かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【思い出せ、IMF!!】

【『対応無策』の輸出減少】
2015.12.07 20:12 毎日経済

◆ 1996年 VS 2015年『デジャヴュ』/輸出減少と円安 ◆

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 我が国の経済は、輸出を原動力に、息を切らしながら走り続けて来た。しかし、韓国経済の原動力である輸出は干からびている。

 1995年~1996年序盤に至るまで、半導体輸出による錯覚効果に安住した韓国経済は、半導体バブルが消えると、すぐに直撃弾を受けた。経常収支の赤字は、国内総生産(GDP)の4%に達した。特に、ウォン安で、為替レートの効果があったにも関わらず、輸出増加率(金額基準)は1996年6月にマイナスに墜落し、最大7.8%の減少を示し、翌年の1月、輸出の減少は9.3%%達した。輸出復活の兆しさえ見られず、景気の底についての予測は際限無く外れた。

 今年の輸出環境も変らない。今年1月~11月までの輸出は4,846億ドルで、昨年同期比7.4%減、同期間、輸入も16.6%減少し、典型的な不況型黒字の様子を示し、反発の兆しも無い。特に、専門家は、我が国の輸出増加率が、1996年と同様、年中大幅に後退し続けた事を懸念している。先月、輸出額指数の減少は11.6%に達した。

 これは、世界的な景気低迷と、中国の景気不安など、対外条件が良くないからだ。

 平均1~2%程度の成長に貢献して来た輸出は、自らの役割を果たせず、経済成長率3%達成も困難と見られている。鉄鋼、自動車を始め、伝統的な孝行息子品目が、一斉に振るわない事も危険信号と指摘されている。

 ドルと円に挟まれた『サンドイッチ為替レート』も、相変らず問題だ。最近、ウォン安傾向を示しているが、日本とEUの追加量的緩和の可能性で、円とユーロが同時に下落し、ウォン安による輸出改善傾向は、以前の様に大きく無い可能性が高い。
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000050&cm=&year=2015&no=1157712&relatedcode=

今も、昔も、統計など殆どインチキで、参考にならない。
同じ手法処か、IMF以降、更に誤魔化す為の手法が増え、インチキ度合いは、激しさを増している。
フタを開けて見ると1997年とは比較にならない程、悲惨な現実が見えて来る。(笑)

【大統領選挙控えた1996年・・・OECDに急いで加入】
2015.12.07 20:13 毎日経済

◆ 1996年 VS 2015年『デジャヴュ』/政界ポピュリズム ◆

 1996年の冬は、大統領選挙を控え、今年の冬は、来年4月の総選挙を控えている。共通点は、選挙を控えポピュリズム政策が乱発されている事実だ。

 1996年、ポピュリズム政策の代表的な例は、『急ぎ過ぎたシャンパン』と言われる12月の経済協力開発機構(OECD)加入だ。キム・ヨンサム政権は、世界経済の秩序に於ける対外的地位を画期的に向上出来るとしてOECDの早期加入に意欲的だった。しかし、野党は勿論、当時民間も、『我が国の経済構造・体質では時期尚早』と指摘していた。

 国民に先進国入りの幻想を植え付ける事で、政治的利益を得ようとしたと言う分析もあった。ポピュリズムの発露だった事を意味する。

 LG経済研究院は1996年10月当時、『OECD加入後の問題』報告書で、「OECDに加入する事で得られる利益は、政府・企業の信用度向上など抽象的なものである一方、我が国の負担は具体的」と、慎重を期すよう主張している。

 当時、財政経済院出身で、大統領府に派遣されていたシン・ドンギュ前NH農協金融グループ会長は、「経済企画院と財務部を統合した事で、当時の財経院は強大で肥大した組織だった。組織が大きくなると、金融市場の自由化に比べ、健全性強化への準備が粗雑だった事が惜しかった点」と話した。

 2015年も、来年総選挙を控え、人気迎合政策が溢れている。

 青年失業問題が、社会問題化すると、パク・ウォンスン ソウル市長は、青年失業者に、毎月50万ウォン青年手当てを支給するポピュリズム性政策を持ち出した。しかし、ポピュリズムに与野党の差は無い。韓中自由貿易協定(FTA)に妥結し、与野党は批准案処理の先決条件に、毎年1,000億ウォン、10年間で1兆ウォン規模の農漁村支援基金を作る事にした。企業の金で、政界が農漁民に恩を売るのだ。
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000050&cm=&year=2015&no=1157705&relatedcode=


【応答せよ1996・・・あの年の冬は、今と似ていた】
1996年と重なる2015年の経済危機の7つの兆候
2015.12.07 20:20 毎日経済

◆ 1996年 VS 2015年『デジャヴュ』 ◆

 あの年の冬. 大韓民国政府が、国際通貨基金(IMF)に救済金融を公式に要請した運命の日、1997年12月の1年前から危機の兆候は、あちらこちらで感知されていた。

 まず、韓国経済の『エンジン』、輸出が減少した。韓国企業は、『低コストの中国』と『高効率の日本』に挟まれたナッツクラッカー(くるみ割り)に転落し、日本の円安攻勢が重なった。企業の収益性指標は明確に悪化した。しかし、大半の企業は、借金で図体を膨らます過去の慣行に安住していた。気の利く一部の企業だけが役員縮小等を通じ、迫り来る危機に先制対応しただけだ。その間労組は、労働改革案に反発し、ゼネストを行い、大統領選挙を控えた政界はポピュリズム公約を乱発した。

 虚弱な国内企業は、政府の為替レート防御にも関わらず、経常収支は206億ドルの赤字を記録した。そんな最中でも、一部の大企業は、短期外債を発行し、タコ足式拡張に没頭し、総合金融会社は投機に熱中した。1996年~19年過ぎた現在、2015年の冬も同じだ。大韓民国の経済に、危機が迫っている事を警告する7つの大きな危機の兆しが、『そっくり』再現されている。

 今年、国内製造企業の営業利益率は、1961年の統計作成以来、46年ぶりに史上最低値を記録している。負債に落ち潰される企業が急増している。最近、金融監督院が発表した構造調整対象中小企業数は、昨年に比べ50社増の175社に達する。1,166兆ウォンに達した家計負債は、19年前と比較する事自体、無意味なほど急増し続けている。1996年の冬も、危機を事前に感知し、強力な構造調整に着手した一部の例外はあった。役員数を削減したサムスングループが代表的だ。偶然の一致だろうか?2015年も、サムスンが真っ先に動いている。サムスンは先週の役員人事で、2008年のリーマンショック以降(247人)6年ぶりに昇進者を最低水準(297人)に削減した。

 為替危機と言う'国家的絶壁'を目前に、当時最前線で働いていた者は、今後迫り来る危機を防ぐには、タイミング'が最も重要だと口を揃える。

 どうにかなると言う安易な考えを捨て先制的危機防御に全力を尽くす時は、今しか無いと言う事だ。当時、財政経済院出身で、大統領府に派遣されていたシン・ドンギュ前NH農協金融グループ会長は、「最近の状況を見ると、1996年の冬と似ていて、複雑で息苦しい。構造調整のチャンスを逃した事が、1997年の通貨危機の決定的なキッカケになった」と振り返った。「外貨準備高、債務健全性など、危機に関連する指標は、当時より良く、体質も大幅に改善されている。しかし、果敢な構造改革をやり遂げる事が出来なければ、我が国の経済は、一瞬で競争力を失う」と指摘した。当時、財政経済院国民生活局長だったキム・ジョンチャン前金融監督院長は、「あの時は衝撃が一時に集中し、経済にケリが付いたが、現在は実験室のカエルみたいに、水が熱くなる事に気付かず、無防備にリスクに晒される可能性がある」と警告した。
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000050&year=2015&no=1157742


【企業貸付急増の勢い、ゾンビ企業は更に深刻】
家計債務連日最高値・・・莫大な負債に呻き
2015.12.07 23:19 毎日経済

◆ 1996年 VS 2015年『デジャヴュ』/急増する債務 ◆

image_readtop_2015_1157741_14494979562263245.jpg 通貨危機を控えた1996年、企業の負債状況は悪化の一途を辿っていた。石油化学、自動車、半導体など、重化学工業部門の借入による重複投資が拡大し、設備投資の効率性と収益性が、急激に悪化したからだ。1996年、企業の資産に占める債務の程度を示す企業負債比率は335.61%に急騰し、通貨危機が発生した1997年には424.64%に上昇した。特に、30大財閥の負債比率は519%に達した。1997年の1年間に不渡りを出した大企業の金融圏の融資は30兆ウォンをふわりと越え、信用収縮と金融市場の混乱は、韓国を金融危機に追い込んだ。

 今年上半期末基準の上場企業の平均負債比率は123.08%で、一見通貨危機の時に比べ、良くなった様に見える。しかし、実際は、限界企業による問題が山積していると指摘されている。

 イム・ジョンリョン金融委員長は10月、毎日経済新聞が主催した'企業発経済危機座談会'で、「正常な企業と限界企業の両極化問題は深刻だ」と明かした。イム委員長は、「負債比率や利子補償倍率の面で、限界企業と正常な企業の差が、大幅に広がっている。『危機が迫ってからでは遅い』と言う、2008年の通貨危機の教訓に従い、先制的に対応する必要がある」と話した。

 金融監督院が集計した銀行の企業融資の規模も、2015年第1四半期基準1,042兆7,182億ウォンを記録し、昨年末に比べ、62兆ウォン以上増加している。企業債務は、2013年以降の低金利基調に乗り、急速に増加している。最近2~3年の年20兆ウォン程度の増加に比べ、3倍に増加した規模だ。銀行の企業融資は、2013年以降の低金利基調に乗り、急速に増加している。イ・ジュヨル韓国銀行総裁は先月、記者懇談会で「低金利の長期化が、限界企業の増加に一定部分影響した事は事実で、これまでは巨視的に成長の勢いを生かす事が重要な為、低金利を維持して来たが、そろそろ限界企業の構造調整を同時に考える時が来ている」と話した。更に深刻なのは、通貨危機当時、巨視的には大きな負担にならなかた家計債務が、最近になって、連日史上最高値を更新し、企業債務以上に、我が国の経済を圧迫している事実だ。主な経済主体、企業と家計の両方が、莫大な債務に苦しんでいる。

 1995年末基準の1世帯当りの家計債務規模は1,100万ウォン水準に留まったが、統計庁が集計した昨年の1世帯当りの家計負債は、すでに6,000万ウォンを突破している。1人当りの国民所得は3倍に増加したが、負債の規模は6倍近く増えている。

 家計負債が急増した原因は様々あるが、住宅価格の上昇と同時に、住宅ローンが急増した事に起因していると見る向きが支配的だ。国際金融協会(IIF)は、韓国は今年第1四半期基準で、新興国18ヶ国の内、国内総生産(GDP)に占める家計負債の割合が84%で、最も高いと発表している。
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000050&cm=&year=2015&no=1157741&relatedcode=

>1世帯当りの家計負債は、すでに6,000万ウォンを超えている?
 1世帯=6000万ウォン(約628万円)・・・無職の人や学生も含めた平均って事だよね?
 

【思い出せ1996、労働改革を先送りし、IMFの寒風・・・労働5法の運命は?】
労働改革発表→労組反発→改革後退'繰返し
『96年、整理解雇制、IMFの要求で施行
2015年、与野党いずれも中途半端・・・更に状況は悪い

◆ 1996年 VS 2015年『デジャヴュ』/労働改革後退 ◆

 #. 1996年12月30日、クォン・ヨンギル当時民主労組委員長は、ソウル中(チュン)区の明洞(ミョンドン)聖堂で記者会見し、労働改革法案撤回を要求した。彼は、「キム・ヨンサム政権が、来年1月3日午前8時までに改正労働法案を撤回しなければ、2段階のゼネストを再開する」と脅した。民労総は、政府が要求を受け入れ無ければ、傘下の団体労組が段階的にゼネストを行うと言うロードマップを公表した。

 #.  2015年12月7日、ソウル鍾路(チョンノ)区曹渓寺(チョゲサ)に逃げ込んだハン・サンギュン民主労組委員長は、副委員長団を通じ、ゼネスト実行を示唆した。ハン委員長は、「政界が2,000万の労働者の生活と命脈を切る労働改悪法に、12月の臨時国会で合意・処理すると言われている。政府が押し切ろうとすれば、僅か1日のストライキで無く、民主労組の命運を賭けたゼネストを辞さない」と話した。

' 労働改革案発表→労組反発→改革後退'の悪循環は、1996年も2015年も同じに見える。1996年、政府が整理解雇制、変形時間勤労制、勤労者派遣制を押し付け失敗し、今年は労働5法=勤労基準法・派遣勤労者保護法・期間制法・雇用保険法・散在保険法改正案が懸案だ。政府は年内処理を強調しているが、状況は簡単では無い。労働改革ほど、19年の歳月を跳び越え、オーバーラップする問題は無い。

 1996年を揺るがした労働改革は、政府の安易な対応と、労働界や野党の反発で、悪化の一途を辿ったケースだ。当時、キム・ヨンサム大統領は、同年4月24日『新労使関係構想』を電撃発表した。

 当時、キム大統領は、「労働関係法は、導入から40年ぶりに大手術が必要だ」と発表し、国民的共感を得た。この構想に基づき、同年11月、政府は国会に労働関連法を提出した。事業を継続出来ない時に限り、勤労者を解雇出来る整理解雇制、弾力的な勤務を可能にする変形時間勤労制が、主な骨子だった。しかし、大統領選挙を控え、野党が反対し、与党は12月26日の明け方、単独で本会議を開き、7分で強行処理した。

 更に、ゼネストが拡大し、 最終的に政府は1月21日、大統領が野党総裁と会って修正を約束し、その後、ストライキは静まり、更に、政府は、労組の要求を受け入れ、上級団体の複数労組容認、整理解雇制導入の2年猶予をプレゼントした。

 こうして続いた高コスト・低効率の労働構造は、通貨危機の原因の1つになった。特に、整理解雇制は、通貨危機後、国際通貨基金(IMF)の要求で即施行と言う記録を残した。
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000050&cm=&year=2015&no=1157738&relatedcode=


【企業、金儲けはおろか売上も縮小し、思い出せ1996】
半導体の好況に酔い、シャンパンを開け
1996年、虚弱な体質無視し、外債で過剰投資
2015.12.07 23:25 毎日経済

◆1996年 VS 2015年『デジャヴュ』/企業の収益性悪化 ◆

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 通貨危機直前の1996年12月、韓国は経済協力開発機構(OECD)に加入し、経済分野『世界化』に向け加速した。当時、韓国は、PC用半導体の需要が爆発し、1995年、最大規模の好況を享受するなど、経済に自信を持った時期だ。

 その年、韓国の国民所得は、初めて1人当り1万ドルを突破した。

 しかし、OECDの早期加入には成功したが、ソフトランディングに失敗した。景気が悪化し、過剰投資が問題になった。シャンパンを早く開け過ぎたと言われた。翌年の1996年、過剰供給の半導体、DRAM価格が前年比1/6水準に暴落し、1年間の商品収支の赤字は155億ドルを記録した。

 更に、OECD加入の為、十分成熟しない状況で、無理に為替・資本市場を自由化した事も悲劇の導火線になった。OECD加入で格付けが上がった国内大企業は、国際金融市場で資金を借り易くなり、特に、雨後の筍の様に設立された総合金融会社が仲介し、短期外債を中心に1年で212億ドルの資金を国内に持ち込んだ。

 企業は、この資金でタコ足式事業拡張と海外のリスク資産投資を行い、これに反比例するように、企業の体質は脆弱になって行った。韓国銀行によると、同年、国内企業の売上高比経常利益率は、前年(3.6%)の1/3を下回り、1%に墜落した。結局、同年の経常収支の赤字は、当初の政府が予想した70億ドルの3倍近い206億ドルを記録し、危機の前兆が明らかになった。

 流入した資金規模を上回る経常収支の赤字幅は、最終的に、為替市場のドルの枯渇とウォン安を招き、韓国経済の危機を感じ取った海外資金の連続的な離脱が、『ドル高』を更に加速化した。1995年、1ドル=774.7ウォンだったウォンは、僅か1年で844.2ウォンに墜落した。

 企業の為替差損は1兆ウォンを超えるとの見方が相次いで発表されたが、輸出競争力に頼り切っていた政府は、有効な代案を発表出来なかった。それに加え、逆プラザ合意後、1995~1996年の上半期まで続いた円安が、韓国経済に致命打になった。結局、翌年の1月、財界14位の韓宝グループが不渡りを出し、危機の兆しを見せ始めた。

 更に、韓国経済の墜落を予感した海外資本は償還期限の延長を拒否し、一斉に離脱、三美・眞露・起亜グループなどが相次いで大型の不渡り事態を迎えた。あれから20年過ぎたが、韓国企業の事情は、別段良くならなかった。世界景気不安、中国の経済萎縮で輸出が減少し、今年1月~11月末までの輸出は4,846億ドルで、前年同期比7.4%減少している。

 企業の収益性は、更に悪化している。

 韓国銀行の金融安定報告書によると、昨年上場企業1,536社と業種代表非上場企業136社を分析した結果、売上増加率は-1.5%を記録している。これは、リーマンショック直後の2009年(-0.1%)より悪い数値だ。これに伴い、売上高比営業利益も、2013年の4.7%に比べ、0.4%減の4.3%を記録している。

 1996年に比べ、現状が更に暗く見える理由だ。
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000050&cm=&year=2015&no=1157711&relatedcode=


【円安の日本、技術猛追撃の中国に挟まれた韓国・・・新ナッツクラッカー】
2015.12.07 23:50 毎日経済

◆ 1996年 VS 2015年『デジャヴュ』/ナッツクラッカーの産業構造 ◆

 1997年、韓国に金融危機が訪れる直前、毎日経済は、ブーズ・アレン・レポートで、『ナッツクラッカー』と言う比喩を初めて使った。韓国経済は、先端技術力で武装した日本と、低賃金の中国の低価格攻勢に挟まれ、競争力を失っている状況を示したものだ。コストでは、当時世界の工場に浮上した中国を、効率では日本を追い越す事が出来ないと言う事が、レポートの骨子だった。 中国と日本の間に挟まれた韓国が、死に絶える危機に瀕している事を知らせた初の報告書だった。特に、当時、鉄鋼、半導体、家電、自動車を始めとする国内の主力輸出商品がナッツクラッカーの境遇になると言う衝撃的な診断を発表した。

 ブーズ・アレン・レポートは、「政経癒着による無理な重化学工業化は、サービス産業の発展を遅滞させるだけで無く、経済全体の効率性を落とす」と説明している。レポートは1997年に発表されたが、分析対象は1996年冬だった。そして、あれから19年経った2015年、韓国は違う形でナッツクラッカーの状況に直面している。いわゆる『新ナッツクラッカー』だ。中国の技術に負け、日本の価格に負ける状況だ。日本は、基礎的固有技術、素材競争力、アベノミクスによる円安を背負い、世界市場に再登場した。日本経済新聞が上半期の決算を発表した東京証券市場上場企業511社の実績を分析した結果、経常利益は16%増加している事が分かった。

 シャオミを筆頭に、中国企業の攻撃は更に激しい。技術・デザイン面で、急速に韓国との差を縮めている。

 2012年1.9年あった両国の技術差は、僅か2年で1.4年に縮小している。更に、中国は5月、航空宇宙、ロボットなどの先端産業を2025年までにドイツや日本の水準に引き上げると言う野心に満ちた計画を発表している。

 しかし、そんな最中でも、韓国企業は原価競争力を高める為、海外に工場移転を推進するだけで、新たな食料を見付けられずにいる。シン・ミンヨンLG経済研究院経済部門研究長は、「中国に、荒々しく追撃されている今、内需やサービスなど、ソフト分野の革新が遅れると、近い将来、抜かれる可能性がある。短期的な景気浮揚以上に、長期的な産業構造の改編に努める時」と指摘した。
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000050&cm=&year=2015&no=1157740&relatedcode=

結局、通貨危機から何も学ばず、政府・企業の構造は何ら変っていない。
変った事と言えば、当時まだ余力があった家計ですら、借金で首が回らない状態になっている事くらいかしら?(笑)

金融を含め、全ての権限が大統領個人に集中する歪んだ権力構造。
政治と癒着する事でしか生き残る事が出来無い企業、そして、企業がばら撒くロビー資金で潤う政治家。
そこが変らない限り、何1つ変る事は無い。

民主主義や資本主義を装っていても、韓国は未だ王朝が支配する独裁国家で、選挙は王朝の交代でしか無い。
そう考えれば、5年に1度王朝が交代するって、どうなんだろ?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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