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【官治銀行の成れの果て】

【非常識な銀行・・・利子すら負担出来無い不良企業に、数千億信用貸し】
2015.10.19 23:10 朝鮮日報朝鮮語版

[7年延長した企業の構造調整]
ゾンビ企業量産する銀行

上半期の不良融資21兆ウォン・・・不良懸念知りつつ融資
自助努力する企業から、融資金回収も
3年連続赤字・資本蚕食不良企業の60%『正常』と評価
健全性悪化に、足を取られる可能性も


 A(都市)銀行は、2012年初め、財界TOP50位にランキングされているエネルギー専門企業B社に、工場増設資金として1,900億ウォン(3年満期、年利4.8%)融資した。これほど大規模な資金の場合、銀行は通常、工場や土地を担保にする必要があるが、A銀行は、「格付けが良好で、担保は必要無い」として信用融資として扱った。年初以降、事業予想が不透明で、赤字が懸念されたB社は実際、その年赤字を記録し、2014年まで、3年連続数千億ウォンの赤字が続き、経営に赤信号が点いた。金融当局は昨年、A銀行の担保の無い信用融資を指摘した上で、「B企業は、利子費用すら負担出来無い程悪化している。不良を管理せよ」と通知した。

 しかし、今年始め満期の融資について、B企業の執拗な要求を拒否出来ず、A銀行は融資額の20%(380億ウォン)だけを返済する事とし、年3%の低金利で満期を2年延長した事が確認された。B企業は昨年、核心系列会社が企業再生に突入するなど、赤字経営から抜け出せず、銀行は大金を失う可能性が高い。

 銀行は、強力な自助努力で経営難を解決する企業から回収する一方、復活が難しいゾンビ企業への融資を続けるいい加減な企業管理で、経営を困難に陥れていると批判されている。銀行の企業融資の内、不良債権化した融資は、2009年の13兆7,000億ウォン→今年前半21兆6,000億ウォンに、57%増加している。問題は、企業の不良の兆候を事前に把握出来るシステムはあっても、それを義務的に利用せず、不良を捕捉出来ないケースや、不良懸念を知りながら大規模な融資を執行する『モラルハザード』が拡散している事である。

◇ 3年連続資本蚕食企業を格上げ

 国内の銀行18行は、3つ装置で企業の不良を管理する。▲企業の格付けを、1年単位で義務評価する信用リスク評価システム、▲6ヶ月後の企業の不良の兆候を事前に把握する早期警報システム、▲偶発債務など粉飾の可能性を評価する粉食会計検出システムである。しかし、金融監督院の検査で、相当数の銀行は、このシステムを適切に運営せずに摘発され、今年制裁されている。

 C銀行は、顧客企業1,441社の格付け評価の有効期間(1年)が過ぎても、440社(30.5%)だけを再評価し、金融当局の検査で指摘された。更に、C銀行は、最近の3年間連続赤字・資本蚕食状態にある不良企業の60%程度を正常と判定している。C銀行は、格付けが要注意(CCC)とされた19社を、担当部署のリスク管理委員会に報告せずに限度を超える融資をしていた。格付け要注意は、赤字が続き、利息の返済すら手に余る不良企業の通常の格付けである。

 銀行は、売上や利益などの実績(70%)と事業予想(30%)を総合的に判断し、企業を格上げする。ところがD銀行は、単に売上増加予想だけで100%格上げが可能になる内部指針を作り運営し摘発された。そうかと思えば、数年連続資本蚕食、赤字の企業数十社を注意企業に指定しない銀行もあった。

◇ 不十分な企業管理で、銀行の不良も雪だるま

 企業の財務状況が悪化し、企業の役職員による集団的な粉食会計リスクが隠れているが、1~5等級(粉食リスクが最高)に分類する粉食会計検出システムを義務的使用せず、一部の銀行は、職員個人の判断で、企業の粉食の可能性を分析し、点検の有無を電算に記録する事すら無かった。

 最近、3兆ウォンの不良が分かった大宇造船海洋の場合も、産業銀行が粉食会計摘出システムを使用し、事前に粉食を検出すべきだったと、今年国政監査で指摘されている。政府が株式を保有する企業については、粉食会計検出システム使用の対象外とすると言う条項の為だ。金融当局関係者は、「毎年、殆ど同じ銀行の不良管理の実態が指摘されている。地方の銀行ほど、企業を評価する能力が低い」と話した。

 銀行が、この様な『目隠しアウン』式に企業管理する事で、銀行の不良融資が増加し、健全性が悪化している。輸出入銀行は、4年間、に中堅造船会社、城東(ソンドン)造船海洋に2兆6,000億ウォン融資したが、経営は正常化されず、輸出入銀行の不良債権規模は、2011年の5,797億ウォン→昨年2兆1,492億ウォンに増加している。輸出入銀行は、1兆ウォン以上、政府が支援している状況である。

 この様な状況が分かり、不良の兆候のある企業を抜き出す企業の構造調整を金融当局が行う事は避けられない。企業が不渡りを出す前に、ワークアウトなどで回復のチャンスを掴むべきだが、銀行は、ワークアウトや法廷管理企業数の削減に躍起になっている。シン・ソンファン金融研究院長は、「銀行は、企業の未来予想を、遥かに厳格に判断する必要がある」と話した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/10/20/2015102000539.html

不良企業を増産しているのは、銀行で無く政府でしょうが。
『銀行は、公益に貢献せねばならず、その為の損失を甘受しなければならない』と、年老いたコンジュ(姫)が、ニコニコ借換ローンの時に言ってたじゃん。

ここでも、『全ての道は、大統領府に通ず』なのに、主犯を合えて除外し、議論する事は無意味。
市場原理に従って、不良企業は、再建又は倒産の選択肢しか無いのに、全ての銀行に、大統領と政府の息のかかった人物を経営者や役員として送り込み、システムを無視し縁故融資を半ば強要してるのは、ほかでも無い大統領自身ですね?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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