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【えっ?】

【慰安婦ハルモニの『生活費』切る政府】
2015.11.09 06:00 京郷新聞

 日本軍慰安婦被害者のハルモニに、地方自治体が毎月支給している生活支援金が中止の危機に置かれている。保健福祉部は、この支援金が、政府が進める福祉事業と重複するとして、地方自治体に支援中止を通知したからだ。

 京郷新聞が8日、政府が『地方自治体の類似・重複社会保障事業』に分類した1,496事業を分析した結果、一部の地方自治体の『日本軍慰安婦被害者支援事業』が含まれている。政府は8月、全国の地方自治体に、重複対象事業を通知し、京畿道(キョンギド)、大邱(テグ)市の『日本軍慰安婦被害者生活安定支援』事業が含まれていた。

 京畿道(キョンギド)は、慰安婦ハルモニ12人に、月60万ウォンを生活費として支援している。大邱(テグ)市も、4人の慰安婦被害者に、最大70万ウォンを生活費として補助している。

 現在、国内に居住する慰安婦被害ハルモニは43人で、京畿道(キョンギド)、大邱(テグ)市を含み、10ヶ所の広域自治体で生活している。政府は『慰安婦被害者法』により、1人=月104万ウォンを支給しているが、地方自治体は、この費用の大半が医療費に使用され、生活費が足りないと見て予算を用意し、追加支援している。

 地方自治体の財政能力により20万~85万ウォンラインだ。福祉部関係者は、「女性家族部の慰安婦生活安定資金を上回る地方自治体の補助は、重複福祉事業に当る」と明かした。『重複』に分類された地方自治体の慰安婦支援金は、廃止の可能性が高い。政府の『類似・重複社会保障事業整備指針』では、中央政府の事業と同一目的の現金性給与の廃止を勧告しており、すぐに廃止が困難な場合、段階的に廃止する様になっている。

 福祉部関係者は、「地方自治体が継続する場合のペナルティは無い」としているが、地方自治体が従わない場合、国費支援などで不利益が生じる事が懸念されている。

 選定過程も議論の的だ。慰安婦被害者に支援金を給付する地方自治体は10ヶ所だが、政府は残りの8ヶ所の支援金は統廃合対象に含まなかった。

 福祉部が、全国の地方自治体の福祉事業を把握する『社会保障情報システム』に、慰安婦関連事業を入力しなかった地方自治体は抜けているのだ。これら地方自治体の事業も、廃止対象に追加される可能性が高い。福祉部は、類似・重複事業には、全国で同じ基準を適用する方針だ。福祉部関係者は、「統廃合事業を全廃が趣旨では無く、中央政府事業の重複性だけを見ている」と話した。

 ユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会代表は、「政府の今回の方針で、ハルモニは再び、深刻な剥奪感を感じる事になるだろう」と話した。
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201511090600075&code=940601

女子挺身隊協議会は、政府予算の200億ウォンを、どこに使ってるの?(笑)
ユン・ミヒャン代表の家とベンツは、誰の金で買ったのかな?

女子挺身隊協議会やVANKは、慰安婦の生活支援名目で、毎年200億ウォンx2=400億ウォンの政府予算を受取っている。
大阪の民団も、寄付を募り、金と人を支援している。
そもそも、ナヌムの家は、慰安婦ハルモニが金の心配をせずに老後を送れる様に、政府が支援して建てたのよね?
なのにハルモニは、10ヶ所の自治体で生活している?
医療費は自費?(笑)

毎月の様に、海外旅行に連れ回す挺身隊協議会は、医療費すら出してやらないの?
まるで奴隷じゃん!!
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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