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【OINK・・・貿易利益共有制】

【『FTA恩恵企業は、年1,500億出せ』と言う党政】
2015.11.28 05:18 朝鮮日報朝鮮語版

野党『企業の利益還収し、農家支援』利益共有制に拘る
韓中FTA批准勝ち取る為、『基金で支援』譲歩案
利益共有制は、世界に例が無く・・・国策研4ヶ所は『不可能』
米・EU・日は、被害産業の競争力強化中心に補償


 政府と与党は、韓中FTA批准で野党の協力を得る為、FTAで被害を受ける農漁村を支援する用途で、企業から毎年1,500億ウォン程度の集める基金設置を提案し、議論になっている。財界は、政府・与党の譲歩案が、これまで野党が執拗に主張して来た『貿易利益共有制』の変形に過ぎないと反発している。

 野党が主張する貿易利益共有制は、FTAで利益を得る産業の利益の一定部分を、国家が強制的に還収し、それで、被害産業、農漁村に支援する制度だ。最もらしい趣旨だが、蓋を開けて見ると違憲性があり、世界に例が無い。対外経済政策研究院・農村経済研究院など、4ヶ所の国策研究機関が、産業部の依頼で実施した研究サービスでも、『貿易利益共有制導入は不可能』と結論付けた。しかし、野党は制度の導入に固執している為、政府・与党は、実際の内容は貿易利益共有制と大差ない基金の造成案を提案した。

 野党の基本哲学は、『受益者負担の原則』だ。特定の政策で、被害を受ける階層があれば、その政策で利益を得る階層が、被害を負担する事が原則だ。環境負担金、交通誘発負担金が、その例だ。しかし、FTAは、具体的に誰がどれだけの利益を得て、誰がどれくらい被害を受けるのか?具体的に算定する事は難しい。例えば、韓・EU FTAの発効後、関税率が引き下げられたが、ヨーロッパの景気悪化で、自動車・機械・農畜産業など、あらゆる分野の貿易収支が悪化している。その場合、自動車産業は、恩恵業種とは言えず、金を集める名分が無い。更に、韓米FTAの発表を前後し、自動車産業の貿易黒字が54億ドル増加したが、この内、FTAの効果によるものが幾らになるのか正確に計算する事は不可能だ。

 ハン・ドクス前貿易協会長は、「貿易利益共有制の哲学は正しいが、現実的には不可能。企業の利益が、経費削減効果なのか、FTAの効果なのか、訓練の効果なのか、マーケティングのチャンスを掴んだからかを正確に算出する事は出来ないからだ」と話した。これに対し、野党の政策委関係者は、「政府はFTA締結時、農漁業・畜産業分野の被害額を具体的に算出するはずだ。 農業被害額は算出出来て、産業の利益を算出出来ないはずが無い」と反論した。しかし、政府政策の経済的効果の概略の『推定』の算出方法を、『課税』や『負担金の算出』に適用するのは、完全に間違っていると専門家は共通して指摘する。

 更に、革新努力で競争力が高まる農家と、そうでない農家について、どんな補償基準を設定するのかと言った問題もある。パク・チョンイル貿易協会通商研究室長は、「ややもすれば、農業従事者の企業家精神と革新努力を削ぐ制度に転落する可能性がある」と話した。

◇ 世界に例の無い制度

 FTAの発効後、特定企業の利益が増加すれば、企業は当然、その分法人税を納付する事になる。しかし、企業に負担金や税金を、別途負担させる事は、二重課税に当る可能性が高い。

 その為政府は、課税で無く『共生協力基金』に、企業が毎年1,500億ウォン程度寄付し、その資金を農業保護に使う仲裁案を提出し、野党は受け入れを検討している事が分かった。FTAを理由に、企業から金を集め、被害分野に支援する制度は、世界に例が無い。

 ボンホ全国経済人連合会国際経済チーム研究員は、「アメリカ、日本、EU(ヨーロッパ連合)など、主要国の例を調査した結果、被害支援制度はあるが、貿易利益共有制を導入している国は無い」と話した。アメリカは、被害産業の教育・テクニカルサポートなどを中心とした貿易調整支援制度を、EU・日本は、特別なFTA被害支援制度は無く、通常の農業政策の枠組みの中で、被害を補償し、競争力強化を支援している。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/11/28/2015112800360.html

世界に例が無い=OINK=韓国以外じゃあり得ない事。
別に珍しい事じゃ無いじゃん。
企業の負担が大きくなる事だけ、「世界に例が無い」なんて言われてもね?(笑)

野党が主張する貿易利益共有制は、反企業情緒が原因なのよ。
まあ、野党が与党になっても何も変わらないけどね?絶対に。

韓国人の70%が反財閥感情を持つ 背景に企業の横暴と癒着等
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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