を、国際的規範に符合する公団にするとの立場で、開城(ケソン)工業団地が発展する様、最善を尽くして来た。しかし、その様な支援と政府の努力は、北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの高度化に悪用される結果になった」と、7日に敢行された北朝鮮の長距離ミサイル発射後、政府初の対北朝鮮制裁カードに開城(ケソン)工業団地の停止を選択した背景を説明した。

 ホン長官は、「政府は、この決定(開城(ケソン)工業団地の稼動全面停止)を北朝鮮当局に通知し、我が国の国民の安全な帰還など、開城(ケソン)工業団地の全面停止に必要な協力を要求している。今後政府は、我が国の国民の安全な帰還の為、速やかに全ての対策を進め、政府合同対策班を構成し、汎政府次元で韓国企業に必要な支援をして行く」と発表した。

 「北朝鮮の誤った行動について、必ず代価を支払うよう、国際社会と共に強力に対応し、北朝鮮が核を諦め変化せざる得無い状況に追い込む格別な対策が要求されている。特に、北朝鮮が国連安保理決議に反し、核実験や長距離ミサイルの発射を敢行した事に伴う国際社会の制裁が推進されている状況で、重要な当事国である我が国は主導的に参加する必要がある」と付け加えた。

 政府は同日16時30分頃、開城(ケソン)工業団地事務局の当局者を通じ、北に開城(ケソン)工業団地の稼動全面停止決定を通知し、アメリカ、中国、日本、ロシアなど周辺国には、外交チャネルを通じ、開城(ケソン)工業団地稼動停止の背景を説明した。

 政府は今後、開城(ケソン)工業団地に勤務する韓国人の撤退手続きなどを北と協議する方針だ。現在、開城(ケソン)工業団地には、184人の韓国人が留まっている事が分かった。

 統一部当局者は、「早急に韓国人の撤退を完了するが、企業の設備・資材・完成品など全て持ち出したいが、それについては、北と協議する必要がある」と話した。

 これに伴い、早ければ11日、開城(ケソン)工業団地に滞在する我が国の国民の撤退が始まると見られている。

 政府の今回の開城(ケソン)工業団地の稼動全面停止決定について、北朝鮮が強力に反発すれば、設備や資材などの搬出に隘路を経験する可能性もある。

 開城(ケソン)工業団地は、北朝鮮の労働者撤退決定で、2013年4月8日~同年9月15日まで中断された後、約2年5ヶ月ぶりに操業が停止する。

 政府の今回の措置は、北朝鮮の核・ミサイル開発資金の源泉を遮断する事が目的と伝えられた。

 統一部当局者は、これと関連し、「毎年国際社会から様々な支援を受ける都合で、大量殺傷兵器(WMD)の開発に、数十億ドルを1度に使用する事は、北朝鮮当局が、苦痛を受ける住民の人生を徹底的に冷遇している事を示すものである。この様な行動の繰り返しを放置しておく事は出来ない」と発表した。

 北朝鮮の4次核実験以降、対北朝鮮制裁を議論する国連安保理で、以前とは異なる次元の高強度の対北朝鮮制裁を引出す事前措置の性格もある。

 統一部当局者は、「国際社会が北朝鮮を変化させるのを待つので無く、北朝鮮が核を諦め、変化すせざる得無い国際社会の努力を主導する必要があり、以前とは次元が異なる措置が必要だった」と説明した。

 この当局者は、開城(ケソン)工業団地再稼働の条件について、「北朝鮮は、核・ミサイル開発への我が国と国際社会の懸念を解消し、開城(ケソン)工業団地を正常に運営する条件を作る必要がある」と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2016/02/10/0505000000AKR20160210064051014.HTML?template=2085


<開城(ケソン)工業団地中断>
入居企業、3年前の悪夢の再来に茫然自失
2016.02.10 19:06 聯合ニュース

 政府が、北朝鮮の核実験・長距離ミサイル発射への追加対策で開城(ケソン)工業団地の全面停止を発表すると、入居企業関係者は茫然自失と言った表情になっている。

 約160日間、稼動が停止した2013年の悪夢の再来だからだ。

 開城(ケソン)工業団地の入居企業A社関係者は、10日聯合ニュースとの通話に、「企業は、どんな状態でも(開城(ケソン)工業団地を)維持すべきと終始一貫していたが・・・」と言葉を濁し、当惑を隠せなかった。

 特に、入居企業の関係者の大半は、正月連休の最終日に発表された対策に、更に当惑している。

 開城(ケソン)工業団地の入居企業B社関係者は、「今日まで公団は休みで、明日から稼動するが、(稼動)前日に、このような状況になって当惑している。前日まで、開城(ケソン)工業団地の稼動停止に関する)話は無かった」と話した。

 入居企業によると、正月連休は180人程度が留守を守り、11日以降、約600人で操業する計画だった。

 先月の北朝鮮の4次核実験で、普段より200人程度人員は少なかったが操業が躓く事は無かった。

 B社関係者は、「政府は、完成品や資材を搬出出来るよう、公団のトラックの出入りを許可するとしても、北がどうに出て来るか分からない。特に、機械設備は、普段も北は搬出を許可しなかった」と懸念した。

 開城(ケソン)工業団地企業協会役員陣約20人も、同日正午、ソウル三清洞(サムチョンドン)の某レストランで、北朝鮮のミサイル発射に伴う開城(ケソン)工業団地閉鎖の可能性について意見を交わしたが、午後に入り政府の正確な立場を聞いた事が分かった。

 ホン・ヨンピョ統一部長官は同日、三清洞(サムチョンドン)南北会談本部で協会関係者に会い、稼動停止措置の必要性を説明したが、この席に参加した企業関係者は、政府の方針に不満を吐露したと伝えられた。

 午後2時に始まった面談は3時20分に終わり、協会関係者はホン長官が退席した後も、1時間以上留まり対策を議論した。

 入居企業C社の関係者は、「当社は現在、開城(ケソン)工業団地だけで製品を生産している。国内で、小規模な工場を経営している会社もあるが、どんな形であろうと相当損失が出る」と話した。

 実際、2013年の統一部の発表によると、当時、入居企業234社は、開城工業団地の稼働停止で、1兆566億ウォンの被害を受けたと申請し、証明された客観的被害額だけで7,067億ウォンに達した。

 入居企業D社関係者は、「2013年は政府の決定で無かったが、今回は政府の決定で、(雇用・金融費用を)補償する必要がある」と主張した。

 開城工団企業協会は同日午後、汝矣島中小企業中央会で記者会見を行い、政府の対応に不満を示し、在庫・設備など入居企業の被害が大きくなる可能性があると強調した。

 チョン・ギソプ開城工業団地企業協会長は、「正確な被害額は時間をかけて整理しなければ分からない。この様に急に対応すれば、完成品、原料、副資材、設備の(回収)は難しい」と話した。

 パク・チャンス開城工業団地企業協会理事は、「(在庫・生産設備の回収の可能性には)北の対応を見る必要がある。我々が一方的に出入りを決定出来ない為、今日の夕方・明日の朝の北の対応を見る」と話した。

 協会は11日、今回の対応に関する緊急理事会を行う。入居企業全体が参加する緊急対策委員会は15日頃、初会議の予定である。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/02/10/0301000000AKR20160210057251030.HTML?template=2087

逃げ足が早い上に手癖も悪い。
北朝鮮の許可処か、自社に関係ない物まで盗み出す勢いで撤退するだろうね?(笑)
そして、安全な場所で、被害者ビジネスを始める。
国から出来るだけ補償を受取れるよう被害だけを強調し大騒ぎするわね?

真面目な話、韓国は北朝鮮のATMで、その事をアメリカが不快に感じて来たから、撤退を決めざる得無い圧力があった・・・そう考えるのが正しいかと。
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック