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【TPPで大騒ぎ】

【部品の55% TPP領域内調達時、
 自動車無関税・・・アメリカ市場、日本蚕食懸念】

2015.11.05 22:11 韓国経済

『最高水準の開放』 TPP協定文公開

ニュージーランドが公開したTPP協定文を見ると

政府の国営企業支援禁止、違反時貿易報復条項アリ
ベトナムに工場がある繊維は輸出増加の可能性も
韓国、日本の農産物協定水準に合わせ、コメ開放圧力大きくなる可能性


 韓国が排除されたまま妥結した環太平洋経済パートナーシップ(TPP)の登録国は、累積原産地(登録国で生産された部品を使えば、自国産と認められる)基準を、アメリカ・日本・カナダなど、登録国12ヶ国で一括適用する協定文が、5日公開された。韓国が排除されたTPP登録国が貿易を独占する事になると分析されている。今年に入り減少傾向を示す韓国の輸出への悪影響の懸念が現実化している。

◆ 韓国自動車部品企業の被害懸念

 TPP事務局のニュージーランド外交通商部が、同日公開したTPP協定文は、当初の予想を上回る最高水準の開放を含んでいる。

 累積原産地規則を登録国12ヶ国に一括適用するのが代表的だ。累積原産地認定基準は55%に決まった。例えば、日本の自動車メーカーが、ベトナムなどTPP登録国で調達した部品の付加価値が、自動車価格の55%以上であれば自国産と認定され、アメリカ・カナダ・オーストラリアなど、登録国への輸出は、無関税が適用される。

 そうなれば韓国の自動車部品企業のダメージが予想される。TPP加盟国が韓国産部品の代わりに、ベトナム・メキシコの工場で部品を調達する可能性が高くなるからだ。繊維製品は、ベトナムに工場を持つ韓国企業が多く、ベトナム工場の輸出が増加する可能性もある。

 完成車の被害は小さいと予想される。日本産乗用車のアメリカの関税率は2.5%で、米日譲歩案では、この関税率を発効後15年目以降、10年間撤廃する事に成っている。それに比べ、韓国産乗用車は、韓米自由貿易協定(FTA)発効により、来年以降無関税で、アメリカに輸出される。しかし、韓国がTPPに参加すれば、東南アジア産の日本車が、価格競争力を武器に国内に無関税で輸入され、市場を蚕食する可能性がある点は懸念要因だ。

 家電製品、半導体、ディスプレイは、すでに情報技術協定(ITA)の妥結で、大半の製品をTPP登録国に無関税で輸出しており、TPP妥結に伴う損失は大きくないと産業通商資源部は説明する。

◆ サービスなどの規則水準も高く

 TPP協定文では、政府が国営企業を支援する行為を禁止している点が注目されている。これにより、相手国の産業に被害があれば、提訴可能になっている。韓国電力・韓国ガス公社・韓国石油公社など、約30社が該当する。

 登録国がこの条項を広く解釈すれば、産業銀行なども含まれる可能性があると解釈される。韓国がTPPに参加すれば、国策銀行による企業の不良支援などについて、TPP登録国が問題提起出来る事になる。キム・ハクト産業部通商交渉室長は、「国別義務の適用を受ける国営企業リストは、協議過程で調整可能」と説明した。

◆ 韓国参加時、コメの追加開放圧力

 日本は、TPP協定で、コメ・牛肉・小麦麦など農産物5品目を『5大聖域』としていたが、最終交渉で関税の非関税障壁を相当部分撤廃し、開放に合意した事が分かった。日本は農産品80品目を関税撤廃対象から除外した。登録国12ヶ国の内、日本の関税撤廃率が95%と低い理由だ。

 特に、コメ市場の開放が注目されている。日本は、韓米FTA交渉と同様、コメ市場を開放しない方針だったが、アメリカとオーストラリアから関税割当制(TRQ)で義務輸入する。韓国も、TPPに参加すれば、更にコメ市場開放圧力が高まると政府は予想している。

■ 累積原産地規則

 環太平洋経済パートナーシップ(TPP)登録国で生産された物品のみ国産(域内産)と認定し、無関税となる。例えば、日本がアメリカに自動車を輸出する場合、自動車価格の55%以上の部品はTPP登録国で生産されたものであれば無関税となる。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015110570481

今更な感じしかしないけど、勘違してるね?
決定事項を覆す事は出来無い=韓国に交渉の余地は残されていない。
撤廃圧力?
丸呑みする国に、圧力をかける必要など無いじゃん?

唯一、残されている道があるとすれば、TPP登録国に工場を建設する事だけど、政府や国策銀行の支援を受けず、移転先に工場を建設する余力のある企業はあるのか?
海外に工場を作る事で、国内の工場が閉鎖されれば、雇用喪失=内需は更にボロボロに。

官治銀行と言われる韓国の銀行と筆頭に、アメリカ的な見方をすれば、韓国に純粋な民間企業など1社も無いと言える。
TPP参加表明=韓国死亡!!って事になるかもね?

【TPP『完全累積原産地規則』適用・・・『登録国無関税』巨大な破壊力】
2015.11.05 21:22 ソウル経済

■ ニュージーランド公開の協定文見ると
 
韓米FTAより高水準の市場開放
一部機械・石油化学は、即時関税撤廃
国営企業の恩恵禁止など、韓国に不利条項多数
細部品目別分析など、慎重な交渉戦略必要


 世界貿易の地形を揺るがす他国間自由貿易協定(FTA)環太平洋経済パートナーシップ(TPP)が、韓米FTAと同様又は、一部は更に高水準の市場開放だと分かった。機械・電子・電気などの品目は、TPP発効と同時に関税が撤廃され、我が国の輸出企業の被害が予想される。特に、当初知らされていなかった『完全累積原産地規則』を適用し、会員国12ヶ国の無関税通商の破壊力は、遥かに大きくなっている。TPPから排除されれば、大きなダメージは避けられないと見られ、更に、我が国に不利な条項で知らされる国営企業の優待禁止、水産物補助金禁止などの条項も含まれ、今後のTPP加入交渉の難航が予想されている。

 5日、政府関係者などによると、TPP会員国12ヶ国の内、ニュージーランドが協定文を公開した。産業通商資源部は、関係部署・研究機関と共にタスクフォース(TF)を構成し、協定文の分析作業を行っている。TPPの関税撤廃率は、国別に95~100%で、多国間貿易協定の中で、最高の開放水準になっている。関税撤廃期間は、即時撤廃~最長30年(トラックなど)で、特に、工業製品の関税撤廃率は100%と、韓米FTAの水準を越えている。

 30のチャプターで構成された協定文を見ると、商品だけで無く、サービス・知識財産権保護など、規範分野の内容も、韓米FTAより一段階進んだ水準になっている。

 協定文によると、TPP会員国は、域外国の原材料の一部を、域内国に持込み、一定水準以上の付加価値になれば域内産と認定する『完全累積原産地規則』を適用する事にした。会員国12ヶ国で生産された物だけを、自国の生産物と認定する『累積原産地』条項の破壊力が最大化されると予想されている。品目別に域内原産地の割合が、どれだけ認められるかがカギになると見られている。開放水準と製造業分野を見ると、我が国の輸出産業の明暗は、ハッキリと分かれる。日本と我が国が競合する自動車の場合、日本製品のアメリカの関税は25年で撤廃され、それほど影響は大きく無いと見られているが、機械・電気・電子品目は、TPP発効と同時に関税が撤廃される。韓米FTAでは、一部の家電製品の関税が10年で撤廃され、2021年に無関税となる為、アメリカ市場で、日本に抜かれる可能性が大きくなっている。

 規範は、韓米FTAを越える水準と評価されている。主な内容は、国営企業(政府が50%以上の株を保有又は議決権50%行使)が、商品・サービスを販売する商業活動を行う際の特典(補助金、借金減免、低金利適用など)で相手国の企業に不利益があれば、紛争調整手続き可能になっている。TPPでは、売上3,000億ウォン未満、自国内でのみサービス販売する場合は、国営企業から除外している。国営企業が多いベトナムの主張を受け入れた結果だ。注目すべき課題は、この様な例外条項の他、別途『留保リスト』を作り、ここに入れば国営企業の適用から当分除外される事で、我が国としては、交渉時、これを上手く活用する必要があると指摘されている。

 キム・スドン産業研究院博士は、「関税撤廃期間などによって異見はあるが、TPPは最高水準の通商協定に近い。TPPから排除されれば、グローバルバリューチェーンからはずされるなどの不利益がある為、加入交渉に万全を期す必要がある」と指摘した。慎重な意見も少なくない。チョン・インギョ仁荷(インハ)大教授は、「TPPの経済的効果を高めるには、加入国を増やす必要がある為、焦る理由は無い。準備を徹底し、交渉を上手くする事だ」と話した。
http://economy.hankooki.com/lpage/economy/201511/e20151105180700142000.htm

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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