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【四面楚歌なのは経済だけじゃ無い!!】

【四面楚歌の韓国経済・・・以前とは、危機の質が異なる】
2016.01.03 07:00 NEWSIS

 【世宗(セジョン)ニューシス=アン・ホギュン記者】新年を迎えたが、韓国経済の将来の予想は憂鬱でしか無い。

 不吉な兆しが、随所に現れている。昨年、我が国の経済成長率は2%台でに座り込み、5年連続世界平均を下回った。輸出は11ヶ月連続のマイナス行進を記録し、物価上昇率は『IMF通貨危機』直後の1999年(0.8%)以来16年ぶりに0%台に低下した。

 個別の経済主体からも不安は感知されている。景気不振が長期化し、営業利益で利子費用を負担出来無い'限界企業'が10%を越え、大企業54社、中小企業175社は、すでに構造調整の手術台に上がっている。造船、海運、石油化学、鉄鋼、建設など5大業種を中心に、総選挙後、本格的な構造調整が始まると見られている。特に、大企業の構造調整は、大規模な整理解雇など、相当な痛みを伴うと予想される。

 家計負債問題も、危険水位を越えたと評価されている。住宅ローン比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)など、ローン規制の緩和と利下げの影響で、家計負債は2015年100兆ウォン以上増加し、1,200兆ウォンを超えたと見られている。家計負債問題は、民間消費の増加傾向を制約する要因として作用している。家計の可処分所得に元利金償還額が占める割合は一昨年の21.7%→昨年24.2%に上昇している。

 対外条件も悪い。先月、アメリカの利上げが始まり、新興国の金融不安は次第に深刻化している。中国の景気鈍化で、対中依存度が高いアジア諸国の経済は、益々萎縮している。原油価格の下落が長期化し、国際交易も不振に陥っっている。この様な世界経済の状況に、輸出依存度が60%に達する韓国経済全体にが大きなダメージを受けている。

 最近、『第2IMF事態』や『第2のリーマンショック』に言及する人が、徐々に増加しているのも、その為だ。チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は、汝矣島(ヨイド)復帰を控え、「(第2IMF状況は)絶対に無い」と言ったが、それを鵜呑みにする人は殆どいない。1997年の通貨危機や2008年のリーマンショックの時以上に、現在の経済状況を悲観的に眺める視線は少なくない。

 以前の危機は外部の衝撃で金融システムに一時的な問題が生じたり、一部の経済主体がリスク管理に失敗した事で発生した面が大きかった。しかし、最近の我が国は、実物経済全般が沈滞状況に陥る中、個別の経済主体がリスクに弱体化する二重苦の状況にある。

多数の経済専門家は、すでに韓国経済は、『危機』局面に入り込んだと評価している。

 オ・ジョングン建国(コングク)大特任教授は、「現在の状況は、IMF事態の時のデジャヴと同じだ。当時、アメリカの利上げ、人民元の切下げ、円安が続き、輸出が減少し、企業の不良が拡大し、通貨危機が訪れたが、現在の経済状況は、あの時とソックリ」と診断した。

 オ教授は、「今の状況の方が、当時より遥かに悪性で、経済の基礎体力が低下、長期成長率の低下と中国の景気鈍化が重なり、1度危機に陥れば回復する事は困難な状況」と懸念した。

 勿論、この様な'危機論は、誇張されていると言う意見も存在する。外貨準備高は3,700億ドルに達し、国家の格付けが史上最高を記録するなど、対外支払能力は、これまで最も良好な状況で、以前のような為替危機が発生する可能性は低いとの主張だ。

 しかし、対外健全性が良好だからと、状況を楽観する事は出来無いとの反論もある。

 アン・ドンヒョン ソウル大経済学部教授は、「IMFの時も、実際に爆発する前まで、我が国のファンダメンタルは丈夫で、大丈夫だと言っていた。金融危機は心理的な一種の狂気と表現出来る要素により爆発する為、確率を論じる事は無意味」と話した。

 アン教授は、「限界企業の問題が最も緊急で、家計負債も、不動産価格が下落すれば、再来年あたりには問題になる可能性が高い。現在、多数のアジアの新興国が抱える最大の問題は、民間の負債比率が高いと言う事だが、中国経済がハードランディング、又は金融危機の衝撃から、今年はどの国も自由になれない」と話した。

 以前の危機が『急性疾患』だとすれば、現在の韓国経済は『慢性疾患』を病み、予想不可能な衝撃に、遥かに脆弱な状況だ。その為、治療の処方は、遥かに難しく、複雑にならざる得無い。

 専門家は、限界企業と家計負債問題など、リスク要因を十分管理し、中長期的な視野で我が国の経済の基礎体力を高める努力を併行する必要があると診断する。

 オ教授は、「対外的には、アメリカの利上げと中国の景気鈍化の悪材料に備え、適切なマクロ政策を作り、そして微視的には企業の構造調整を円滑にする為、労働市場の構造改革を上手く行う必要がある。製造業分野は、中国の追撃から抜け出す為、先端産業を育成する努力を更にする必要があり、規制を廃止し、高付加価値サービス業を育成する必要がある」と提案した。

 処方箋はあって、治療の速度が遅いだけだ。政府の政策は、数年後の景気浮揚に焦点が当てられ、大きな枠組みの経済の体質を改善作業は遅々と進まない状況だ。

 更に、円滑な企業の構造調整を目的とした企業活力向上特別法(ワンショット法)、サービス業の活性化を目的としたサービス産業発展基本法は、財閥への特典だとする野党の反対で、国会を通過していない。労働改革5大法案と政府が発表した一般解雇・就業規則変更指針も、労働界の反発で深刻な社会的葛藤を誘発しているだけだ。

 専門家は、反対勢力を包容する政府のリーダーシップ、危機状況で最善の代案を作り出す与野党・労使間の協力が必要な時期に来ていると指摘する。

 アン教授は、「今は、双方が自分のものを奪われまいと守る事よりも、すべき事をし、受け入れるべき事は受け入れると言う社会的コンセンサスが必要だ。政労使が集まり大妥協に成功したスウェーデンのザルツヨバーデン協定などの例を参考にする必要がある」と話した。
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20151231_0013811366&cID=10401&pID=10400

自分の事しか考えず、損得勘定が全てに優先する民族が大妥協?・・・無理無理!!
原始的な方法で決着を付ける以外に無いんじゃないかしら?
戦って決着を付ける以外に・・・。(笑)

>韓国経済は、危機の局面に入り込んでいる?
 随分前から底なし沼にドップリ浸かってるし、もうすぐ鼻の穴も塞かるよ。
 呼吸困難に陥り、死ぬ寸前まで来て、危機の局面に入り込んでいる?
 馬鹿は、暢気でいいわね?
 ある意味、羨ましいわ。(笑)

四面楚歌なのは経済だけじゃね~だろ!!
安全保障上、レッドチームにいる事の意味を良く考えなきゃ、何も解決しね~よ!!

【昨年61社格下げ・・・格上げ企業僅か8社】
2016.01.03 10:36 WOWTV

 国内の産業界が世界景気の不況の直撃弾を受け、昨年格下げされた企業数は、通貨危機水準に肉迫しました。

 韓国企業評価は、昨年社債などが格下げされた企業数は61社と集計されたと発表しました。

 これは、格上げされた企業8社の7倍を上回り、1998年の通貨危機当時の格下げ企業数63社に近接した数値です。

 格付けの監視などを含む『メガティブ』と予想された企業は、2013年の11社→2014年29社→昨年30社に増えました。

 建設・精油・機械・海運・航空・流通など、大半の業種の企業が信用度の墜落を免れる事が出来ませんでした。

 韓国企業評価は、特に、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など、大手造船会社、鉄鋼業の一部企業、暁星(ヒョソン)キャピタルなど、その他の金融会社の信用度が悪化したと指摘しました。

 更に、斗山(トゥサン)建設、斗山(トゥサン)、斗山(トゥサン)インフラコア、斗山(トゥサン)重工業など、斗山(トゥサン)グループ系列会社が相次いで信用度が悪化しました。

 東部パーム韓農、サンバンウル、韓進(ハンジン)海運、東国製鋼など4社は、投資等級→投機等級に格下げされました。

 格付けが低下は、社債など債権の発行失敗、取引不振に繋がり、資金難に陥る企業が続出すると見られています。

 昨年場内・外市場の社債取引量の社債の取引量は120兆2,295億ウォンで、前年比39兆3,658億ウォン減少した事を示しています。
http://cast.wowtv.co.kr/20160103/A201601030027.html

格付けなんてものを信用するか?否か?は自由。私は、全く信用しないけど。
が・・・面子とやらを重んじる韓国企業と朝鮮人のクソみたいなプライドは一応傷付くのよね?(笑)

30大企業に名を連ねる大手が続々格下げされ、債権で資金調達出来ず、新規銀行融資も受けられず、手持ちの現金で返済を迫られる。
言い話じゃ~ないの。(笑)

10位以内の企業が1社不渡りを出す事は、最初のドミノが倒れた事を意味する。
後は次々に倒れて行くだけ。
通貨危機の始まりですな?少なくともIMFの時はそうだった。
何にも変わって無いから、今回も同じでしょ?

あ~ワクワクする。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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