かつての日本は美しかった

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【今更?】

【異形の中国】
中国“経済崩壊”はこれから 欧米投資家の“見切り”で外貨流失
2015.11.09 ZakZak

 中国経済はいまや「改革開放」という看板を降ろし、毛沢東時代の「計画経済」に復帰しつつある。「高度成長」は明確に終わった。そこで、中国経済に見切りをつけた欧米の機関投資家は一斉に売りに転じた。

 なかでも、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、電子商取引大手、アリババや、検索大手、百度(バイドゥ)など、保有した中国株を米国市場で計300万株売却したことが判明した。

 米バンクオブ・アメリカ・メリルリンチ1社だけでも、邦貨換算7兆2000億円の中国株を売却(2015年上半期だけで)し、大半をインドの株式投資へ回している。

 共産主義というのは独裁執権党が行う計画経済であり、市場経済とは対立する。中国は「中国的社会主義市場経済」と呼号したが、その開放政策とは独裁者だけが富み、権貴階級(=権力と富を持つ特権階級)のための「改革」という名の「改悪」であり、いずれ市場は自滅し、経済は壊死(えし)する。

 いまの中国は「権貴階級」の独裁といって、体制を守るだけが政(まつりごと)の中心となり、表向き「国家資本主義」を標榜(ひょうぼう)しているに過ぎない。

 人民元流通のハブとして、香港の為替市場は機能してきた。

 人民元決済は香港経由で外貨に交換されるという市場特性があり、14年の中国の貿易総額6兆6000億元(約125兆9890億円)のうち、6兆3000億元(約120兆2625億円)が香港だった。

 しかし、15年末から導入されるオフォショア市場での人民元取引により香港の優位はなくなる。

 人民元を劇的に切り下げて急場をしのぐ方法もあるが、「切り下げた分だけ値下げせよ」とバイヤーに言われ、輸出企業も工場の規模を縮小させる。人件費の高騰で、中国が「世界の工場」と言われた日々は遠い昔のことになりつつある。

 人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入には有利だが、すでに、生産の低迷と在庫の積み上げで意味がない。それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。

 かくして、上海株暴落が直接のきっかけとなって外貨が流失し始め、公式発表がないが、外貨準備が激減し、このため中国は人民元売りに規制をかけて、自由化に逆行している。こうなると、国際通貨基金(IMF)の国際準備通貨(SDR)メンバー入りは、むしろ遠のいたと見るべきではないのか。

 中国経済はどれだけもがいても「アリ地獄」の陥穽(かんせい=落とし穴)から抜け出せない状況となった。これが異形の大国の実態なのである。 =おわり

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国!』(ワック)、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(徳間書店)など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151109/frn1511091130001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151109/frn1511091130001-n2.htm


【中国ショックは「二番底」に 国営含めた企業でデフォルト状態相次ぐ…】
2015.11.10 ZakZak

 上海株が復調の気配を見せるなど一時のパニックは収まったようにみえる中国経済だが、実体経済は厳しさを増している。国営企業を含む社債などのデフォルト(債務不履行)状態が相次ぎ、輸出や輸入が大幅に落ち込むなど、チャイナショックが「二番底」を迎えつつある。

 山東省が地盤で、香港市場に上場する中国山水セメントは5日、12日に期限を迎える20億人民元(約389億円)の債務返済が不確実だと公表した。これが支払えない場合、2020年に期限を迎える5億ドル(約617億円)の社債デフォルトの引き金になる恐れがあるという。

 また、四川省に拠点を置く石炭生産の恒鼎実業(ヒデリィ・インダストリー)が4日、1億9060万ドル(約235億円)の社債の元本と金利の支払いが期日通り履行できなくなり、事実上のデフォルト状態となった。ブルームバーグは「恒鼎実業の苦境は、中国の実体経済における連鎖反応かもしれない」とするアナリストの見解を紹介している。

 国営企業も事実上、初のデフォルト状態となった。10月19日、大手資源商社の中国中鋼集団(シノスチール)が20億元(約389億円)の社債が返済できず、支払いを延期している。政府が救済に乗り出すとの見方もあるが、巨額の負債を抱える国有企業はほかにも多く、習近平政権が進める国有企業改革の有名無実ぶりが露呈する可能性もある。

 中国経済の失速ぶりは鮮明だ。中国税関総署が発表した10月の貿易統計によると、輸出が前年同月比6・9%減、輸入は18・8%減と大幅に落ち込んだ。輸出と輸入を合わせた貿易総額のマイナスは8カ月連続で、減少幅は9月の11・4%よりも拡大している。

 1~10月累計の貿易総額は前年同期比8・5%減となった。年間で6%増とする政府目標を大きく下回っており、目標達成はほぼ絶望的な状況だ。国・地域別で見ると、日本は11・2%減と引き続き低調。欧州連合(EU)は8・3%減少した。

 中国企業のデフォルトの波は収まりそうもない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151110/frn1511101900004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151110/frn1511101900004-n2.htm

日本企業の経営者は、そろそろ気付くべきだね?
日本みたいに安全な国は無いって事に。

企業のデフォルトが相次いでいるのは、今に始まった事では無い。
中国企業がASEANやアフリカに進出し始めた2010年辺りから、ずっと続いている。
外貨流出もね?

末期になって大騒ぎする日本のメディアは、中国共産党の手先で、詐欺集団としか思えない。
危険を察知した時に、事実を配信する事がメディアの責任じゃないの?
日経を筆頭に、メディアに騙されて海外進出した企業は、メディアを提訴すべきかと。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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