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【外国人、歴代4番目の『売り』行進・・・3兆7,000億流出】
22取引日連続売り越し・・・G2懸念に売り攻勢再開
2016.01.05 16:36 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース=イム・スジョン記者】中国発のショックなど、対外不確実性で外国人投資家が沈静の兆しを示した売り攻勢を再開した。

 中国の景気鈍化の影が再浮上し、アメリカの利上げに触発された新興国からの資金流出は、当分続く可能性が高いとの懸念が大きくなっている。

 5日、韓国取引所によると、外国人は先月2日~同日まで、22取引日連続売り越している。

 これは、歴代4番目に長い連続売り越しで、同期間、国内証券市場から流出した海外資金は3兆7,052億ウォンに達する。

 今回の売り越し行進は、先月アメリカの利上げを控え始まった。

 ドル高による新興国の金融不安を懸念した外国人は、先月中旬まで1日2,000億~3,000億ウォン台の株を売り、国内の証券市場に衝撃を与えた。

 しかし、アメリカの利上げが発表された後、不確実性が解消されたとの安堵感で、徐々に売り越し規模が縮小し、年末、数十億~数百億ウォン台水準に売りの規模が縮小していた。

 これに伴い、売り基調が近い将来終わる事が期待された。

 しかし、中国証券市場の暴落傾向に影響された外国人は、新年初めの取引日の4日、KOSPI市場で1,572億ウォン売り越し、本日も1.895億ウォン売り越し、再び売り越し規模が拡大している。

 中国の12月の製造業購買管理者指数(PMI)が予想を下回る48.2と発表されるなど、中国の景気鈍化への懸念が再浮上し、中国市場の不確実性が再び最大化している。

 韓国経済は、中国の景気に影響される事が避けられない構造と言う点で、国内証券市場を外国人は当分保守的に見続けるとの分析が優勢だ。

 ユ・スンミン サムスン証券投資戦略チーム長は、「中国ファンダメンタルズへの懸念が解消されなければ、外国人の資金流出は、更に続く可能性がある。中国景気への不安は、新興国・資源輸出国の不振に繋がる事が避けられない構造」と話した。

 ただし、「外国人の危険管理目的の売りが相当進んでいる事、中国の政策対応能力、年金基金の買収余力を考慮すれば、市場の下落幅は制限されると見ている」と付け加えた。

 イ・ギョンミン大信証券研究員は、「今週発表される雇用指標、先月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録への警戒心理が続く中、中国発の問題が重なった。当分の間売り基調が続くと見ている」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160105163629027

そもそも韓国経済そのものが悪い事に加え、対中依存度が輸出全体の60%にも達するんだから、中国の景気が鈍化すれば、いわずもがなな状況になるに決まってるじゃん。
おまけに、日本・アメリカとの関係が悪化し、助けて貰えそうに無いとなれば、一気に流出するに決まってるがな。(笑)
韓国は、年金の金を溶かして株を買い支え、中国政府も血眼になって回支えている。

中韓揃って、必死に買い支えていると思うと、腹イテ~!!

<韓国経済'非常'>
今年満期の外債総額870億ドル・・・中国に続き2位
2016.01.05 14:00 文化日報

米利上げ本格化する時の資本流出の可能性備える必要
『財政政策活用』必要な時

 アメリカの利上げが本格化し、韓国を始め、新興市場からドル建て企業外債に赤信号が点っている。大企業を含む企業の構造調整と、アメリカの利上げによる為替レートの変動で、企業が返済するドル建て外債の規模が拡大すれば危機に陥る可能性が高いと分析されている。特に、韓国の場合、今年満期の債権規模が、中国の次に多く、対策が必要だと指摘されている。

 5日、韓国銀行と国際金融協会(IIF)等によると、我が国の国内総生産(GDP)比非金融企業負債の割合は104%で、香港(226%)、中国(161%)、シンガポール(142%)など、新興国18ヶ国で4位を記録している。我が国の今年満期の外貨建て債券の規模は、長・短期、政府・民間を合わせ870億ドル(約103兆2,255億ウォン)で、これら新興国家の内、中国(2,500億ドル)の次に多い。

 アメリカの利上げが本格化すれば、企業のドル建て外債の返済負担が重くなると見られている。IIFも、「新興国の非金融企業債務は著しい水準で、短期間で急速な負債の蓄積は債務不履行に繋がる可能性がある」と警告している。韓国金融研究院も、「アメリカが利上げすれば、新興国の企業債務の返済負担が、更に拡大する可能性があり、対策を模索する必要がある」と発表している。

 企画財政部は、「企業の外債増加リスクを管理する為、モニタリング強化と同時に、中長期的には企業の資本拡充など財務構造を改善し、現地通貨建て債権市場の強化を検討する必要がある」と発表している。

 新興国の資本流出防止策も提示されている。アメリカの経済学者は、アメリカの利上げで予想される新興市場の資本流出防止には、資本の流入を制限する措置が必要だと忠告している。この過程で、通貨政策以上に、財政政策の重要性が浮上し、他の新興国に比べ、財政健全性が良好な韓国は、アメリカの利上げに対応する余力があると評価されている。

 バリー・アイケングリーン UCバークレー大教授は、韓国経済研究院のセミナーで、「(アメリカの利上げに伴う)世界の金融不安は、これまで莫大な資本流入で、実質為替レートが大きく上昇した新興国の通貨を急激に下げる可能性が高い。アメリカの金利が、自国の金利より低い時の資本の流入を制限し、近づく資本流出に事前に備える必要がある」と忠告した。

 この過程で、通貨政策の実効性が弱まる為、相対的な財政政策が更に重要になると主張している。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160105140024406

今年満期の外債が約870億ドル。
10月末時点の米国債保有額は691億ドル 前月-3億ドル
で、11月・12月で更に減っているだろうけどね?

日韓スワップの中止の時には、中国が貸してくれると思ったから強気だった。
が・・・最近、アメリカのスワップが必要だと言う記事がチラホラ出始めているので、中国に断られ、日本も色よい返事をしていないと言う事なんだな?と。(笑)

国内では踏み倒す事が出来ても、海外から借りた金じゃ~ね?(笑)

【アリが買うと暴落?・・・空売りの恐怖現実に】
2016.01.06 11:43 ヘラルド経済

個人買い越し上位50銘柄の内8銘柄
外国人・機関空売り、最大50%下落
現代商船・大宇造船海洋など損失拡大
『空売り公示制』3年間国会で昼寝中


 アリ(個人投資家)が、大手(機関・外国人)の空売りで血の涙を流している。昨年、アリが集中投資した銘柄の大半が、大手の激しい空売り攻勢で暴落したからだ。

 「私が買うと下落する」と言うアリの愚痴と原因を、機関の空売りだとするアリの説明の相当部分と相関関係があると立証された事になる。

 状況がそうであるにも関わらずアリの被害を最小化するた為、証券・運用会社の空売り規模の公示を義務化する関連法案は、政争で止まり、国会で昼寝し続けている。

▲「昨年、空売り攻勢が激しかった」
 6日、証券業界によると、1年間、個人投資家の買い越し上位種目の大半が、空売り攻勢で下落した事が分かった。個人の買い越し上位50銘柄の内8銘柄は、外国人と機関の空売りで最大50%、最低10%以上下落している事が分かった。これは、韓国取引所の個人投資家の買い越し上位銘柄と平均買入れ額と、金融投資協会の貸借取引残高上位種目リストをチェックした結果だ。

 財政健全性の問題で、子会社の売却など、特別な対策を講じる現代商船の株価は、昨年初め1万ウォン前後で動いたが、現在は1/3水準の3,000ウォン台に暴落している。

 個人投資家の現代商船の平均買入れ額と比較すると、推定損失率は45%を越える。現代商船の貸借取引残高は2,000億ウォン台を越え、これは特定の問題があれば、現代商船の株価を急落させる機関と外国人の『武器』として利用されると言える。

 外国人と機関の利益分、アリは損する構造だ。原油価格の暴落で深刻な不況を経験している造船業種も、空売り攻勢の射程県内に入っている。

 昨年、個人の買い越し額は、大宇造船海洋が4位で4,910億ウォン、サムスン重工業が10位で3263億ウォンに上昇している。

 損失率から個人投資家の損失額を推定すると、大宇造船海洋投資家で3,000億ウォン台、サムスン重工業で1,000億ウォン近い損失になっていると分析される。

 この他、SKハイニックス、LGディスプレイ、韓進(ハンジン)海運も、空売りに伴う株価の暴落で、個人投資家は、数百億~数千億台の損失を出している。

 某資産運用会社関係者は、「株式市場の変動性が大きくなれば、外国人と機関には収益のチャンスになる。特定の問題で、吐き出す事が出来る実弾の役割をするのが貸借残高」と話した。特に、昨年6月、1日株価の上下制限幅が30%に拡大した後、個別銘柄の株価の『板跳び』現象が更に強まった事も、個人投資家の被害規模が拡大した原因の1つと分析される。

▲ 『空売り公示制』昼寝している内に
 荒々しい空売りで、個人投資家の被害が雪だるま式に拡大しているが、空売り公示を義務化した関連法(資本市場法改正案)は、与野党の政争に縛られ、3年間放置されている。該当法案を所管する常任委は政務委員会だ。

 政務委与党幹事キム・ヨンテ議員室関係者は、「空売り公示制は、政務委の争点法案80件の1つで、与党が要求する法案、野党が要求する法案が複雑に絡み・身動き出来ない状況」と話した。

 該当法案は3年前、セヌリ党キム・ジョンフン議員が発議したが、19代国会最後の年の今年も処理は不透明だ。19代国会が終われば、法案は自動的に廃案の手順を踏む事になる。

 現在、資本市場法など、国会政務委員会の争点の法案は、法廷最高利率を制限する貸付業法、不公正な代理店取引の慣例を禁止する代理店アップ法、韓国取引所の持株会社の転換を骨子とする資本市場法改正案が、複雑に絡んでいる。

 与党の要求する法案と、野党が要求する法案が交錯し、理論と感情の争いが加わり、法案審査の小委員会の日程すら、3ケ月近く決まらないままになっている。

 空売り公示制は、全ての投資家に、空売り物量が発行株式の0.5%を超えた場合、空売り残高を公示するよう規定している。

 当初の0.1%の規定→0.5%に、公示義務が緩和され、制度が施行されれば、証券会社や外国人は、個別の空売り規模を金融監督院に報告する事になり、これに反する場合、罰金を支払う事になる。

 資産運用業界は、投資萎縮を懸念する意見を提起しているが、アメリカとEUも類似する制度を準備していると言う反論の方が力を得ている。
http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20160106000476&nt=1&md=20160106114330_BL

株取引の基本すら分かって無いらしい。(笑)
アリだろうが、クモだろうが、儲かる時は儲かるし、損する時は損するでしょ?
投資なんて、そんなものじゃん。

パチンコと同じで、勝った話しかしないだけで、実際は負けてる方が遥かに多い。
損して青くなる位なら、銀行に預金しておきな!!

私、何度も書いてるけどね?
馬鹿が借金で投資しても、損するだけだって。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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