かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【無理無理!!】

[幕を下ろしたアメリカのゼロ金利・・・韓国経済はどこに?]
金利1%上昇すれば、家計の利子爆弾年6兆8,000億ウォン

火が点いた韓国経済のプライマー
2015.12,18 22:02 世界日報

 アメリカが利上げを決め、家計の負債大乱を懸念する声が大きくなっている。家計負債は、雪だるま式に増え、現在1,200兆ウォンに肉迫している。国内の金融街は、日本やEUの様に、アメリカと反対方向に進み、更に金融緩和すべきと言う意見と、海外資金の流出を防ぐ為、時差を置いても利上げすべきと言う意見が交錯している。大半の専門家は、韓国銀行が、来年下半期にはアメリカに同調し、利上げする事は避けられないと見ている。この様に、利上げが現実化すれば、家計の不健全の『雷管』が爆発するのでは無いかと言う懸念が消えなくなっている。

◆ 家計負債、9年で2倍に増加

 18日、韓国銀行によると、家計信用(貸付+カードの借金)残高は、今年9月末現在1,166兆ウォンに達する。今年に入り、四半期毎に、約30兆ウォン増え続け、年末には1,200兆ウォンを越えると見られている。リーマンショック直前の2006年の607兆1,332億ウォンから、9年で2倍に増加した事になる。

20151218002523_0.jpg

 通称チェイノミクスと言われるチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官経済チームが、不動産景気の浮上と家計負債爆弾を同時に育てたと評価されている。政府は昨年8月、住宅ローン比率(LTV)、総負債償還比率(DTI)の規制を積極的に緩和し、韓銀も昨年8月~今年6月まで、4度基準金利を史上最低水準の年1.5%に引き下げた。家計・企業が金を借りるには最適な条件が作られた事になる 。

 アン・ドンヒョン ソウル大教授(経済学)は、「リーマンショック後、アメリカなど先進国は、大規模な財政投入で、公共の借金が大幅に増加したが、家計・企業など、民間債務の増加率は低下した。一方、韓国は、中国・ブラジル・チェコなどの新興国と同様、2008年以降民間債務が大幅に増加した」と話す。

 「アメリカが、3度の量的緩和で、ドルを大量に撒き、経済を回復させる事が出来たのは、民間の債務負担が小さかったからで、日本も、数十年間続くゼロ金利状態で、量的緩和を継続しても家計債務は急増していない。しかし、韓国は、家計債務の為、景気浮揚に必要な積極的な量的緩和政策を展開する事すら出来ない状況」と指摘した。

◆ 金利1%引き上げで、利子負担7兆ウォンに肉迫

 韓銀が利上げ時期を最大限先送りしても、家計債務が抱える潜在的リスクが消える訳では無い。『苦痛の時間』の延長に過ぎないと専門家は指摘する。

20151218002522_0.jpg

 韓銀は6ヶ月連続金利を凍結したが、アメリカの利上げに対する期待感で、10月以降、市場金利は徐々に上がり始めている。 アメリカが来年、3~4度で1%程度更に利上げすれば、下半期以降、韓銀も利上げ圧迫を受けると言う見方がある。アメリカの金利が、最終的に年利3.5%に上昇すれば、韓米の金利差を縮小する為、韓国も1%以上利上げせざる得無いと言う指摘もある。

 国会のオ・ジェセ議員(新政治民主連合)が、最近公表した資料によれば、韓銀が0.25%利上げすれば、貸付の利子費用は年1兆7,000億ウォン増加すると予測されている。それを代入し、単純に計算すると、1%引上げ時、利子負担は年6兆8,000億ウォン増加する。

 政府と韓銀は、家計負債について懸念を示しながらも、高所得層が家計債務の70%を占めている点を挙げ、『管理可能な水準』と言う姿勢を堅持して来た。しかし6月、韓銀が発表した金融安定報告書によると、不良の可能性がある家計債務『リスク家具』は、債務がある家計全体(1,090万5,000世帯)の10.3%、112万2,000世帯に達する。これらが保有するリスク債務は143兆ウォンだ。金利が1%上がれば、リスク家計の割合は11.2%、リスク債務は21.6%に、2%上昇すれば、12.7%、27.0%に増加すると推測されている。金利が2%上昇し、不動産価格が10%下落する複合ダメージを受ければ、リスク家計は14.2%、リスク債務は32.3%に増加する。

◆ 既存の債務対策抜けた家計債務対策

 政府は今年始め、安心借換ローンを発売し、固定金利融資の割合を30%に引き上げた。

 しかし、安心借換ローン利用者の延滞と中途放棄が続出している。毎月元金と利息をきちんと返済出来る高所得者や中産層は2.6%の低金利政策商品の恩恵を得るが、元利金返済が困難な低所得層は、利上げの衝撃に対策も無く晒されているのだ。相変らずアメリカ発の利上げの衝撃に晒される変動金利ローンが70%に達している。

 家計負債管理対策も、集団ローンの除外など、例外条項が多い上、DTIの規制強化など、重要な対策は抜けていると指摘されている。新規融資を抑制する事だけに焦点を絞り、アメリカの利上げによる不良リスクが高い既存の貸付への対策は見付からない。

 キム・ジソブ韓国開発研究院(KDI)博士は、「DTIの緩和水準は、我が国が最も高い。不動産市場への影響の為、政府はDTI 60%と言う象徴的な数字に手を付ける事が出来なかった様だが、家計負債を管理するには、DTIの水準を下げる必要がある」と話した。
http://www.segye.com/content/html/2015/12/18/20151218002733.html

何をしようが、ダメなものはダメ。
破綻するに決まってる。
悪あがきせずに破綻しろ!!(笑)

【0.8%の企業が売上の64%・・・酷い偏り】
統計庁『営利法人行政統計』
2015.12.18 23:48 世界日報

 昨年、韓国の全企業数に占める大企業の割合は僅か0.8%に過ぎない。しかし、1%に満たない大企業が、売上高に占める割合は64%に達する。企業の売上高を単純比較すると、大企業1社が中小企業1社の220倍を上回る。大企業への偏り現象が懸念される理由だ。

 不況の陰も濃くなっている。宿泊・飲食店など、比較的参入障壁が低い生計型創業が急増している。就職難、早期退職で追い込まれた人々が、猫も杓子も小規模な創業に手を出すからだ。しかし、彼らも『自営業の没落』と言われる激しい競争に追い込まれているのが現実である。

 18日、統計庁が発表した『2014年、営利法人企業の行政統計暫定結果』によると、昨年、営利法人全体の売上高は4,189兆ウォンで、 1年前に比べ1.4%増加している。

 売上高は増加したものの、大企業と中小企業の差は、1年前に比べ縮小していない。中小企業基本法に基づく大企業の売上高は2,663兆ウォンで、1年前に比べ0.2%増加し、中小企業の売上高は1,526兆ウォンで、1年前に比べ3.6%増加した。売上高の増加幅は、中小企業の方が大きかったが、売上高基準では、大企業が全体の63.6%を占めた。

 大企業4,310社が稼いだ金が、中小企業536,198社が稼いだ金より、遥かに多い事になる。1社平均売上高は、大企業が6,178億ウォン、中小企業が28億ウォンを記録した。少数の大企業が富の大半を独占する状況が続いていると言う分析だ。

20151218002654_0.jpg

 従事者数の差も歴然としている。1,000人以上の大企業の従事者数は0.1%だが、全体の半数以上は、従事者数4人未満の企業(53.3%)で働いている。

 産業別では、宿泊・飲食業の増加が顕著だった。昨年、宿泊・飲食業は、前年比1,142社(19%)増の7,163社と集計された。宿泊・飲食業は、2012年5,193社、2013年6,021社など、急速に増加している。仕事を見付ける事が困難な20~30代、早期退職を迫られる40~50代の若者が、先を争って創業戦線に飛び込んでいる事を示している。

 チキン家、トッポッキ家、コーヒー専門店など、生計型創業が増えるほど、廃業率も急激に増加している。国税庁の資料によると、過去10年間、自営業の廃業率は70~80%に達し、地域によっては、90%を超える所も少なくない。

 更に大きな問題は、借金で創業した自営業者が廃業する場合、別途収入源が無い状態で、莫大な借金を背負う事になる点である。この様な現象は、家計負債問題に直結する事になる。

 統計庁関係者は、「比較的規模が小さな営利法人の宿泊・飲食業が大幅に増えた。退職金で宿泊・飲食業を創業する例が大半と推定される」と話す。

 財閥(大企業集団)の場合、昨年の起業が1,620社を記録し、1年前に比べ2.4%減少し、売上高は1,672兆ウォンで、同期間2%減少している。財閥企業は、卸売・小売業(1.1%)を除く大半の産業で減少し、特に情報通信業は12.8%と減少幅が最も大きく、宿泊・飲食業-9.8%、運送-8.5%、建設-7.9%の順だった。
http://www.segye.com/content/html/2015/12/18/20151218002612.html

大企業集団=公正取引委員会が相互出資制限企業集団を指定している。
2013年、相互出資制限企業集団指定グループは62グループ。

2013年韓国の相互出資制限企業集団指定現況(2013年4月1日基準/JETRO

上位1%が25.9%、上位10%が66%の富を独占している国で、0.8%の企業が64%の売上を独占していても何ら不思議は無い。
上位10%の富裕層と、それらが経営する0.8%の企業が国家を運営している。
海外の国籍を保有し、いつでも逃げ出せる準備を整えた、無責任極まりない犯罪者集団が動かす国。
それが韓国でしょ?

政治家は駒で、使えなければ交換されるモノでしか無い。
例え、大統領と言えどもね?(笑)

で、世界日報は、統一教会に入信すれば、上位10%の富裕層になれるとでも言いたい訳?(笑)
教組一族は、アメリカ国籍を保有し、アメリカで生活する上位10%の富裕層じゃん。
それは問題視しない訳?
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック