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【メディアの大罪】

【3,000億投入したロッテワールドタワー店、
 1年で閉店・・・『誰が投資に挑戦するのか』】

免税店、5年毎の再承認、議論拡大の可能性
2015.11.15 17:40 聯合ニュース

『免税店、5年毎に再承認』議論拡大の可能性

 【ソウル聯合ニュース=シン・ホギョン記者】20~30年以上、ソウル市内で免税店を運営して来たロッテとSKが、蚕室(チャムシル)ワールドタワー店と、ウォーカーヒルの運営特許権を喪失し、『5年周期の再承認』制度の初の犠牲の羊になった。

 寡占防止や牽制を通じた競争力向上と言う面では肯定的と言う見方もあるが、業界では、現制度は『免税・観光事業の発展と継続性』の面で、不合理だと指摘する。インフラとネットワークをきちんと備える為に、最低5年以上の時間と投資が必要な免税店の経営者が、5年毎に変わる可能性があると言う事実自体が、企業の立場では途方も無い『リスク』だからだ。

◇ ロッテワールドタワー店、『年間売上5,000億、投資3,000億』でも脱落

 14日、ソウル免税店の特許選定結果の発表で、ワールドタワー店とウォーカーヒル店の特許権を延長出来なかったロッテ免税店とSKネットワークスは、『既存の免税店事業者が、再承認に失敗した初の事例』と言う不名誉を抱える事になった。

 以前は、特別な理由が無い限り、免税店の特許は10年周期で自動更新されたが、2013年、大企業の寡占(かせん)に反対する気流などの影響で、関税法が変わり、ロッテ・SKなど既存の企業も、5年周期で特許権を巡り、新規支援企業と競争する境遇になった。

 '5年周期の『特許再承認』制度は、法の趣旨通り、特定の企業に、長期間独占的地位と特典を与える事を防ぐと言う面では肯定的だ。

 しかし、投資やノウハウを持ち、卓越した営業実績を出す企業でも、5年毎に生死を競う事になるばかりで無く、純粋な免税店運営力の他、政治的・政務的判断が介入する余地がある点で、副作用を懸念する意見を侮れない。

 ロッテワールドタワー店は、競争力や潜在力の面で、十分延長の可能性があると業界は評価していたが、今回、『流通業の新入り』も同然の斗山(トゥサン)に負けた。しかし、斗山(トゥサン)が、短期間にロッテワールドタワー店と同様の売上と、観光需要を創出出来るのかは疑問だと言う見方が優勢なのは事実だ。

 ロッテ蚕室(チャムシル)ワールドタワー店の昨年売上は4,820億ウォンで、ソウル市内の免税店の中で、ロッテ小公店、獎忠洞(チャンチュンドン)のホテル新羅に続き3番目に多い。その上、2004年(1,510億ウォン)と比較すれば、10年で売上規模は3倍以上に拡大している。

 投資も多い。1989年1月、蚕室(チャムシル)ロッテワールドにOPENしたロッテ免税店は、昨年10月、ロッテワールドモール(第2ロッテワールド)に移転し、看板も『ワールドタワー店』に変えた。

 ロッテ免税店によると、『快適なプレミアム免税店』を目指し、売場面積を拡大し、インテリアを整える事に1,000億ウォンかかっえいる。インフラ構築を始め、移転・拡張に投資された資金は3,000億ウォンに達する。これまでロッテワールド店に投資された費用を抜いても、僅か1年で数千億ウォンの大規模投資が行われている事を意味する。

 現在、ワールドタワー店の売場では、ロッテ免税店・協力企業の従業員1,200人が働き、納品・生産業者などの協力会社まで範囲を広く捉えると、連携雇用規模は5,200人に達するとロッテは説明する。

 1日で、ワールドタワー店のこの様な売上、投資、人員を失う事になったロッテ免税店とロッテグループは、まさに『茫然自失』と言った表情だ。

 ロッテ関係者は、「ロッテワールドタワーとロッテワールドモールの建設関連費用に5兆ウォン、更に、中国など人観光客誘致に重要な要素が免税店で、その様な計画で1年間莫大な投資を行ったが、全て水の泡になった。この様な形ならば、誰が免税店に中長期の投資をするのか」と反問した。

◇ 『再承認期間を延長し、免税店進入障壁を下げる必要』

 この為、業界や学界は、今からでも現制度を改善する必要があると言う主張が頭を擡げている。

 政府が強調する様に、免税店が中長期的投資を通じ、国内観光の活性化に寄与するには、既存の免税店運営者の既得権の承認期間を、最低5年以上に延長すべきと言う事だ。

 この様に、既存の免税事業者の投資とノウハウを認めた上、意欲と力を備えた新規事業者が更に多く参加する出来るよう、免税市場のハードルを下げる又は進入障壁を撤廃すべきと言う意見もある。

 既存・新規の企業が、市場競争を通じ、サービスの質を高め、自然淘汰を経て、適正業者数を維持する方法に切り替える時期に来ていると言う主張だ。

 先月15日に行われた対外経済政策研究院主催の『免税店市場構造改善公聴会』で、イ・ジョンヒ中央(チュンアン)大経済学部教授は、「観光客数の増加数に比べ、免税店数は適正で無いとの指摘がある為、免税店を増やす必要がある」と話した。

 「免税店市場の入り口を少し開く代わりに、小商工人や中小企業も恩恵を受けられる様、考慮する必要がある」と付け加えた。

 チョン・ジェワン韓南(ハンナム)大学校貿易学科教授は、「事業者の進入を制限すれば、独占の是非、特典の是非が起きる。制限的に特許を与えるので無く、免税店市場の進入障壁を撤廃する必要がある」と強調した。

 選別的特許制度は維持しても、基準を変える必要があると言う主張もある。

 パク・サンイン経実連財閥改革委員会委員は、「現在の免税店は、市場構造で無く、事業者選定方法が問題。企業が手数料を支払う競売方式を活用すれば、国家財政収入を増やし、同時に効率的に事業者を決定出来る」と話した。

 免税業界関係者は、「現行制度の下では、来年・再来年に特許が満了する金浦(キンポ)空港免税店、ソウルロッテコエックス店を巡り、再び流通業界、ひいては財界全体が『大戦』と言う美名の下、再び苦労する事になる。制度改善が必要な時期に来ている」と訴えた。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20151115144600931

ロッテは、半チョッパリが経営者の日本企業ニダ。
日本企業に免税店の特許を渡す訳には行かないニダ!!
『王子の乱』とやらで、散々叩き続けて来た韓国メディアが、今更、何言ってるんだか?
バッカじゃね?
何人失業するのかしら?(笑)

資産家の在日への嫉妬心で、ロッテを叩き続けた韓国メディアの大罪の責任は、広告収入の減少と言う形で、メディアに返って来る。聯合ニュースは、政府に媚びれば金貰えるからいいんだろうけど。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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