かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【右往左往】

【サムスンSDI、
昨年第4四半期の営業損失808億2,300万ウォン・・・前年比赤字に転落】

2016.01.25 1:0:3 イートゥデイ

 [イトゥデイ=キム・ヘジン記者]サムスンSDIは昨年第4分期、営業損失808億2,300万ウォンで、前年同期比赤字に転落したと25日公示した。

 売上高は1兆8,617億ウォンで、前年同期比2.53%減、当期純損失は2,313億8,300万ウォンで前年同期比79.58%損失が拡大している。
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1275776


【中国EVメーカー、補助金厳格化で失速の恐れ】
2016.01.25 13:15  The Wall Street Journal, WSJ

 今や中国のほぼ全ての大手自動車メーカーが規制当局による寛大な補助金制度を活用しようと電気自動車(EV)の生産に乗り出している。しかし、規制当局はそれが悪用されている可能性を警戒している。

 疑惑の目が向けられている手口は、メーカーが関係者に欠陥のある、または不完全なEVを販売し、その関係者が補助金を自らの懐に入れたあとに自動車を返却する方法だ。これを裏付けている可能性があるのが、1〜11月のEVの卸売出荷台数が小売出荷台数を56%も上回っているとの英調査会社LMCオートモーティブのデータだ。これに対し、より広い自動車市場では、卸売出荷台数は小売出荷台数を6%上回るにすぎない。

 中国財政省は、審査を厳格化すれば悪用された資金は徐々に回収できる可能性があると話している。これは、中国自動車業界の急成長分野に影響する可能性がある。消費者の支払額に占める補助金の割合は最大35%に上る。2015年のバスを含むEVとハイブリッド車(HV)の卸売出荷台数は14年の4倍を超える水準だった。より広い自動車市場の同伸び率はわずか4.7%だ。

 補助金制度を誰が不正利用している可能性があるかは不明だが、規制強化は業界の成長を抑制することになりかねない。

 中国のテスラと呼ばれる比亜迪(BYD)は昨年、EVブームに乗じてEVとHVの販売台数を前年比3倍以上に伸ばした。このペースを持続できなければ、同社の株価もつまずきかねない。同社株の香港市場での予想PER(株価収益率)は現在31倍。一方、香港市場で2番目に高い自動車株のPERは10.4倍だ。

 中国のEV業界は「動作不全」に備える必要がある。
http://jp.wsj.com/articles/SB10333799739518494593704581499443328385756


【中国、電気自動車補助金縮小・・・サムスン・LGバッテリー事業非常】
2016.01.27 14:38 朝鮮Biz

 26日、世界1位と2位電気自動車バッテリーメーカーLG化学とサムスンSDIの株価は前日より7.8%、14.7%下落した。サムスンSDIの株価は、4ヶ月ぶりの最低を記録している。中国政府が電気自動車の補助金削減を発表した事が、これら企業の株価急落の原因だった。

 27日、外信によると、楼継偉財政相は、「電気自動車の補助金を、2017年以降20%縮小し、2020年以降、補助金制度を廃止する計画」と発表した。

 中国政府の補助金が縮小されれば、電気自動車の需要が縮小し、サムスンSDI・LG化学のバッテリー事業へのダメージは避けられないと見られている。2社は中国に大規模なバッテリー生産基地を作るなど、中国投資を大幅に伸ばして来た。一部専門家は、サムスンとLGは、戦略を再整備すべき状況と見ている。

 中国は、電気自動車を購入する消費者に、54,000元(約980万ウォン)、プラグインハイブリッド(PHEV)を購入する消費者に32,000元(約580万ウォン)の補助金を支給している。更に、各地方政府から追加補助金が追加支給される。この政策は、2025年までに電気自動車の割合を自動車市場の20%以上に拡大する中国政府の方針に従ったものだ。

◆ 中国、電気自動車の補助金を縮小する3つ背景

 中国の電気車市場は、補助金と育成政策を背景に、昨年アメリカを抜き世界1位を記録した。中国政府は電気自動車を大気汚染と高い石油燃料依存度問題を解決する鍵と見ていた。市場調査機関IHSなどは、2020年中国の電気自動車市場は、2015年の5倍に拡大し、697,000台に達すると予想した。

 中国政府が、当初計画とは異なり、電気自動車政策の方向を修正した背景は大きく3つに要約される。最初の国際原油価格だ。 最近、国際石油価格は1バレル=30ドルラインに下落し、経済的側面で石油燃料依存度を下げる理由が無くなった。

 中国政府は大気汚染削減の代替に、カリフォルニア州の政策を真似、排出権取引制を実施すると発表した。カリフォルニアは各企業に、一定の排出量を割り当てた後、自主的に排出権を売買出来るようにしている。

 楼継偉財政相は、「アメリカのテスラが成長した背景に、カリフォルニアの排出権制度があった。中国が見習うべき事例」と話した。

 2番目は、補助金搾取詐欺の増加。過度な補助金が虚偽の報告、インチキ電気自動車乱立など、副作用を生んでいる。中国政府は、電気自動車補助金詐欺の関連調査に着手している。

 中国政府によると、昨年、中国の電気自動車出荷量は、前年比4倍に増えた。しかし、一部メーカーは、補助金を目的に、販売免許を登録し、粗悪な品質の電気自動車を製造し、同じ会社が設立したレンタカー会社に納品され、事実上運行しないケースが多かった。

 3番目は、安全への懸念。中国で、電気自動車電池に多く使用されるニッケルコバルトマンガン(NCM)バッテリーの爆発事故が発生した。中国政府は、安定性を問題視し、NCMバッテリーを補助金の適用から外す案を検討している事が分かった。

『技術の無いメーカーの退出が目標』

 中国政府のターゲットは、技術が無い偽事業者だ。電気バスが、最も多い。中国官営通信光明日報によれば、電気バス購入補助金は30万元(約5,400万ウォン)に達する。これを狙い、いい加減な車を作る小規模工場や事業者が急増している。

 中国の自動車市場調査機関オートモチーフは、「小都市を中心に補助金詐欺が蔓延している。厚い補助金が、技術発展を阻害しているとの指摘に、政府が補助金縮小カードを持ち出したと見ている」と話した。

 前中国国家開発改革委員会(NDRC)高位関係者は、「長期的に中国は技術力の高い企業だけが生き残る市場になる。中国の電気自動車メーカーの技術力は、海外企業に付いて行けない」と話した。

 一方、中国が自国に有利な政策に転換していると指摘する。キム・ジョンヒョンLG化学自動車電池事業部長(副社長)は、「補助金を適用しない事を検討している品目はNCMだが、中国の電気自動車メーカーはNCMバッテリーの製造技術を持たず、中国で製造可能なLFPバッテリーの使用を拡大する意図に見える」と話した。

『中国にオールインする戦略修正必要』・・・サムスン・LG『直ちに影響は無い』

 世界1位・2位のバッテリーメーカーLG化学・サムスンSDIは、中国の政策による悪影響が避けられないと分析されている。補助金が縮小されれば、電気自動車市場の成長速度を現在の水準に維持する事は困難との理由からだ。野村証券など投資銀行は、中国政府の政策転換で、サムスンSDI・LG化学の売上は、最大30%、最低10%減少すると見ている。

 LG化学は南京(年産5万台)に、サムスンSDIは西安(年産4万台)に、電気自動車用バッテリー工場を作り、中国の攻略を計画している。電池業界関係者は、「サムスンとLGは、次世代動力として、電気自動車用バッテリーに、莫大な投資を執行している。まだ、利益が出ない状況で、中国の心変わりでダメージ拡大は避けられない」と話した。

 LG化学・サムスンSDIは、それを意識し、鎮火に乗り出してた。中国政府は補助金縮小計画を以前から示唆して来た。新たな事で無く、中国の電気自動車インフラは拡大し、関連市場は成長し続ける。すぐに影響は無い」と明らかにした。

 キム・ジョンヒョンLG化学副社長は、「今回の議論の対象は、物流車を除く商用車で、電気バスだけが該当する。中国の取引先は、NCMを好み、全面的な補助金中断は無いと期待している」と話した。

 パク・ジン サムスンSDI中大型電池自動車部門常務は「自動車電池は、2018年予定通り黒字転換が予想される」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/01/27/2016012702224.html?newsstand_r

補助金詐欺と韓国企業は無関係なのかしら?
どうしても、そうは思えないんだけど。

まだまだ、これからでしょ?
中韓FTAに含まれた毒が、徐々に回ってくる事になる。

【サムスン物産2.6兆潜在損失反映・・・2015年4Q 891億営業損失】
2016.01.28 12:10 朝鮮Biz

 昨年9月1日、合併後スタートした統合サムスン物産が昨年第4四半期1,000億ウォン近い営業損失を記録した。統合前サムスン物産の海外事業の価値を再評価し、約2兆6000億ウォンの損失を反映したからだ。

 サムスン物産は2015年第4四半期、売上高7兆2,211億ウォン、営業損失891億ウォンを記録したと公示した。2015年、年間売上高13兆3,446億ウォン、営業利益371億ウォン、当期純益2兆6,856億ウォンを記録している。

 サムスン物産が第4四半期営業損失を記録したのは、旧サムスン物産の資産と負債を再評価したからだ。サムスン物産は、オーストラリアのロイヒル鉱山開発建設事業の予想損失8,500億ウォンを反映した。

 オーストラリア ロイヒル鉱山建設事業は、ピルバラ鉱山開発事業のプラント、鉄道、港湾などのインフラ建設事業で、契約規模は56億オーストラリアドルだ。昨年9月末が納期だったが、未だ完成していない。サムスン物産は今年第1四半期の完成を目標とし、工事遅延に伴う遅滞賠償金を巡り発注企業と交渉している。

 更に、カザフスタンバルハシュ石炭火力発電所の偶発負債で1,500億ウォンを反映し、国際原油価格下落で保有している油田の資産価値が5,600億ウォンに減少している。その他、プロジェクト関連の支払保証・偶発負債4,500億ウォンを反映している。

 サムスン物産は、「建設部門で1兆6,000億ウォン、商社部門で1兆ウォンの潜在損失を実績に反映した」と話した。

 この様な実績悪化にも関わらず2兆7,000億ウォンに肉迫する当期純利益を記録したのは、保有不動産や子会社のサムソンバイオロジクスの株が上昇したからだ。

サムスン物産は、「サムスン物産の社屋、カナダオンタリオ事業権、不動産の価値が約1兆1,000億ウォン増加したと評価した」と明かした。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/01/28/2016012801364.html?main_hot2

会計基準の変更が決まり、未請求工事を資産として計上出来なくなるから、そうなる前に資産価値を水増し評価し、未請求工事を負債に計上しただけで、実際の損失はもっとデカイ。

サムスングループも、順調に悪化している様で何より。(笑)

【信じていた孝行息子『半導体』も足首掴み
 ・・・サムスン電子4Q営業利益6兆1,400億、改善傾向折れ】

2016.01.28 10:02 朝鮮Biz

 サムスン電子の実績改善傾向が、1年数ヶ月に再び折れた。スマートフォンが悪化し続ける中、孝行息子だった半導体・ディスプレイの利益も減少している。

 サムスン電子は昨年第4四半期、営業利益6兆1,400億ウォン、売上53兆3,200億ウォンを記録したと28日発表した。営業利益は前四半期比17%減、売上は3%増加している。2014年第3四半期4兆ウォン台に座り込んだ営業利益は、1年間に『V字』反騰し、再び折れた。

 昨年全体を見ると、年間売上200兆6,500億ウォン、営業利益26兆4,100億ウォンだった。売上は4年連続200兆ウォンの記録をかろうじて超える水準で前年比3%減少し、営業利益は同期間約1%増加している。

2016012801097_0.jpg

 サムスン電子の第4四半期の実績は、証券業界の予想を下回った。証券業界は6兆ウォン中盤台の営業利益を予想していた。特に第4四半期は、大規模な販促イベントが続くシーズンにも関わらず、完成品・部品事業のいずれもが振るわなかった。

 事業部門別に見ると、スマートフォン事業を担当するIM(IT・モバイル)部門は、年末の在庫調整で販売が減少し、在庫を押し出す為のマーケティング費用が増加し、IM部門の第4四半期の営業利益は2兆2,300億ウォン、売上は25兆ウォンだった。

 世界1位のメモリー半導体は、PC、スマートフォン、タブレットPCの需要減少で困難を経験した。供給過剰で単価が下落したからだ。半導体は第4分期の営業利益2兆8,000億ウォン、売上13兆2,100億ウォンを記録した。営業利益は3兆ウォンを超えると予想した証券業界の期待を下回った。

 ディスプレイ(DP)は、LCD(液晶表示装置)パネルの価格下落・販売量減少で実績が悪化し、売上6兆5300億ウォン、営業利益は3,000億ウォンに留まった。

 消費者家電(CE)は唯一、第4四半期売上が増加した。北米を始めとする先進市場のTV需要が増加したおかげだ。更に、北米割引イベント『ブラックフライデー』を狙った広報が功を奏した結果と分析されている。プレミアム家電の販売拡大も一役買った。CEは第4四半期、売上13兆5,000億ウォン、営業利益8,200億ウォンを記録した。

 為替レートは、第3四半期とは異なり、困難に陥っている。ウォン高の勢いで、TVなどのセット事業で4,000億ウォン水準の為替差損が発生している。

 サムスン電子は、今年の市場環境は暗いと予想している。最近2年間、好況を享受したメモリー半導体市場が、再び不況サイクルに入り込んでいる上、スマートフォンの需要に復活の兆しが見えないからだ。スマートフォンは、重心をプレミアム→中低価格に移動しているが、中国メーカーの追撃で立ち位置を奪われ続けている。

 半導体は、高性能製品DDR4,LPDDR4DRAM、10ナノ級工程開発で、競争力優位を確保する戦略を立て、NANDフラッシュは、3次元垂直構造製品の3世代量産を通じた成長を図る。非メモリー半導体システムLSIは、14ナノ以下の工程を基に、取引先拡大する計画だ。

 ディスプレイは、有機発光ダイオード(OLED)技術の向上、生産性増大に注力する。完成品事業はハードウェアやソフトウェアの差別化に集中し、ウェラブル製品群を拡大して対応する。

 サムスン電子は昨年25兆5,000億ウォン設備投資している。部門別では半導体に14兆7,000億ウォン、ディスプレイに4兆7,000億ウォンだ。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/01/28/2016012801167.html?main_hot3


【サムスン、半導体も利益急減・・・『イラン進出』など新市場の拡大必要】
サムスン電子売上200兆超えたが、増加傾向5四半期ぶりに折れ
POSCO鉄鋼不況で960億赤字
『低成長期に合わせ企業の贅肉落とし、新成長産業で突破口見付ける必要』
2016.01.29 03:31 中央日報朝鮮語版

 28日は『憂鬱な日』だった。活力を失う韓国経済の様子を、数値で見せ付けられた。POSCOは昨年、当期純損失(連結基準) 960億ウォンと言う史上最悪の成績表を受取った。サムスン電子の営業利益の増加傾向も5四半期ぶりに折れた。

 POSCOの年間赤字は、1968年の創業以来47年ぶりに初めてだ。昨年の売上は、前年比10.6%減の58兆1920億ウォン、営業利益は前年比25%減の2兆4100億ウォンを記録している。鉄鋼業界の不況と、系列会社不良が重なった為と分析される。

 中国産低価格空襲と需要不振で鉄鋼製品の価格は下落し続け、収益性が悪化している。更に、海外投資鉱山の資産価値減少、外貨負債評価損が損失を育てた。

 ノ・ミニョン POSCO財務室長(常務)は、「POSCO単体では1兆3,180億ウォンの当期純利益を記録し、前年より15.7%増加したが、系列会社の実績が振るわなかった。しかし、悪材料の中でも成果はあった」と説明した。

 しかし、鉄鋼の供給過剰は続き、各国に保護貿易主義が拡散し、今年も実績改善を楽観する事は困難な状況だ。某鉄鋼業界関係者は、「POSCOが現在の営業利益率を維持する事は容易では無い」と話した。

 同日売上200兆6,500億ウォン、営業利益26兆4,100億ウォンの実績を発表したサムスン電子でも、危険信号が感知されている。特に、これまで、携帯電話部門の不振の中で孝行息子の役割を果たした半導体部門の利益が減少(3兆6,600億→2兆8,000億ウォン)している。

 問題は、今年、半導体市場の下落サイクルが始まる点だ。市場調査会社ICインサイト・Dラムインチェンジによると、今年世界のDラム市場は昨年に比べ6%、NANDフラッシュは1.6%の縮小が予想されている。

 製品価格の下落傾向が続き、DRAMは昨年初めの3.38ドル→今年度末1.44ドルに、NANDは2.75ドル→1.52ドルに下落すると予想されている。韓国輸出の最後の砦だった半導体産業の危機説が登場する理由だ。

 イ・ミョンジン サムスン電子IRチーム専務は、「今年は上半期の需要悪化などで、前年水準の実績を維持する事は容易で無い」と、茨の道を予告している。

 これに先立ち、今週実績を発表した現代自動車・起亜自動車・LG化学・LGディスプレイ・SKハイニックスも、売上・利益の減少が目立つ。いずれも韓国経済を支える看板輸出企業だ。

 業種を問わず惨めな成績表で溢れた理由は、これら企業の主力分野が飽和、又は逆成長の兆しを示し、新興国の景気鈍化が拡散しているからだ。

 為替レート効果も効力を失っている。昨年10月、アメリカ ドル・ウォンレートが下落し、価格競争力は回復したが、第4四半期も世界的な需要不振を克服出来なかった。更に、品質をした中国企業が、いわゆる価格比性能を前面に、韓国の居間を独占する状況が拡大している。

 更に大きな問題は、これからだ. 中国の成長率鈍化、アメリカの利上げ、原油価格の下落など、今年の企業環境の不確実性は、更に大きくなっている。このような雰囲気が3~5年続く可能性があると懸念され始めている。

 90年代後半の通貨危機の時はアメリカが、そして2008年のリーマンショックの時は中国と言う巨大市場が、我が国の輸出を受け入れた。しかし現在、世界的に供給過剰な状況で、値下げしても輸出を受け入れる所は無い。

 オ・ウォンソク成均館(ソンギュングァン)大経営学科教授は、「世界経済全般が沈む中、我が国の成長エンジンが冷え込む状況で、全ての面で通貨危機の時以上に深刻な状況にある。経済制裁解除で市場が拡大するイランに積極的に進出するなど新市場を拡大する必要がある」と助言した。

 以前、中国特需で享受した高成長期の経営方法を捨て、贅肉を落とす必要があるとの指摘もある。低成長期に合わせ、企業体質を変化する必要があると言う事だ。

 イ・ハング産業研究院選任研究委員は、「このまま行けば、韓国経済の成長が閉じる『中進国のジレンマ』に陥る。外部要因に左右されないよう、これまでと差別化した新成長動力産業を発掘し、突破口を見付ける必要がある」と助言した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160129032904167


【韓国経済は中国に、どれくらい抵当に取られているか?】
2016.01.27 17:47 NEWS TAPA

01_2016012907274073e.jpg

 韓国は、中国との貿易が最も多い。
 輸出の26.1%、輸入の16.1%が、中国市場に頼っている。

02_20160129072741ca5.jpg

中国次に、アメリカ、EU、日本との貿易が多い。
03_20160129072743fd3.jpg

ところが中国も、アメリカ、EU、日本と貿易している。

04.jpg

更に、原油価格の下落で、経済が悪化するブラジル・ロシアも、中国と貿易している。
だから、中国経済が揺れれば、世界が不安になる。

ところで唯一我が国の市場が、中国経済に敏感に反応するのは何故か?

まず、我が国の輸出入の中国依存が高い事に加え

01_201601290701203b9.jpg

 GDP比貿易依存度が高いから。
 図を見ると、韓国だけはGDP比貿易依存度が100%を超えている。

2016012701_05_2016012907274604f.jpg

 その為、他国は貿易出来なければ、内需で持ち応えるが・・・我が国は、それが容易で無い。

 中国経済に、抵当に取られる世界経済。
 
2016012701_06.jpg

 国内消費が反騰すれば良いが、1,200兆ウォン家計負債が内需を押さえ付ける。

 我が国経済は、本当に自己矛盾に陥っている。
http://newstapa.org/31410


好き好んで、沈みかけの中国に擦り寄った割には後悔するの早過ぎじゃね?
もっと辛抱しないと。朝鮮人には無理か?(笑)

米軍撤退を朝鮮日報が叫んでいる=パク・クネ政権が金払って書かせている?
史上最悪の大統領として、独裁者の娘は歴史に名を残すかも知れない。
パク・クネが望む様な英雄の娘としてで無く、ダメダメな初代女性大統領としてではあっても、歴史に名を残すと言うクネの願望は叶うかも知れない。
最近、そんな気がする。(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック