かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【新大日本帝国海軍?】

【日本、新型掃海艦『淡路(あわじ)・・・また帝国主義の名前】
2015.10.29 13:42 SBS

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 日本は、一昨日(27日)、新型掃海艦一隻を進水しました。掃海艦は、海の地雷、機雷を探知・除去する艦艇です。艦名はあわじ(淡路)です。どうも訝しいので、艦名のあわじの出処を探ってみました。やはり、日本帝国主義艦隊の海岸防御艦、略して海防艦の艦名から取ったものでした。

 日本は8月、艦名を太平洋戦争当時、中国侵略の先鋒だった航空母艦の艦名を取り『かが(加賀)』と名付けました。かがは、1942年6月、ミッドウェイ海戦で凄惨に撃沈され、あわじも2年後の台湾南東海域で、米海軍の潜水艦の攻撃で沈没しました。2隻の艦艇はいずれも、日本にとって、過去の敗北を乗り越え、旭日昇天する臥薪嘗胆の記憶です。

日本、新型掃海艦あわじ進水
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 あわじは一昨日、横浜で進水しました。満載(正しくは基準)排水量690t、日本はあわじ級を、今後2隻完成する予定です。あわじの特徴は、船体が強化プラスチックで作られている事です。機雷は、金属の磁場に反応し、爆発する為、艦艇を強化プラスチック(FRP)で覆いました。あわじの先輩八重山級掃海艦の船体は木材でした。

 日本は、あわじが、遠くはペルシャ湾にまで進出し、掃海作戦を行う事になると発表しました。日本の安保法制案改正で、普通の国家と同じ様に、海外派兵が可能になったからです。日本の防衛省の高位関係者は、周辺国の顔色を伺うように、進水式で「艦名のあわじは、兵庫県にある島の名前を貰いました」と話しました。日本の外の人々で、それを信じる人はいません。

あわじ、帝国海軍の海防艦

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▲帝国主義日本の海防艦『淡路』

 あわじは、太平洋戦争当時、大帝国海軍の主力海防艦御蔵型の3番艦です。南方航路の先端護衛が主な任務でした。御蔵型は、1943年~1944年までの2年間に8隻建造されました。あわじは、1944年1月に完成し、5ヶ月後の1944年6月2日、台湾南東海域で、米軍の潜水艦の魚雷攻撃を受け、撃沈されました。

 日本が、帝国主義時代に使用した艦艇が多かった為、良い艦名は、その時に使い切ったでしょう。それでも、1年に数隻進水する艦艇に付ける新たな艦名が無くなる事はありません。日本には帝国主義への回帰を呼び起こさない平和な村が多く、攻撃的で無い偉人も少なくないでしょう。次からは、創意的に、その様な新たな名前を艦艇に付けて欲しいと思います。
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003240223&plink=STAND&cooper=NAVER

余計なお世話だ。
隣国の首相を殺したテロリストの名前を艦名にする様な国には、言われたくね~な!!

韓国が発狂するなら、大日本帝国陸・海・空軍にしてやろうか?(笑)
最新鋭の戦艦大和も作って。
時々、徹底的に嫌がらせしてやりたいと思うのよね?

韓国メディアは、よその国の事を心配してる場合?
大姦民国海軍は、こんな状態なのに ↓
姦は、わざとだよ~。

【『防産腐敗』で崩れる安保】
2015.10.29 文化日報

放射庁、契約企業の能力検証時、虚偽書類と知りながら契約
試験成績書の無い航法装置、護衛艦に装着し、
3年後に成績書要求、それもデタラメ


新品で契約、中古を納品
交換だけで、制裁せず


 防衛事業庁の戦力増強事業が、全方位弱点だらけな事が監査院の監査の結果分かった。国家安保と直結する性格上、莫大な資金が投入される防衛事業が地雷原を歩いている事に深刻性がある。

 放射庁は、『海の地雷』、機雷除去用掃海艦(MSH-Ⅱ)の装備を、海外の軍需企業から購入する過程で、無料パンフレットを含む約1億8,000万ウォン相当の資料に、何と約240億ウォン支払った事で摘発された。契約・事後管理の杜撰な実態は、この様な有り様だ。性能検査は正しく行われず、中古の納品でも制裁せず、不十分な装備が納品され、戦力空白懸念も高まっている。

◇ 自ら『ぼったくり』呆れる放射庁

 監査院が29日発表した『海軍戦力増強事業推進実態』監査結果によると、放射庁は2010年、アメリカのA社と5,490万ドル相当の可変深度ソナーを、2011年、アメリカのB社と複合式掃海装備(4,490万ドル)・機械式掃海装備(2,538万ドル)の購入契約を締結した。複合式掃海装備は、音響や磁場を利用し、機雷を除去する装備で、機械式掃海装備は、ラインを切断し、機雷が海面に浮上させた後、除去する装備だ。

 ところが、この装備とは別に、複合式掃海装備の無料技術資料を含む、単なる技術資料・図面を156,000ドル(約1億8,000万ウォン)で契約し、実際には、何と2,128万ドル(約240億ウォン)を支払っていた。契約額を考慮せず、国防中期計画で編成された予算を、そのまま反映したからだ。更に、それでも正しい資料を入手出来なかった。例えば、機械式掃海装備の図面の場合、草案水準の図面の一部だけ、部隊整備教範3冊の内1冊だけを入手し、『軍運用適合性分野試験成績書・工場受諾試験結果』は入手出来なかった。

 放射庁関係者は、これについて、「掃海艦に搭載される物品は、実際の契約額とは関係無く、放射庁が国防中期計画で編成した予算を基準に、そのまま支払った上、最終納品装備の不良機器だと分かり、解約したせいで問題が発生した」と明かした。

◇ 不良危機確認せず、戦力空白

 放射庁は、装備納品時、性能を徹底的に確認する義務がある。

 特に、海外企業と取引きする場合、『国家を当事者とする契約に関する法律施行令』により、契約相手に該当製品を納品する能力があるのか検証する、製作者証明書を確認する事になっている。しかしB社は、実際には製造施設を持たず、製作者を装った偽造書類を提出し、放射庁は偽造だと知りながら、該当書類を黙認し、契約した事が分かった。その結果、装備の製作能力が無いB社は、契約内容とは異なる別の下請け企業が製作した装備を納品した。中でも、掃海ケーブルは、メーカーも、製作国も不明だ。

 3月、国防科学研究所が、この企業が納品した品目の性能基準を検証した結果、機械式掃海装備の主な構成品、ウィンチの騒音水準が基準に満たないなど、複数の装備の性能が低い事が分かった。A社が納品した可変深度ソナーも、戦闘用として非適合と判定された性能未達製品だと分かった。

 更に、この過程で、放射庁は納品検査もせず代金を支払い、数回アメリカに出張しがら、製作現場を訪れていなかった事が分かった。

◇戦術航空航法装備、デタラメ成績書も認定

 戦時に上陸突撃部隊を輸送する上陸艦(LST)の装備の納品過程でも、同様の問題が発覚した。海軍は、老朽化した上陸艦の代替に、2008年から数兆ウォンを投じ、性能が向上した次期上陸艦を確保する事業を推進している。しかし、△次期上陸艦搭載能力設計△欠陥後続措置△探索レーダー事業推進過程が不適正だった事が判明した。更に、2009年・2010年・2014年、アメリカのC社と国外購入契約を締結し、次期上陸艦と次期護衛艦用の戦術航空航法装備(TACAN)を購入した。

 TACANは、艦艇の方位と距離情報を航空機に提供する装備だ。この装備は振動と衝撃への強さを確認する事が重要だ。ところがC社は、次期護衛艦用TACANの試験成績書を提出せずに装備を納品し、次期護衛艦に装着されてから3年後、試験成績書を要求した。この様に一歩遅れで入手した成績書は、該当装備とは別の製品のテスト結果を表記したもので、試験評価機関も明確で無い『デタラメな成績書』だったが黙認していた。

 監査院は更に、国内企業が納品した海軍の前方艦隊主力戦闘艦、誘導弾高速艦のディーゼルエンジンの異常振動の有無を確認しなかったと指摘した。他にも、新品を購入する契約で、中古を納品した企業についても、交換などの対応だけで、制裁していない事が分かった。

 国内D社の場合、35,474ドル相当の新品の契約後、海軍に中古装備を納品した。この様に30社が143万ドル相当の契約で、中古装備を納品した。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2015102901070921086001

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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