かつての日本は美しかった

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【通貨危機に間に合う?】

【国内企業の売上増加率、主要国の中で最低】
2015.11.16 16:19 ソウル経済

韓国経連セミナー

 国内企業の売上増加率が、アメリカなどの先進国は勿論、新興国にも遅れを取っている事が分った。営業利益率も、2000年以降下落傾向で、企業競争力強化対策が急がれると指摘されている。

 韓国経済研究院は16日、全経連カンファレンスセンターで行った『危機の企業競争力の実状と克服方法』セミナーの発表者シン・ヒョンハン延世(ヨンセ)大教授は、我が国と経済協力開発機構(OECD)会員国、先進国、新興国の200大製造企業の財務比率を比較した結果を根拠に、この様に主張した。

 シン教授によると、昨年、我が国の企業の売上増加率(0.52%)は、先進国(4.16%)、OECD会員国(3.69%)、新興国(5.06%)の中で最低だった。

 特に、我が国の企業の売上増加率は、2008年以降、下り坂を歩いている。リーマンショック直後の2008年、我が国の200大製造企業の売上増加率は20.99%で、急速な回復傾向を示したが、2009年6.33%に大幅に減少し、昨年0.52%に急減した。

 一方、アメリカなど、先進国の製造企業の売上増加率は、金融危機後の2009年-6.95%に減少したが、2010年8.65%に回復し、2012~2014年3%台後半~4%台序盤を維持している。

 国内企業は、収益性も悪化している。我が国の企業の営業利益率は、2000年の6.79%→2014年4.23%に低下する一方、先進国企業の営業利益率は、2000年6.17%→2014年8.01%に上昇している。

 我が国の営業利益率は、2010年を境に、2011年4.83%、2012年4.17%に低下したが、先進国は、2011年~2014年まで8%台を維持し続けている。

 シン教授は、「リーマンショック以降、低下した経済成長率が影響した上、輸出中心の産業構造で、為替レートなど通貨の変動に大きく影響され、我が国の高い固定費など、企業の内部要因も作用している」と分析した。

 この状況を打開するには、様々支援策が必須と指摘されている。

 イ・ヘジョン現代経済研究院研究委員は、「我が国の上場企業525社のR&D投資の効率性指標は、韓中日の中で最低で、政府の規制緩和、R&Dインセンティブ制度を、体系的に運用する必要がある」とした。 ナム・ソンイル西江(ソガン)大教授は、「一般解雇、経営上の雇用調整の規制緩和、代替労働許可、賃金体系改善が必要だ」と主張した。
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201511/e20151116161946142400.htm


【国民60% "今は危機状況"…真っ暗な韓国経済】
2015.11.16 20:11 毎日経済

◆来年の経済予想国民調査◆

 我が国の国民の半数以上が、現在の我が国の経済を危機と判断している事が明らかになった。韓国経済が危機で無いと認識している国民は10人に1人程度に過ぎなかった。我が国最大の輸出相手国の中国の景気鈍化に、アメリカが利上げを示唆し、資金流出が懸念され始め、経済状況を暗く、不透明と判断したと分析される。

 16日、毎日経済新聞は、世論調査会社メトリックスに依頼し、全国の成人男女1,000人に、電話アンケートを実施した結果、回答者の58.1%が、現在の経済状況を危機と認識した。我が国の経済の現状を、どう感じているかとの質問に、『深刻な危機』が24.5%、『僅かに危機』が33.6%を占めた。一方、『危機では無い』は10.9%、『全く危機では無い』は2.1%に留まった。100人中13人は、現在の経済状況を肯定的に見ている事になる。しかし、これは、2008年の金融危機当時の本紙の調査で、国民4人に3人(73.2%)が危機と答えていた事と比較すれば低い水準だ。

 危機感は、専門職で、所得が高いほど強い事が分った。企業経営者・役員の8人は、全員が危機と回答し、公務員37人中24人(64.9%)が、危機と回答した。更に、危機感は、所得水準と正比例した。月平均所得(家計所得)が1,000万ウォン以上の高所得層の70.6%が危機と判断し、次に、500万ウォン~1000万ウォン未満が62.8%、300万ウォン~500万ウォン未満が58.9%、100万ウォン~300万ウォン未満が56.9%、100万ウォン未満の階層は50%に留まった。パク・ジュンギュ メトリックス研究本部長は、「高所得の回答者の相当数が、企業経営者・役員・公務員で、これらは知識が豊富な事が特徴で、その為、現在の経済状況を、比較的正確に判断している」と説明した。

 危機は、どこから始まると考えるかの質問には、内部的要因が37人で最も多かった。国民は、所得両極化、雇用不足、家計債務を懸念した。最も深刻な問題は何かと言う質問に、4人に1人(25.8%)が『所得両極化の深化』と回答し、次に『高失業率』が23.7%、『深刻な家計債務』が17.4%だった。

 今回の調査は、17日の『2016、経済大討論会』を控え、一般国民の経済認識を調査する目的で行われた。
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000001&year=2015&no=1091052&sID=402


【電子・電気製品輸出物価
 7年前の半分・・・製造業の売上2年連続↓】

製造業の実績先行指標『輸出物価』急落
金融危機後、営業利益率6.79%→4.23%
金融危機後営業利益率6.79% → 4.23%
原油価格下落以上に、世界の需要縮小が大きなダメージ
輸入物価下落・・・交易条件改善も色褪せ
2015.11.16 20:41 ソウル経済

 世界的な需要縮小と原油価格の下落で、輸出物価指数が急落し、韓国企業が非常事態に陥っている。輸出物価指数は、輸出企業の成長指標の売上を、事前に計る事が出来る指標だ。現在の傾向が続けば、製造企業の売上が昨年に続き、2年連続マイナスを記録する事が確実視されている。これは、リーマンショック以降、主要な先進国の成長性(売上)と収益性(営業利益)が上昇の勢いを示しているのとは反対に、我が国の製造企業の競争力は危機に陥っている事を示していると分析されている。

 16日、韓国銀行によると、2009年第1四半期108.37だった輸出物価指数は、今年第3四半期85.35に、21%以上急落している。同期間、電気・電子機器製品の輸出物価指数は123.5→66.9で、7年前の半分になっている。電気・電子機器製品は、半導体、液晶表示装置(LCD)、携帯電話など、我が国の輸出の代表品目で構成され、輸出物価指数への寄与度が最も高い。代表輸出品目が、最大の困難に陥っていると言う事だ。

 輸出物価が急落し、製造業の売上は、昨年史上初めて1.6%後退した。外部監査企業3,046社の今年の経営指標を見ると、売上は第1四半期-5.7%、第2四半期-6.3%で、昨年に比べ悪化している。指標は公表されていないが、第3四半期と第4四半期も、大きく改善されないと予想されている。韓銀関係者は、「世界的な需要縮小、原油価格の下落で、輸出物価が大幅に下落している。構造的な問題で、当分の間、改善は難しいと考えている」と説明した。

 輸出物価の大幅な下落は、原油価格の下落基調以上に、需要縮小の影響が大きかったと分析されている。輸出物価寄与度36.7%の電子製品、12.7%の化学製品(石油化学基礎製品など)を見れば分る。原油価格に直接影響される化学製品の第3四半期の輸出物価指数は90.24で、最高(2011年第1四半期115.55)に比べ21.9%下落に留まっている。2009年の第1四半期(90.57)に比べ、電子製品の価格は半分、化学製品の価格は殆ど変動し無かった事になる。

 問題は、世界的な需要縮小と原油価格下落基調の中、韓国企業の成長性と収益性は他の先進国より悪い点だ。韓国経済研究院は同日、全経連カンファレンスセンターで、『危機の企業競争力、実状と克服方法'をタイトルに発表した資料によると、我が国の上位200社の売上は、リーマンショック直後の20.99%→昨年0.52%に急落している反面、アメリカなど主要先進国は-6.95%で、現在3%台後半~ 4%台序盤を維持している。営業利益率も、韓国企業が6.79%→4.23%に低下した反面、主要先進国企業は6.17%→8.01%に上昇したと分析された。

 発表者シン・ヒョンハン延世(ヨンセ)大経営学科教授は、「チーマンショック以降、低経済成長率が影響し、輸出中心の産業構造、通貨上昇に、大きく影響され、高売上、原価比率など、固定費用が多く、経済環境の変化に柔軟に対処出来ない事も一因」と話した。
http://economy.hankooki.com/lpage/economy/201511/e20151116182924142000.htm


【『ゾンビ企業見付け出す』銀行足早な不良債権管理】
新韓銀NPL規模年末の2兆5,240→10月末1兆8,370億ウォン、
KB 2.6兆→2.3兆に低下、健全性管理の結果
2015.11.17 07:31 Monay Today

 銀行が、固定以下与信(融資)(NPL)規模を徐々に減らすなど、不良管理態勢を強化している。特に、企業の構造調整本格化を控え、銀行は最近、自主的に融資審査管理を一層強化し、不良融資に更に厳格な基準を設けるなど健全性管理に突入している。

 16日、金融機関によると、銀行の固定以下融資規模は、今年に入り減少傾向が続いている。固定以下与信(不良債権)は、融資金の内、延滞期間3ヶ月以上の『不良債権』を意味する。

 新韓銀行の固定以下与信(不良債権)規模は、昨年末の2兆5,240億ウォン→10月末時点で1兆8,370億ウォンに、何と27%急減している。その結果、総融資に固定以下与信(不良債権)が占める固定以下与信(不良債権)比率も、同期間1.03%→0.92%に、0.11%低下している。

 KB国民銀行の固定以下与信(不良債権)も、昨年末の2兆6,516億ウォン→10月末2兆3,561億ウォンに、11%減少したと集計された。同期間の固定以下与信(不良債権)比率は1.26%→1.05%に低下している。

 ウリ銀行の固定以下与信(不良債権)規模も4兆2,20億ウォン→3兆4,540億ウォンに14.1%減少し、同期間ウリ銀行の固定以下与信(不良債権)比率も2.1%→1.62%に大幅に低下している。KEBハナ銀行の固定以下与信(不良債権)規模も、昨年末の2兆6,040億ウォン→10月末2兆4,201億ウォンに7.1%減少している。

 固定以下与信(不良債権)額は、時間の経過と共に減少し、固定以下与信(不良債権)比率が低下した事は、銀行の先制的な健全性改善努力を反映している。第3四半期の純利子マージン(NIM)が、歴代最低に低下するなど、銀行の収益性が徐々に低下し、銀行の健全性改善努力が、更に重要になっているからだ。

 銀行は、収益性悪化に伴い企業の信用評価モデルを更に保守的に運営するなど、自主的な健全性改善努力を続けている。国民銀行は、最近、不良企業の影響に先制的に対応する為、与信(不良債権)グループ、リスク管理グループなどで構成された『不良債権資産管理委員会』を運営し、資産の健全性の現状を点検している。新韓銀行は、与信(不良債権)関連審査を、更に強化するなど、厳格な規定を突きつけている。

 不良企業の構造調整が重なり、銀行の不良債権管理が、更に厳格になっている事を示している。金融機関関係者は「年末、不良企業の構造調整で退出する限界企業が増加すれば、銀行の引当金積立負担が拡大し、銀行の収益力が大幅に悪化する可能性がある。自主的にリスク管理を強化し、固定以下与信(不良債権)の規模を縮小するなど、不良対応能力を育成して来たが、一定程度のダメージは避けられないと見ている。この様な環境で、収益性を改善するには、更に、健全性管理を強化する事は避けられない」と明かした。
http://cnews.mt.co.kr/mtview.php?no=2015111610531164325&cast=1&STAND

企業の実績、資金状況は最悪の状態に向かいつつある。
社債の借換発行が難しい状況で、民間銀行が資金を回収し始め、12月アメリカが利上げする。

まあ、倒産すべき企業は倒産し、整理すべき企業は整理すべきだからね?
構造調整や不良債権処理が、通貨危機に間に合うとは思えず・・・。
ギリギリに来てから大騒ぎするのは毎度の事だけど、今度ばかりは厳しいかもね?
世界は、韓国どころじゃないからさ。

テロの次の標的はローマとかで、両親に帰国する様連絡したら、自分達だけ逃げ出す様な真似は出来無いって。(涙)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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