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【こっち見んな!!】

【韓国GDP比家計債務、新興国で1位・・・企業債務は4位】
2015.11.22 05:53 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース=イ・ユル/ユン・ヨンスク記者】韓国の経済規模比、家計と企業の借金が、新興国の中で最高水準と警告された。

 22日、国際金融協会(IIF)によると、韓国は今年第1分期時点で、国内総生産(GDP)に占める家計債務の割合が84%で、新興国18ヶ国の中で、最も高かった。これは、先進国の平均、74%を上回っている事は勿論、アジアの新興国の平均40%の2倍に達する。

 韓国のGDP比家計債務の割合は、リーマンショック前の72%に比べ、12%上昇している。

 韓国の可処分所得比家計債務の割合は165%(昨年末時点)に肉迫し、危険なレベルだとIIFは説明した。

 韓国の可処分所得比家計債務償還比率(可処分所得の内、家計債務の元金と利息を返す為の費用の割合)は11.5%に達している。

 1人当りの家計債務は30,000ドルに達し、新興国18ヶ国の中で、シンガポール(43,000ドル)、香港(32,000ドル)の次に多かった。

 GDP比非金融企業債務の割合は106%で、先進国の90%を大幅に上回り、新興国18ヶ国の内、香港(226%)、中国(161%)、シンガポール(142%)の次に高かった。

 金融企業の債務比率は86%で、2008年のリーマンショック直前の水準に上昇し、新興国18ヶ国の内、シンガポール(212%)、香港(196%)の次に高かった。

 GDP比政府債務の割合は、リーマンショック前の24%→第1四半期41%に急騰し、32%→55%に急騰した南アフリカ共和国に続き、最も上昇している。しかし、先進国の政府債務の割合が、同期間に66%→101%に上昇したのと比較すれば低い水準だ。

 韓国の家計・企業・政府債務(総債務)は、今年第1四半期時点で、GDPの3倍を上回っている。韓国のGDP比総債務比率は、2008年のリーマンショック前の272%→今年第1四半期317%に上昇している。

 同期間、新興国18ヶ国の家計・企業・政府債務は58兆ドルに急増し、GDP比総債務比率は歴代最高の195%に急騰している。

 新興国の家計債務は7兆6,000億ドルで、10年ぶりに3倍増に留まったが、非金融企業の債務は23兆7,000億ドルで、同期間に5倍以上に急増し、GDP比90%を上回っている。

 ハング・トラン国際金融協会(IIF)執行常務理事は、聯合ニュースのEメールインタビューに、「韓国の非金融企業債務の増加傾向は、他の新興国に比べ、相対的に高く無いが、全体的に債務水準が高い事が問題で、これまでは低金利だったが、アメリカの利上げが始まれば、企業は償還圧力に直面する事になる」と話した。

 来年、満期の新興国の非金融企業債務は6,000億ドルに達し、内850億ドルは、ドル建て債権だ。

 新興国の内、来年償還する必要があるドル建て債権が多い国は、韓国(210億ドル)、中国(90億ドル)、ブラジル(90億ドル)、メキシコ(70億ドル)の順だと、IIFは説明した。

 ハング・トラン理事は、「アメリカが利上げする際に発生する為替レートの変動性は、企業を元利金償還や為替リスクに晒す事になる可能性がある。一部の企業は、為替リスクにヘッジしておらず、為替リスクが銀行の信用リスクに転換する可能性もある」と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2015/11/21/0619000000AKR20151121000900009.HTML?template=2087

もう、反日で乗り切るしかないよ。
現実は見ない・・・日本が悪い! !安倍が悪い!! 右翼が悪い!!
叫べ、叫び続けるんだ!!ジョー~~~!!(笑)

【新興国の企業債務、世界経済危機のプライマーになるのか?】
2015.11.22 05:53 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース=イ・ユル/ユン・ヨンスク記者】新興国の企業債務が、世界の経済危機のプライバーとして名指しされている。

 新興国の債務は、2008年のリーマンショック、2010年のヨーロッパの財政危機後、アメリカ・日本・EUなど、経済大国が対規模な金融緩和政策で急増した。この様な状況で、アメリカが年内利上げすれば、新興国は困難に陥る可能性が高い。

 特に、新興国企業は、中国の成長鈍化、原材料価格の急落で、すでに経済事情が厳しい状態で、金利正常化が始まれば元利返済圧迫、信用悪化、債務不履行に直面する可能性がある。

 韓国の家計債務・企業債務は、新興国の中でも最高水準で、徹底的に備える必要があると専門家は指摘する。

◇ 新興国の企業債務10年で5倍に・・・20%は外債

 22日、国際金融協会(IIF)によると、分析対象の新興国18ヶ国の家計・企業・政府債務は、2008年のリーマンショック以降、28兆ドル(約3景2,368兆ウォン)増加し、これは新興国の経済規模の2倍に肉迫している。

 特に、非金融企業の債務の増加速度が、最も速かった。

 新興国の非金融企業債務は23兆7,000億ドル(約2景7,397兆ウォン)で、10年で5倍以上に増加し、国内総生産(GDP)に占める企業債務の割合は、2007年第4分期の60%→今年第1四半期89%に急上昇している。

 新興国18ヶ国の内、GDPに占める非金融企業債務の割合は、香港が226%で最も高く、次に中国(161%)、シンガポール(142%)、韓国(104%)の順である。

 新興国の非金融企業債務の内、外貨建て債務の割合は、2007年第4分期のGDP比12%→第1四半期16%に増加し、新興国全体の企業債務の約18%に達している。

 特に、新興国の非金融企業のドル建て債務は1兆ドル(1,156兆ウォン)→2兆7,000億ドル(3,121兆ウォン)に急増している。GDPに占める新興国非金融企業のドル建て債務の割合は7.3%→12%に上昇している。

 ハング・トラン国際金融協会(IIF)執行常務理事は、「2008年のリーマンショックの後、新興国の債務水準は史上最高に上昇し、懸念している。特に、新興国の非金融企業の債務は、著しく、短期間に、急速に累積している為、債務不履行に繋がる可能性がある」と話した。

 ゴールドマンサックスは、最近発表した報告書『第3の波』で、「2008年のリーマンショック、2010年のヨーロッパ財政危機に続き、新興国に第3の危機の波が近付いている。これは、原材料市場の崩壊、新興市場の悪化、中国の景気鈍化の新興市場への拡散などの形で表面化し始めている」と指摘している。

◇ 中国・ブラジル債務不履行(デフォルト)続出・・・『6兆ドル回収懸念』

 2008年のリーマンショック、2010年のヨーロッパの財政危機を辿り、新興国の非金融企業債務が急速に増加した背景は、アメリカ・EU・日本が、量的緩和により、対規模に市中に資金供給した事である。

 国際金融センターによると、アメリカの中央銀行 連邦準備制度は、第1~第3次の量的緩和で2兆9,000億ドル(3,352兆ウォン)、日本銀行1兆9,000億ドル(2,196億ウォン)、ヨーロッパ中央銀行(ECB)6,000億ドル(693兆9千億ウォン)、バンク・オブ・イングランド(BOE)5,000億ドル(578兆ウォン)等、5兆9,000億ドル(6,820兆ウォン)の流動性を市中に供給している。

 国際金融市場に、急速に供給された流動性は、高収益を追求する過程で、債権を中心に新興国に流入し、新興国企業は、低利で金を借り、企業がキャリートレードするケースも珍しく無かった。

 韓国銀行によると、6月末現在、新興国政府の海外債権発行残高は、2008年末に比べ67%増、金融機関は165%増に留まっているが、非金融企業は212%増加している。先進国の海外債権発行残高は、金融危機以降0.3%増に留まり、新興国は142%増加している。

 問題は、すでに金融危機後に借りた3~5年満期の債務の償還期限が近付く中、アメリカが年内利上げを再開すれば、先進国が流動性を回収し始める事だ。

 IIFによると、来年満期の新興国債権は6,000億ドル(693兆9,000億ウォン)規模で、内850億ドル(98兆3,000億ウォン)が外貨建て債券である。国別の満期債権の規模は、中国が2,500億ドルで最も多く、韓国(870億ドル)、ブラジル(430億ドル)、ロシア(390億ドル)の順である。

 新興国企業は、中国の景気鈍化、原材料価格の急落で、体力が枯渇した状態で、資本流出、通貨安、債務返済負担の増加、更に債務不履行のリスクに直面している。

 すでに、中国とブラジルなどでは、企業の債務不履行(デフォルト)が続出している。

 中国では今年に入り、11日中国山水水泥(China Shanshui Cement Group)が、12日に満期を迎えるオンショア債務の返済ができないとして会社清算を申請すると発表している。この会社は、2020年満期の5億ドル(5,777億ウォン)規模のドル建て債権がデドルト処理される。

 4月、保定天威が、国有企業初の域内債権のデフォルトを宣言し、10月、中国中鋼集団(シノスチール)が、2017年満期の債権の利子20億人民元を償還出来ず、デドルト処理されるなど、6社がデフォルトを宣言している。

 ブラジルでも、企業の破産申請が相次いでいる。景気悪化による国営エネルギー企業ペトロブラスを巡る政財界の不正スキャンダル、売上減少、企業・個人融資の金利上昇、レアル安が、破産申請増加の原因とされている。

 ブラジルの信用情報機関によると、今年に入り10月まで、企業の破産申請件数は977件で、昨年同期間の691件に比べ41.3%増加し、2006年以来の最多を記録している。

◇ 韓国企業・家計債務、いずれも懸念の可能性がある水準

 我が国の企業・家計債務の規模も、新興国同様、懸念の可能性がある水準だ。

 IIFによると、2008年のリーマンショック以降、韓国の債務は経済規模の3倍を上回っている。

 韓国の政府・企業・家計債務は、2007年末のGDP比272%→今年第1四半期317%に45%増加している。

 増加速度が最も速いのは政府債務で、2007年末のGDP比24%→今年第1四半期41%に増加している。

 非金融企業債務は、同期間91%→106%に増加し、家計債務は、急速では無いものの、総量は新興国18ヶ国の中で最も大きい。韓国のGDPに占める家計債務の割合は84%で、調査対象の新興国の中で最も高かった。

 韓国のGDPに占める金融企業債務も、2008年のリーマンショック直前の水準86%に増加している。

 新興国18ヶ国の内、来年満期の債権を、最も多く保有する国は、中国(2,500億ドル)に続き、韓国(870億ドル)である。新興国18ヶ国の内、来年満期の外債は210億ドルで、韓国が最も多く、中国(90億ドル)、ブラジル(90億ドル)、メキシコ(70億ドル)を、大幅に上回っている。

 ハング・トランIIF執行常務理事は、「韓国の非金融企業は、債務水準が高く、内12%は外債の為、利上げ、ウォン安、景気悪化が伴えば、企業は返済不能に陥る可能性がある」と話した。

 ペ・ミングンLG経済研究院責任研究員は、「韓国の家計債務が、新興国の中で最も多い事は懸念すべき。アメリカの利上げが、資本流出、融資金利上昇、株価下落に繋がり、債務の不健全化を呼び起こし、経済成長を低下させる可能性がある」と話した。

 チョン・ウィミン未来アセット証券アナリストは、「韓国は、他の新興国に比べ、企業債務と家計債務の増加速度や総量など全てが高く、負担要因となる可能性が高く、ソフトランディングの為に、政府が低金利を維持すべき根拠になる」と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/11/21/0301000000AKR20151121051200009.HTML

>GDPに占める非金融企業債務の割合は、香港が226%で最も高く、
 次に中国(161%)、シンガポール(142%)、韓国(104%)

>国別の満期債権(外貨建て)の規模は、中国が2,500億ドルで最も多く、
 韓国(870億ドル)、ブラジル(430億ドル)、ロシア(390億ドル)
 香港・シンガポールは、ほぼ中国だし、韓国・ブラジル・ロシアは対中依存度が高い。
 ブラジルを除けば、レッドチームじゃね?(笑)

>来年満期の外債は210億ドルで、韓国が最も多く、
 中国(90億ドル)、ブラジル(90億ドル)、メキシコ(70億ドル)

 中国の2倍以上、メキシコの3倍・・・少な過ぎ。誤魔化し過ぎ。
 9月末の米国債保有額は、中国1兆2,580億ドル・ブラジル2,516億ドル、
 香港1,986億ドル、シンガポール1,228億ドル、ロシア891ドル、韓国694億ドル
 来年満期の外債は最多、米国債保有額は名前が挙がっている国の中で最低。

韓銀は、輪転機をフル稼働してウォンを刷り、ウォンを売って、ドルを買わなきゃ、返せないね?
外貨準備の債権と通貨安定証券が、どんどん増える。

なんでも良いけど、こっち見んな!!
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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