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【焼け石に水】

[産業銀行、子会社の不良管理]①
不良6兆隠れているのに
 ・・・大宇造船現場実態調査も、財務諸表点検も無かった

2015.12.21 11:22 朝鮮Biz

 我が国の企業金融の『長男』、産業銀行の投資会社の管理実態は、粗末そのものだった事が分かった。監査院が、産業銀行の『投資会社の管理実態』を集中点検した結果、投資対象選定過程、経営参加、事後管理など、全て分野で8件の致命的問題が見付かった。監査院が見た産業銀行の内部事情は、どんな様子だったのか?朝鮮Bizは、実態を取材した。 [編集者注]

 2015年初め、産業銀行の某職員は、『粉食会計摘出システム』の結果を見て驚いた。優良子会社と評価される大宇造船海洋(5,230ウォン▲ 0 0.00%)の粉食会計リスクが高いとなっていたからだ。

 しかし、大宇造船の粉食会計の可能性は、精密審査無く黙殺された。異常兆候を掴みながら、大宇造船は融資規定上の精密審査の対象で無いと言う理由からだった。

 産業銀行の粉食会計摘出システムは、子会社、投資会社、融資先公企業の財務諸表を点検するプログラムだ。財務諸表の主な指標の内容の顕著な変化、又は疑わしい部分を検出すると、警告文を作成する。

 粉食会計摘出システムによると、大宇造船の2014年の粉食リスクは58点だった。35点以上の場合、粉食会計の可能性が高いと評価される。2013年も、大宇造船の粉食リスクは39.5点に達している。大宇造船は、2013年以降、売上債権の回転期間が長期化し、資金負担が発生し得る状態だった。更に、明確な原因無く、売上債権が増加し、恣意的に利益を計上する意図があると指摘された。

◆ 『大宇造船は、精密点検の非対象企業』、産業銀行のモラルハザード

 産業銀行を始めとする銀行は、出資、又は融資先企業を監視する義務がある。この内容は、融資審査規定に明記されている。融資審査規定によると、銀行は不良企業は勿論、正常企業についても、粉食会計摘出システム等を利用した財務諸表の点検が義務付けられている

 監査院が9月~12月9日まで、産業銀行の現場監査(実質監査)で、産業銀行が子会社の大宇造船の管理監督の手抜きの事実を発表した。特に、粉食会計摘出システムで、財務諸表の異常の兆候を掴みながら、精密実態調査をしていない問題を集中的に調査した。

 これに対し産業銀行は、「大宇造船は、政府との共同出資企業の為、(精密監視)対象で無い」と苦しい良い訳をした事が分かった。産業銀行は、大宇造船が、産業銀行法融資審査規定の例外適用対象だと主張する。例外適用対象とは、『政府と産業銀行がそれぞれ、又は合算し、過半数以上の株を保有する企業』だ。

 現在、大宇造船の持株率は、産業銀行が31.5%、金融委員会が12.2%で、合算しても50%に満たないものの、産業銀行は、国民年金の保有分を合算する必要があると主張する。2015年3月末時点で、国民年金は、大宇造船株7.1%を保有している。国民年金の株を含めれば、過半数以上の株を保有している事になる為、粉食会計摘出システムの対象で無いと言う事だ。

 監査院は、説明を容認出来無いと、産業銀行に伝えた事が分かった。システム上で、異常の兆候を掴みながら、対象で無いと言う理由で見逃したとすれば、懲戒は避けられないと監査院は指摘する。

 更に、産業銀行は、2002年、大宇造船と了解覚書(MOU)を締結し、子会社に編入した後14年間、1度も現場点検をしていなかった事が分かった。銀行業融資審査規定によると、銀行は投資会社について、四半期に1度の現場点検が義務付けられている。しかし、産業銀行は、政府と共同出資した企業だとして、大宇造船の現場実態調査を1度もしなかった。

 産業銀行は、2000年大宇造船の前身、旧大宇重工業に約2兆4,000億ウォンの血税を投じた大宇造船を手抜き管理しながら、銀行業融資審査規定を盾にしている。某金融圏関係者は、「10年以上保有する企業の変化を、1度も調査しなかった事は話しにならない」と指摘する。最終的に産業銀行は輸出入銀行と共同で、大宇造船に4兆3,000億ウォンを追加投資する必要に迫られている。

◆ CFO派遣-MOU締結効果『無用の長物』

 監査院は産業銀行が大宇造船と了解覚書(MOU)を締結しても、経営管理を適切に行っていない点、最高財務責任者(CFO)を派遣しても経営実態を把握出来なかった点についても指摘している。

 監査院によると、産業銀行と大宇造船は、2002年大宇造船が最初にワークアウト(企業財務構造改善作業)を卒業した当時、経営管理関連MOUを締結した。MOUを締結すれば、産業銀行は大宇造船の経営実態を把握し、結果によっては、制裁出来る。しかし、実際は、MOUに伴う経営管理をしていなかったと監査院は判断している。

 監査院は更に、大宇造船に派遣された産業銀行出身のCFOは、自らの役割を果たす事が出来なかったと指摘したと伝えられた。産業銀行は専門性を備えたCFOを派遣しなければ、子会社の実態を綿密に見る事が出来無いとして、投資会社にCFOを派遣している。

 しかし、CFOが大宇造船の改善事項を、産業銀行に建議した事は無かった事が分かった。監査院は、「専門的なCFOの派遣したのであれば、CFOを媒介に、積極的に経営実態管理すべきだった」と指摘した。

◆ 大宇造船海洋プラント事業拍車加える時も自分は知らない

 監査院は、産業銀行が大宇造船の経営戦略を全く点検しなかったと皮肉った。一例として、2011年以降、大宇造船が海洋プラント受注を本格化する時、産業銀行が海洋プラント事業を分析した事が無い点を問題にしている。産業銀行が子会社のリスク管理次元で、主な事業の実態と展望について点検する義務があったと言う事だ。

 金融機関関係者は、「産業銀行は、様々な経路で、大宇造船を管理出来たのに、事実上放置していた事が分かっただけで、監査院の懲戒は避けられない」と強調した。

 産銀関係者は、監査院の指摘について、「細部的な内容は、答弁書を作成する当事者しか知らない。大宇造船をキッカケに分かった問題があれば、今後補完し、血税を浪費しないようにする」と話した。

 一方、投資業者の現場実態調査を終えた監査院は、産業銀行から答弁書を受取った後、内部議論を経て、来年3月頃懲戒の有無、程度を最終決定する方針だと分かった。監査院の他、金融監督院は早ければ今月中に、大宇造船の粉食会計の可能性を調査する監査を行う。大宇造船の不良隠蔽疑惑が噂された後の三正会計法人・三一(サミル)会計法人の調査によると、大宇造船が隠蔽した赤字の規模は約6兆ウォン台に達する。金融監督院の監査過程で、大宇造船の粉食会計が明確になれば、産業銀行は、再び問責される可能性もある。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/12/21/2015122101275.html

国策銀行は、大統領の財布。
どう使おうが、幾ら使おうが自由。
国策銀行に手を入れる=大統領の財布に手を突っ込む事。
死を覚悟し、独裁者の娘の財布に手を突っ込む勇気のある程の英雄がいるかしら?

少なくとも、独裁者の娘に媚びまくり、政府の金で宴三昧の聯合ニュースや朝鮮日報に、偉そうに批判する資格は無いわよね?(笑)

>大宇造船が隠蔽した赤字の規模は約6兆ウォン台
 4兆2,000億じゃ足りないじゃん。 
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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