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【不都合な事は隠蔽】

【未分譲統計の罠・・・公共機関・民間賃貸物量は集計から除外】
2015.11.05 07:19 朝鮮Biz

 国土交通部が毎月集計する未分譲住宅統計から公共機関の分譲物量と民間賃貸アパートの未分譲物量は除外されている事が分かった。未分譲統計は、需要者が地域別の住宅市場の現状を判断する重要なものさしと言う点で、改善が必要だと指摘されている。

 4日、忠清南道(チュンチョンナムド)と天安(チョナン)市によると、今年9月末時点の忠南(チュンナム)の未分譲住宅は7,186世帯と集計された。しかし、国土部は、忠南(チュンナム)地域の未分譲住宅は5,537世帯に達すると発表している。何と約1,600世帯も差がある。

 この様に、数値に差が出る理由は、国土部が未分譲統計を集計する過程で、SH公社・韓国土地住宅公社(LH)等、公共機関が事業主体の供給物量と、民間の賃貸未分譲物量を除外して集計するからだ。

 未分譲統計は、各市・郡・区が、毎月11~13日までに市・道に報告されたデータを、15日までに集計し、国土部に報告する方法で集計されるが、集計対象は民間分譲住宅に限定されている。

 実際、忠清南道(チュンチョンナムド)が集計した9月末の忠南(チュンナム)の公共部門の未分譲物量は902世帯で、民間の賃貸物量の内、契約者が見付からない物量は754世帯だ。GS建設が、忠南(チュンナム)天安(チョナン)市西北区聖居邑(ソンコウプ)ソンナムリ一帯で供給した賃貸アパート『プクチョン安西エトロ』1,348世帯の内、747世帯が空家だが、国土部の未分譲統計には含まれていない。

 国土部は、未分譲統計は、民間分譲市場を把握する事が目的で公表する為、公共主体が供給する物量や民間の賃貸住宅は除いていると説明した。

 国土部関係者は、「未分譲住宅統計は、住宅都市基金を受けた民間業者の分譲物量の現状を把握する為に作成するもので、民間賃貸住宅は分譲住宅で無い為、統計から除外している」と話した。

 しかし、専門家は、国土部の集計方式が、未分譲住宅数を実際より少なく見せる『統計錯視』を引き起こす可能性があると指摘している。公共機関の住宅供給は、毎年20~30%に達する上、政府のニューステイ(企業型賃貸住宅)政策で、民間の賃貸住宅供給を奨励している状況で、公共住宅の状況を反映しなければ、需要者や供給者は、住宅市場の状況を把握する事が出来ない可能性がある事を示唆している。

 シン・ギョオン建国(コングク)大不動産学科教授は、「公共機関の供給物量は、需要者の選好度が低い郊外周辺地域で供給され、未分譲として残るケースが発生するのに、その部分を需要者に徹底的に隠している。ニューステイの供給も、今後増えるはずで、民間事業者と需要者が、事前に地域別に市場を把握出来る様、未分譲統計に入れる必要がある」と話した。

 ハン・ヨンジン不動産114リサーチセンター長は、「未分譲統計は、契約者の申込準拠資料で、建設会社が需給資料として使用する為、活用度を上げる為、未分譲統計の調査対象を、公共機関の物量と民間賃貸まで拡大すべき」と話した。

 国土部関係者は、「賃貸は、分譲とは概念が異なる為、公共賃貸と民間賃貸を分けて集計する方法を検討する事は可能」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/11/04/2015110402909.html?main_hot3

分譲であれ、賃貸であれ、空家が急増している。
なのに、分譲価格は史上最高に上がり続け、チョンセ金は高騰している。
住宅を、人が生活を営む場としてで無く、投資又は投機商品と考えているからこそ起こる現象と言える。
別に、どうでもいいけど。(笑)

不都合なモノを全て隠蔽した数値でホルホルするのが朝鮮人。
韓国政府が発表する統計なんてのは、その最たるものなのよね?
悲惨な現実を突き付けられれば、耐え切れずファビョ~ン!!
厳格・正確なんて求めず、幸せ回路が働く程度の数値でホルホルする方がお似合いでしょ?(笑)

【都市銀行、不動産賃貸業者の新規融資停止・・・『限度額を増額せず』】
2015.11.06 18:20 朝鮮Biz

低金利+ウォルセ比率拡大で、賃貸業向け融資限度額に達し
金融当局『不動産融資不健全化懸念』


 新韓・ウリなどの都市銀行が、不動産賃貸事業者への新規融資を暫定的に停止した。新築アパートの分譲市場が過熱し、これら銀行の不動産賃貸業向け融資が限度額に達したからだ。銀行は、業種別融資限度額を自律決定出来、限度額に達しても関連業種向け融資の限度額を増額する事が出来るが、不動産市場の過熱を懸念し、不動産賃貸業向け融資の限度額を増額しない事にした。

 6日、金融機関によると、新韓銀行とウリ銀行は、不動産賃貸業向けに設定した融資限度額が、先月末限度に達し、今月初め、新規融資の取扱を暫定的に停止した。国民銀行・KEB・ハナ銀行も、不動産賃貸業向け融資規模が、年初に決めた限度に肉迫し、財務実績などに基付く選別融資を行っており、限度額に達した場合、新規融資の取扱を停止する方針だ。

 一部の銀行は、不動産賃貸事業の融資需要が急増し、融資限度額の増額を検討していた。しかし、金融当局は、銀行融資の不良リスク拡大を懸念し、これまでの融資限度額を維持する様、勧告したと伝えられた。

 銀行は通常、年間事業を計画する年初に、融資ポートフォリオの管理次元で、業種別融資限度額を設定し、実際の融資額が限度額に達すれば、該当業種の融資を年末まで停止する。アメリカでは、通貨監督庁(OCC)が、不動産賃貸業向け融資限度額を設定するのとは異なり、国内は銀行が内部審議の上、自主的に融資限度を決め、それを金融監督院に報告する。

 銀行の関係者は「通常、年末に業種別融資限度に達するが、今年は不動産市場が過熱し、例年より早く限度額に達した。限度額を増額せず、融資の取扱を停止する方針」と話した。更に、「今年、融資が大幅に増加し、不動産市場の熱気は、来年以降、徐々に冷めると見られ、来年は限度額を縮小する計画」と付け加えた。

 韓国銀行によると、金融機関の不動産賃貸業向け融資残高は、最近の1~2年、急速に増加している。

 今年6月末時点の不動産賃貸業向け融資残高は、歴代最高の141兆7,863億ウォンで、1年前に比べ20兆ウォン(15%)以上増加している。他業種と比べても、不動産賃貸業向け融資増加率は、卸売り(6.1%)、輸送(1.2%)、科学・技術(1.2%)などを遥かに上回っている。

 不動産賃貸業向け融資の急増は、利下げの影響で、金融機関から低金利で金を借りる事が出来、賃貸比率の拡大で、賃貸収益を得るチャンスだからだ。今年に入って以降、アパートなどの一般住宅だけで無く、商店街・オフィステルを担保とするローンも急増していると伝えられている。更に、企業融資に分類されれば、担保認定比率(LTV)・総債務償還比率(DTI)規制適用対象から除外され、個人の住宅ローンより、融資が容易なケースもある。

 金融監督院は、地方の分譲住宅を中心に、不動産市場が過熱し、今後賃貸業向け融資が不健全化する可能性を想定している。金融当局関係者は、「最近、地方の分譲市場に、投機勢力が参加し、分譲価格を吊り上げている。今後、分譲価格比住宅価格が下落すれば、関連する不動産融資が不健全化する可能性が高い」と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/11/06/2015110601930.html?main_hot3

金の流れが止まる事は死を意味するのよね?
賃貸業者=不動産屋じゃなく、個人も含んでいる。

日本や中国を見れば、バブルはいずれ弾けるって分かるじゃん?
朝鮮人の学習能力の無さは異常。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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