かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【GDPより先に借金30,000ドル達成】

[家計債務1,200兆時代]
『1人当りの借金3万ドル時代』・・・限界状況に追い込まれる韓国人
2015.11.28. 10:21 ヘラルド経済

 [ヘラルド経済=ハン・フィラ記者]韓国人1人当りの家計債務が、3万ドルに肉迫する事が明らかになった。

 『我が国は、国民1人当りの所得が、いつ3万ドルを越えるのか?』と考えている間に、借金が所得を抜いた。史上最低水準の金利と高騰する住宅(チョンセ)価格、景気不振で改善しない家計所得などの条件が、借金を薦め、金を借りなければならない雰囲気が拡大し、いつの間にか我々は、『1人当りの借金3万ドル時代』で生きている。

 22日、国際金融協会(IIF)によると、韓国は今年第1四半期基準の国内総生産(GDP)比家計債務比率が84%で、新興国18ヶ国中1位で、リーマンショック前の72%を12%上回っている。先進国の平均74%を上回っているのは勿論、アジアの新興国40%の2倍以上だ。

 同時に、我が国の可処分所得比家計債務比率は165%(昨年末基準)に肉迫している。可処分所得比家計債務償還比率(可処分所得の内、家計債務の元金と利息を返済する金の比率)は11.5%に達している。

 韓国銀行によると、第3四半期末の家計信用は1,166兆ウォンで、前四半期比34兆5,000億ウォン(3.0%)増加している。これは、昨年同期比109兆6,000億ウォン(10.4%)増加した規模だ。

 家計債務の増加は、相次ぐ金利引下げによるもので、寝て起きれば上昇する借用権価格と、改善されない家計所得などが複合的に作用している。

 韓銀によると、借金が返済出来ず、デフォルトに陥る可能性が高い家計(家計不健全リスク指数100を超えるリスク家計)は、昨年末基準で112万2,000世帯に達する。金融債務がある1,090万5,000世帯の10.3%に達すしている。これらが保有するリスク債務の規模は、約143兆ウォンと推定されている。

 この様なリスク家計は、金利が100bp上昇すれば11.2%、200bp上昇すれば12.7%、300bp上昇すれば14.0%に増加し、リスク債務の割合も、19.3%→21.6%、27.0%、30.7%に上昇する。更に、住宅価格が5%下落すれば11.1%、10%下落すれば12.0%、15%下落すれば13.0%に上昇する。

 特に、多重債務家計(第2金融圏を含む借入が2件以上の家計)は、昨年39万6,000世帯で、低所得層全体に占める割合は31.4%に達し、家計債務のプライマーは、脆弱階層から爆発すると言う警告が大きくなっている。
http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20151128102103413

ウケル~。
ゆりかごから墓場まで、借金3万ドル。(笑)
韓国の借金は、海外からの借金だから、朝銀がウォンを刷っても返せない。
タダの隣国がどうなろうが、日本人には無関係。
今度は、自力で何とかしろ!!

5年後のGDPが日本を抜く?
それまで、国があると良いね。(笑)

・所得3万ドルで無く、借金が3万ドルだと?ブルブル。
 ヘル朝鮮!! これは誰のせいか?

・ヒェ~、たった今生まれた赤ん坊も、3万ドル借りて生まれるんだ。
 ヘル朝鮮~。

・正確には、ノ・ムヒョン大統領までは大丈夫だったが、ノ・ムヒョン以降、急速に悪
 化したのだ。もし、借金爆弾が爆発すれば、前大統領時代の人間と、前国会議員
 を、反逆罪で罰する必要がある。

・キム・デジュン、ノ・ムヒョンが10年間生かしたものを、イ・ミョンバク・クネが、ピッタ
 リ10年後に滅ぼすとは・・・

・チラシメディアはゴミだ。これまでアパート購入を金儲けかの様に宣伝・扇動し、紙
 面をアパートの広告埋め尽していた新聞・TVが、政府が不動産関連の速度を調
 整すると発表すると突然掌を返した様に、こんな記事を書く。しかし問題は、これ
 は事実で、現実なのに、政府とメディアは目を瞑って来たんだ。
 深刻さを認識する必要があると言う事だ。

・金を借りて家を買えと言うパク・クネ政権。
 家計負債は限界点を越えているのに。
 経済は乞食・・・民心は怒りに近い。
 なのに・・・憲法で保障された集会の自由すら許さない維新政権に回帰。
 本当に息苦しいね大韓民国って。
 (農業団体のデモ申請が、許可されなかったらしい。)

・子供を2人産めば、借金6万ドルって事?
 (両親・子供2人で12万ドルだけどね?)


[家計負債1200兆時代]
借金の担保に取られる老年
 ・・・学資金、住宅担保、老いれば終わるはずが

2015.11.28. 10:21 ヘラルド経済

 [ヘラルド経済=ハン・フィラ記者]#60代前半のA氏は、裕福では無いが、それでも、きちんと年金は貰えると考え、老後の心配はあまりしなかった。しかし、末っ子息子が就職を諦め、突然大学院に行くと言い出し事情が変わった。

 大学までは両親の役割だと、子供達に何度も念を押して来たが、大学院の学費は知らないとは言えなかった。50代まで住宅に、子供の教育費など、借金の返済に苦しんだA氏は、60代になっても、借金の罠から抜け出せなくなった。

 KDIキム・ジソブ研究委員が最近公表した『高齢層の家計債務の構造的脆弱性』報告書は、我が国の家計債務が急速に増加する中、中高齢層が占める割合も上昇し、今後、家計債務問題が、高齢層を中心に現れる可能性を示唆している。

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 報告書によると、我が国の家計債務は、総量基準で国内総生産(GDP)比81%(2014年基準)に上昇しているが、その内50代以上の中高齢層の世帯主が占める割合は、2004年の41%→2014年53%に拡大している。

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 我が国は、60代以上の高齢層の所得に占める家計債務償還負担も、主要国の中で最も深刻な状態と調査された。

 全年齢層の所得に占める家計債務の割合は、アメリカなど主要国に比べ、かなり高い水準を示しているが、60代以上の高齢層の所得に占める債務の割合も、全年齢層より高い唯一の国家だと分かった。

 我が国の60代以上の高齢層の家計所得に占める家計債務の割合は161%で、全年齢層の平均128%を大幅に上回っている。 この割合は、比較可能な国の中で、最も高い水準だ。一方、アメリカやヨーロッパの主要国は、60代以上の家計の所得に占める家計債務の割合は、全年齢帯の平均より低い。

 主要国の場合、生涯周期で家計債務を徐々に縮小するが、我が国はその様な調整が遅れていると判断される。教育費、住宅ローンなど、様々な融資が、早期に調整されないと言う事だ。

 KDIの報告書でも、我が国の家計は、アメリカ(40代半ば)に比べ、約7~9年ほど遅れ、50代に達し、借金が縮小し始める事が分かった。この様な債務償還遅延は、40代の家計が、過度な教育費の支出で貯蓄指向が低い事に起因していると分析されている。

 キム・ジソブ研究委員は、「高齢層は、マクロ金融の条件が悪化し借換が困難になれば、低所得の固定化による家計債務償還負担に、更に大きく晒される事になる」と、高齢層の借金リスクを警告している。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20151128102104414

今時の60代は、昔の60代と同じじゃない。
仕事さえあれば問題無いでしょ?
その仕事が無いから問題なだけで。(笑)

[家計債務1,200兆時代]
借金で延命する韓国(ゾンビ)社会
2015.11.28. 10:22 ヘラルド経済

 [ヘラルド経済=ハン・ソクヒ/ファン・ヘジン記者]毎月給料日になると、「私の給与は通帳~銀行は迷子」と、冗談半分、本気半分に笑い、住居価格が上がっても、下がっても、「我が家はトイレの一角. 居間の所有者は銀行」と言いながら、焼酎の杯を飲み干す。月初、クレジットカードの決済日が近付くと、「心配する事は何も無い~、カード会社があるじゃないか」と、カードをトントン鳴らし、目が覚めるとリボ払いを申請する。2015年を生きる韓国人の大半は、こうして、1日を始め、1日を終える。

 それじゃ『国家』は違うのか?景気の火種が消えれば、必ず登場する『追加補正予算』の編成は、現代の経済学の基本だ。追加補正も、簡単に言えば金を借りる事で、一般家庭と国は、それほど違わない。最近、世界経済の基本と言えば『量的緩和』、これも大して違わない。追加補正は、国家の帳簿上の借金だが、量的緩和は見えない中央銀行の借金だ。借金が万病薬になっているのだ。

借金は現代病の万病薬?

 韓国銀行によると、家計債務は、今年3月末現在1,099兆ウォンに達する。これは、前年同期比7.3%増で、昨年第3四半期以降の増加幅は大きい。金額基準では、昨年第4四半期だけで30兆ウォン近く増加し、今年第1四半期も11兆6,000億ウォン増加し、例年(過去5年四半期平均4兆5,000億ウォン)を、大幅に上回っている。

 家計債務が、最近大幅に増加したのは、△韓国銀行の相次ぐ利下げによる史上最低水準の低金利△1日経たずに暴騰する供給不足によるチョンセ難△景気不振で、改善の兆しが見えない家計の所得条件が、複合的に作用しているからだ。

 金は無いのに金が必要で、他人の金を自分の金のように気軽に使う事が出来る環境が出来上がっている。電話1本で、銀行の金を自分の金のように使える万病薬と考える人が増えている。

 これは、LTV 60%以上~70%未満区間で銀行の住宅ローンが増加する一方、50%以上~60%未満の区間は減少している。最近、チョンセ価格が急騰し、30~40代が住宅を購入し、規制限度(70%)に近い住宅ローンを借りているからだ。

 生活資金など、他の目的の住宅ローンが増加している事も、その延長線上にある。韓国銀行が30日、国会に提出した金融安定報告書によると、昨年8月~今年4月まで、主な銀行9行の住宅ローン(新規取扱額基準)の内、借金返済用途の割合が31.2%に達する事が分かった。これは、住宅ローン比率(LTV=貸出残高/担保評価額 )、総債務償還比率(DTI)等、不動産融資関連規制が緩和され、基準金利が引き下げられる直前の昨年1~7月(17.1%)の約2倍に肉迫する水準だ。

 一方、住宅購入目的で借りた住宅ローンの割合は、昨年1~7月50.4%で、半分を越えていたが、昨年8月~今年4月は39.8%に減少している住宅を購入する為の借金よりも、他の借金を返済する為の借金が大幅に増加していると言う事だ。生活している家を担保に金を借りなければ生活出来無い、元利金償還が困難な家計が増えている事を意味する。

 現代経済研究院によると、生活費として高利の融資を利用した家計の割合は、2013年、2014年のいずれも高利融資利用家計全体の45.8%を占め、借金返済目的で高利の融資を利用した割合も、2013年の7.6%→2014年10.1%に増加している。更に、昨年、低所得層家計の88.4%は、元利金償還が生活の負担になっていると分析している。

借金を返すと、『使う金が無い』

 しかし、消費は相変らずゼロに閉じ込められている。危険水位に達した家計債務は、すでに消費を制約する要因になっているからだ。

 韓国銀行が30日国会に提出した金融安定報告書によると、家計の処分可能所得比債務償還支出比率は、昨年第4四半期の37.7%で、前年同期比1.1%上昇している。これは、金利低下により利子費用は減少したものの、分割償還割合の拡大など、元金の償還が増えているからだ。

 所得分位別に見ると、所得階層4分位の処分可能所得対比債務償還支出比率が2014年第4四半期、大幅に上昇し、その他の階層に比べ債務償還負担が増加している事が分かった。家計の処分可能所得比家計債務比率も、昨年末164.2%に達している。これは、OECD会員国の平均、132.5%を大幅に上回る数値だ。

 所得の大半を借金の返済に充て、消費が大幅に萎縮している。家計所得に占める家計支出の割合は、2014年第4四半期76.6%で1.3%、2015年第1四半期77.5%で1.8%、前年同期比減少している。

 何より家計債務の増加速度が、所得増加率より高い事が、懸念すべき大きな課題で、韓銀は、これについて、「家計所得増加率は2010年一時的に反騰したが、再び低下し、2012年以降、4%前後の低水準に留まっている。これは、利子収入など、資産の所得増加率が停滞する中、自営業者などの事業所得増加率も振るわず、労働所得増加率の上昇幅も制限的な為」と分析している。

 消費の中心軸であるはずの40代が、借金で身動き出来なくなっている事も、消費を制限的状況に閉じ込めている。『2014、家計・金融福祉調査』によると、家計債務全体に占める40代の割合は30.1%で、50代(33.2%)の次に大きい。40代が抱える金融債務は5,036万ウォンで、50代(5222万ウォン)の次に大きい。

 教育費など消費支出は2,910万ウォンで、全ての年代の中で最大である。それだけ金を使う事が多いと言う事だ。非消費支出も1,075万ウォンで、50代(1086万ウォン)に近く、利子費用は236万ウォンで最も大きい。最近は、『安心借換ローン』による元利金償還負担が増加し可処分所得が減少している。

 40代の可処分所得に占める金融債務の割合は112.3%で、50代(109.8%)、60代(102.9%)、30代(102.7%)の中で、最も高い。1年に2ヶ月、全ての可処分所得を全て借金返済に充てなければ、借金から自由になれないと言う事だ。
http://media.daum.net/economic/finance/newsview?newsid=20151128095603073

悲惨な未来が、目の前に迫り、現実のものになろうとしている。(笑)
韓国がどうなろうが知ったこっちゃないけど、日本が貸した金返せ!!

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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