かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【バブル崩壊の足音】

【尋常でない住宅市場・・・ソウル・首都圏のアパートも下落】
蘆原(ノウォン)・冠岳(クァナク)・銅(九里)など、売買価格下落・・・売物件急増の可能性も
季節的オフシーズンに家計債務対策・供給過剰件重なり、景気28市中半分横這又は下落・・・来年の住居価格『上半期下落、下半期上昇又は横這い』の予想拡大
2015.11.29. 07:12 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース=ソ・ミスク/パク・インヨン記者】『オフシーズンによる一時的な下落なのか、供給過剰・家計債務管理など、悪材料による下落の始まりなのか』

 住宅市場が尋常で無い。

 今月に入り、住宅価格の上昇幅が鈍化し、購入の問合せも減少し始め、供給過剰を懸念する地方は勿論、ソウル・首都圏の住居価格の下落が現実化している。

 一部の団地は、言い値が下落し、売物件が増加しているが、取引きは以前の様に上手く行かない。

 専門家は、季節的オフシーズンに入り込んだ上、アメリカの利上げ、家計債務管理法案に伴う融資規制強化を控え、住宅市場は当分萎縮する可能性が大きいと見ている。

◇ ソウル・首都圏も価格下落始まる・・・売物件が増加する場所も

 29日、不動産114調査によると、先週、ソウル蘆原(ノウォン)区で0.03%、冠岳(クァナク)区で0.06%、アパート価格が下落している。

 これらの地域の週間住宅価格の下落は、昨年上半期以降、今回が初めてだ。

 江東(カンドン)区は、6,000世帯に肉迫する遁村(トゥンチョン)住公アパート団地が、再建築の追加負担金増加で下落し、2週連続下落傾向だ。

 更に、江南(カンナム)区、衿川(クムチョン)区、西大門(ソデムン)、龍山(ヨンサン)、中区(チュング)の5区は、横這いに転じ、上昇した地域も、先月に比べ、上げ幅は大きく鈍化している。

 地方は、先月以降、大田(テジョン)、世宗(セジョン)、江原(カンウォン)、慶北(キョンブク)、忠北(チュンブク)、忠南(チュンナム)など、かなりの地域で下落が始まっていたが、ソウル・首都圏で、マイナス変動率が現れ始めたのは今月中旬以降だ。

 ソウルで、アパートの取引量が最も多い蘆原(ノウォン)区の場合、最近、購入の雰囲気が沈み始め、取引きはまばらになっている。

 蘆原(ノウォング)区月渓洞(ウォルゲドン)の美声アパート占有面積50.14㎡の場合、2週間前は2億6,000万ウォン→先週の調査で2億5,500万ウォン、三湖(サムホ)3次専用59.22㎡は、3億1,500万ウォン→3億1,000万ウォンと、500万ウォン下落している。

 上渓洞(サンゲドン)の88公認のキム・ギョンスク代表は、「売物件は出ているが、最近、買い傾向が途絶えた。上渓洞(サンゲドン)のボラムアパート専用面積68㎡は、先月2億9,000万~3億ウォンで売買されていたが、現在、この価格で購入する人はいない」と話した。

 キム代表は、「不動産費用が高く、融資を受け家を買う人は殆ど買ったのでは無いか。チョンセも、先月に比べ、1,000万ウォン程度下がっている」と付け加えた。

 冠岳(クァナク)区も、売買取引きが大幅に減少している。奉天洞(ポンチョンドン)、冠岳(クァナク)ヒュンダイ専用68.8㎡は、2週間前の3億4,500万ウォン→先週3億4,000万ウォンに500万ウォン下落している。

 新林洞(シルリムドン)のソウル不動産イジョンボプ代表は、「冠岳(クァナク)区のシルリムプルジオアパートの場合、9~10月、20世帯程度取引きされたが、今月に入り5~6世帯に減った。売物件は多くは無いが、取引きも良くならない雰囲気」と話した。

 京畿道(キョンギド)でも、下落する地域が登場している。

 九里(クリ)市の場合、2週前0.02%だった京畿(キョンギ)地域を含め、今年に入り初めて下落傾向を記録した後、先週も0.03%下落し、2週連続マイナス変動率を記録している。九里校門洞(キョムンドン)の漢城(ハンソン)アパート専用71.79㎡は、2週間前の3億2,000万ウォン→先週3億1,000万ウォンに、1,000万ウォン下落している。

 安山(アンサン)市も、先週、今年に入り初めて0.02%下落している。

 不動産114の集計の結果、京畿道(キョンギド)の28市の内、先週半数近い13市で、横ばい又は下落に転じた事が分かった。

 九里(クリ)市土坪洞(トピョンドン)コア不動産合同公認仲介士事務所ユ・ヨンサム代表は、「今月に入り、売物件は増加しているが、取引きが良くならず、売物件が増加している。先月とは異なり、傍観傾向が目立つ感じがする」と話した。

 この様な雰囲気は、実際の取引量の減少として現れている。

 ソウル不動産情報広場によると、今月27日現在、11月のソウルのアパート取引量(届出基準)は9,281件で、先月(11,670件)に比べ減少すると予想されている。

 この内、最近下落傾向を示す蘆原(ノウォング)区の場合、27日基準で916件が取引きされ、先月に比べ29.4%減少し、冠岳(クァナク)区も、先月の378件→272件に28%減少している。

 銅雀(トンジャク)区は、先月の696件→11月403件(-42.1%)、江西(カンソ)区は909件→598件(-34.2%)に減少している。

◇ オフシーズンに融資規制強化など『悪材料』・・・来年『上低下高』の可能性

 ソウル・首都圏も、下落が始まっている事は、住宅市場が季節的オフシーズンに入り込んだ影響が大きい。

 秋の転居需要者が8~9月に相当数契約を終え、最近、需要者が減少しているのだ。最近、チョンセ取引きが減少し、売買市場が同時に悪化を示す傾向もある。

 しかし、心理的要因も免れないと言うのが専門家の反応だ。

 年末、アメリカの利上げの可能性が大きくなり、来年、都市銀行の金利が上がる可能性が排除出来ない。

 特に、来年、家計債務管理法案が施行され、融資の所得審査が厳しくなり、元利金分割償還の対象が増えれば、住宅市場に悪影響を与えると言う懸念が拡大し、住宅購入を迷う人が増えている。

 国民銀行のパク・ハプス明洞(ミョンドン)スターPBセンター副センター長は、「住宅市場は、心理的要素が大きく左右する。審査強化と無関係な人も、取引量が減少し、下落すると予想されれば、住宅を購入せず観望する」と話した。

 「チョンセ難に苦しんだ人が、3~5年の据置き期間を、一種の『バッファー』として利用したが、来年、元利分割償還が拡大すれば、その期間が大幅に短縮され、償還負担が大きくなり、住宅購入を先送りする以外に無い」と話した。

 最近の住宅許認可・分譲物量の増加、2017年以降の入居物量増加など、供給過剰議論が拡散している事も、心理的な萎縮要素として作用している。

 地方は勿論、金浦(キンポ)・坡州(パジュ)・光州(クァンジュ)・龍仁(ヨンイン)など、首都圏の新規分譲市場で、申込未達と未契約が増加するなど『警告』が点いた事も、住宅市場に悪材料だ。

 専門家は、近く政府が発表する家計債務対策が、来年本格的に施行されれば、住宅市場は予想より早く冷める可能性があると懸念している。

 不動産114ハン・ヨンジン リサーチセンター長は、「来年の家計債務対策施行を控え、年末、瞬間的に取引きが発生する可能性はあるが、下落懸念で、どれだけ増加するのかは未知数。むしろ来年第1四半期までは、取引きの絶壁が現れる可能性がある」と話した。

 これに伴い、来年の住宅価格を巡り、先月まで『上半期上昇、下半期下落』と予想する専門家が多かったが、最近では『上半期下落、下半期上昇又は横這い』を予想する専門家が増加している。

 某大手建設会社関係者は、「中途金などの集団ローンは、非据置分割償還の適用を受けないが、住宅市場が低迷すれば申込市場だけが良いはずはない。過度な融資規制は、新規分譲市場に負担になる」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20151129070206309

長いわ。
要するに、地方は勿論、大人気だったソウル江南の物件すら売れなくなっている。大変ニダ!!それだけの事じゃね~か!!
韓国経済そのものが、多重債務状態だから、金の流れが止まれば、破綻する以外に無い。
ざま~みろ!!

で、不動産市場だけど、
申込倍率=予約倍率が高ければ、プレミアムが付き、ローンを組んだ後、すぐに売りに出してもプレミアム分は稼げる。
が・・・倍率が低い又は売れ残る場合、プレミアムは付かず、売買価格は下落=ローン金額に満たず、損切りする事になる。

更に、集団ローンが承認され、銀行からまとまった金が振り込まれなければ、建設会社は建設に着手出来無い。(金が無い)
1順位:2年以上口座に毎月定められた金額を積み立て指定金額以上貯蓄した顧客
2順位:6ヶ月以上口座に毎月定められた金額を積み立て指定金額以上貯蓄した顧客
1順位・2順位の人からは、住宅請約総合貯蓄通帳に積立されている分だけは回収出来るけど、当然、それだけじゃ足りない。
建設会社は、残りの費用を全額借りて建設するか?金が集まるまで、着手を延期する事になる。
こんな歪んだ不動産市場が、いつまでも続くと思う?

政府の融資規制の理由は?
住宅請約総合貯蓄ってのは、日本の住宅貯蓄と違って、金を集めているのは政府なのよ。
韓国政府が、その金を全額使わずにいると思う?

売買が活発で、1順位・2順位の人が大量に住宅を購入すれば、住宅請約総合貯蓄の積立分を一気に返す事になる。
が・・・政府はすでに、その金を使い込んでいるから、一気には返せない。
家計債務が危険水位に来ている事を理由にした融資規制は、政府に預けているはずの住宅請約総合貯蓄の金が枯渇している事かも知れない。
恐ろしい国だね?国民の預金まで食い潰すとは?(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック