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【ドンドン行こう!!】

【『3大悪材料』に、真っ赤な火が付く輸出
 ・・・自動車・造船・IT株価も沈没】

2016.02.02 12:30 朝鮮Biz

 最近、世界景気の悪化や原油価格の下落で輸出が大幅に減少し、証券市場で代表的な輸出業種、自動車・造船・化学・半導体の株価は下落を示している。今年に入り、KOSPIは中国証券市場の急落、アメリカの利上げ懸念の中でも、他国に比べ、相対的に検討しているが、主な輸出株は実績悪化懸念で、大幅に下落している事が分かった。

 専門家は、今年も原油価格の下落、中国の金融市場不安に伴う景気悪化の深化、アメリカの更なる利上げなど、悪材料が多く、輸出の回復は困難と見ている。

◆ 自動車・造船・IT下落
  ・・・原油価格下落ショック・新興国景気悪化の直撃弾

 輸出企業の中でも、明確に下落している業種は自動車である。2015年12月30日149,000ウォンだった現代自動車(129,500ウォン▼ 3,000 -2.26%)は、2016年2月1日132,500ウォンで取引を終え、今年に入り11.1%下落。起亜自動車(43,150ウォン▼ 1,350 -3.03%)も、同期間15.4%下落している。

 自動車メーカーの株価下落は、国際石油価格が急速に下落し、主要輸出市場のロシアや中南米など、新興国の販売量が大幅に減少しているからだ。現代自動車はロシアで前年比10.3%減の161,210台、ブラジルは5.7%減の175,500台の販売に留まっている。中国市場も、103万7,093台で、前年比7%減少している。

 造船株も下落している。大宇造船海洋(4,265ウォン▲ 160 3.90%)は、今年に入り19%下落、サムスン重工業(10,200ウォン▼ 200 -1.92%)も4.1%下落している。造船業種は、世界景気の悪化が続き、商船部門の実績は改善せず、海洋プラント部門も受注が途切れ、株価に影響している。

 大信証券によると、海洋プラント事業は国際原油価格が1バレル=50~60ドルラインを上回らなければ新規受注は発生せず、最近の原油価格は1バレル=30ドルライン前半に留まっている。キム・ヒョングン メリッツ総合金融証券研究員は、「今年も原油価格の下落は続き、プラント受注は急減する。今年第3四半期、海洋プラントプロジェクトの引渡しが始まるサムスン重工業などは、更なる損失発生の可能性が高い」と話した。

 IT(情報技術)分野の株価も、下落種目が多かった。サムスン電子(1,156,000ウォン▼ 7,000 -0.60%)は、主力輸出製品だったスマートフォンやタブレットPCが、Xiaomi、Huaweiなど、中国の低価格製品との競争で苦戦し、実績悪化懸念で今年に入り7.7%下落している。産業通商資源部によると、先月の無線通信機器メーカーの輸出は21億3,000万ドルで、昨年同期比7.3%減少している。

 半導体・ディスプレイ業種のSKハイニックス(28,450ウォン▲ 50 0.18%)が7.6%、LGディスプレイ(22,250ウォン▼ 300 -1.33%)が8.1%下落している。半導体は、世界景気の悪化で電子製品の需要が減少する中、供給過剰が続き、DRAMの価格は下がり続けている。

 この他、他の主な輸出株の大半も下落している。機械業種の斗山インフラコア(3,930ウォン▼ 115 -2.84%)は、今年に入り13.8%下落、化学業種のLG化学(286,000ウォン▼ 3,000 -1.04%)は、石油製品の下落と同時に、中国の電気車支援政策が変り、電気自動車用バッテリーの販売が減少する事への懸念が重なり12%下落、鉄鋼株は、現代製鉄(47,000ウォン▼ 1,350 -2.79%)が3.2%下落している。

 産業通商資源部によると、今年1月の輸出は367億ドルで、昨年同期比18.5%減で、2009年8月以来6年5ヶ月ぶりに最大幅の減少率を記録している。

◆ 原油価格下落、中国金融市場不安、
  アメリカの利上げ・・・『3大悪材料』で今年も輸出不振

 専門家は、今年の世界の経済状況は昨年より更に悪化し、主な輸出株の実績悪化・株価下落は続くと分析している。

 金融市場が、最も懸念するのは国際原油価格の下落だ。原油価格が、1バレル=30ドル台に留まれば、中東を始め、ロシア、中南米など主な新興国の景気と消費の悪化が深刻化し、輸出量が減少する可能性がある。韓国製品の輸出単価も下落し、輸出実績が悪化する事は避けられない。1日(現地時間)ニューヨーク商品取引所(NYMEX)で、西部テキサス産(WTI)原油先物価格は前日比6%急落の1バレル=31.62ドルで取引を終えた。

 我が国最大の輸出先、中国の金融不安が拡大している事も悪材料だ。今年に入り上海総合指数は元安、外国人投資流出などで20%下落している。万一、中国の金融市場が揺れ、消費余力が急減すれば、中国輸出が大幅に減少する可能性が高い。

 この他、アメリカの追加利上げの有無も変数になると見られている。最近、日本が景気浮揚の為、史上初のマイナス金利を導入し、ヨーロッパ中央銀行(ECB)も通貨政策緩和の可能性を示唆するなど、各国は相次ぎ景気浮揚の動きを示している。しかし、アメリカが今年利上げすれば、新興国に投資された外国人資金が流出し、世界景気の回復に冷水を浴びせる可能性がある。

 イ・サンジェ ユジン投資証券研究員は、「最近の輸出減少は、国際原油価格の下落に伴う輸出単価の下落、新興国の景気不安、中国経済の成長鈍化など、長期的要因によるもので、短期間に改善する事は困難」と話した。

 「すぐに輸出を回復するには、先進国同様、為替レート政策を動員すべきだが、これに必要な開放型利下げ政策を韓国銀行が拒否し施行されず、万一、アメリカドルが下落すれば、原材料価格が上昇し、新興国経済が回復し、輸出が回復する可能性があるが、実現の可能性は無い」と付け加えた。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/02/02/2016020201608.html?main_hot3

今年に入りって、1ヶ月しか経ってないし・・・。(笑)
第4四半期の実績がショックなのは分かるけど、まだまだこれからじゃん。
去年でもおかしくなかったけど、今年は確実に通貨危機がやって来る。
準備しなくちゃ。
自力で何とか出来る方法を探すんだ!!

【輸出に続き、債務負担に踏み付けられる韓国経済号】
2016.02.02 16:00 イーデイリー

経済核心主体企業・家計、債務増加尋常で無い
公企業の債務を加えると、国の債務も安心出来る状況に無い
『債務負担解決する有効な方法無く、更に問題』

 [イーデイリー=キム・ジョンナム記者]年初早々、債務に押え付けられる我が国の経済が尋常で無い。1997年のアジア通貨危機(企業負債など)、2003年のカード大乱(家計負債など)など、経済危機は全て債務から始まったと言う点で、懸念は小さくない。

 その上、我が国を支える輸出は故障している。実物経済が底をさ迷う最中、急増する家計・企業・政府の債務負担が、我が国経済のプライマーに浮上する可能性は高い。それこそ泣き面に蜂が懸念されそうな状況にある。

◇ 経済核心主体企業・家計、債務増加尋常で無い

 2日、LG経済研究院が韓国銀行の統計を分析した結果、昨年9月末基準の我が国の企業債務(民間企業+公企業)は1,631兆7,000億ウォン規模だ。これは慶尚のGDP(国内総生産・2014年第4四半期~2015年第3四半期の合計)1,538兆7,000億ウォンを上回っている。

 特に、1年以内に満期を迎える短期借入金の割合が上昇している。韓国企業の短期借入金割合は42.6%(2014年基準)で、世界平均(26%)を遥かに上回る水準だ。これは、金融市場の急変に脆弱である事を意味する。

 債務増加速度が速い事も問題だ。2014年以降、企業債務増加率は6.7%で、慶尚のGDP増加率(4.2%)に比べ、2.%高い。債務返済能力の悪化も悩みの種だ。企業の利子支給能力を示す利子補償倍率(営業利益/利子費用)は、2010年の5.0→2014年4.1に低下し、2014年の世界平均(5.3)を下回っている。債務は急激に増加しているが、返済能力は下がっていると言う事だ。

 イ・ハンドクLG経済研究院研究委員は、「当分、企業債務の信用リスク拡散懸念は続くと見ている。我が国の企業債務をリスク要因と見る国際投資家の見方が台頭している」と話した。

 企業債務だけでは無い。家計負債が、経済最大のリスク要因の1つに浮上して久しい。韓国銀行によると、昨年第3四半期基準の住宅ローン残高は480兆725億ウォンに達し、家計負債は1,000兆ウォンを越えている。

  企業や家計が債務に苦しむと、投資や消費減少を招く事になる。消費減少→生産鈍化→雇用悪化→所得低下→消費減少と言った悪循環も、2つの経済主体の心理から拡大する。

◇ 『増加する国の債務負担、有効な解決策無く』

 政府の負債状況は良い。国会予算政策処の資料を見ると、昨年末の我が国の国家債務は595兆1,000億ウォン水準と推算され、GDP比債務比率は40%前後の水準で、OECDで5番目に良好だ。

 それでも、安心出来無い。政府はこれを自慢するが、実際は違う。300兆ウォンを越える公企業の負債も、事実上政府の責任だからだ。だから、経済に明るい一部は、国の負債を尋常で無い水準と見ている。

 問題は、増えた負債に耐えながら削減する方法が無い事にある。金融機関の高位関係者は、「金利水準が低い為、何とか持ち応えている。負債の増加速度を所得増加が上回るように、じっくり管理する以外ない」と話した。

 カン・サムモ東国(トングク)大経済学科教授は、「負債、特に家計の負債リスクを管理する為、政府は融資審査を厳しくすれば、デフレが懸念される。他の問題に触れず負債を解決する有効な対策は無い」と懸念した。
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JA11&newsid=03548966612546584&DCD=A00101&OutLnkChk=Y

尋常で無いのは、著しく低い数字を提示するイーデイリーの方じゃね?
企業負債(公企業含む)1,631兆7,000億ウォン
家計負債 1,000兆ウォン超え?

昨年、報じられていたのは、
家計、政府、企業など、国全体の借金 5,099兆3,000億ウォン
△家計1,166兆ウォン(2015年9月末)
△政府1,600兆9,000億ウォン(中央政府+地方政府+年金、2014年末)
△企業2,322兆4,000億ウォン(2014年末)
国内総生産(GDP) 1兆4,351億ドル(約1,676兆2,000億ウォン、2015年時点)300%超え
サムスンの負債が360兆ウォン、ハンファ(114兆ウォン)、現代自動車(113兆ウォン) 3社だけで587兆ウォン

2015年、住宅ローンは毎月史上最高を更新し続けて大幅増、企業の負債も大幅増、政府の負債も大幅増。
なのに、負債が減少しているはずが無い。
こう言う嘘数字を疑いもせず提示するメディアは、何を意図してるんだろ?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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