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【投資撤回?】

【オリックス『投資見直し』・・・現代証券売却霧散の危機】
2015.10.18 22:55 韓国経済

優先交渉者選定後9ヶ月間引き延ばし
国政監査でパーキング取引議論・チャベズ懲戒など、後日の暴風
現代グループ、流動性確保非常・・・産業銀行と『プランB』協議


 日本のオリックス本社が、現代証券買収契約を原点から見直す事になった。複雑な買収構造で、金融当局の承認が遅れ、政界を中心に『パーキング取引(株式を一定期間任せる事)』疑惑が広がった事に伴う『後日の暴風』である。現代グループと主債権銀行(産業銀行)は、売却霧散の可能性が高いと見て『プランB(非常対応策)』を講じている。

◆ 投資期間過ぎたが・・・

 18日、投資銀行(IB)業界によれば、オリックスは19日、日本本社で現代証券への投資期限延長の可否を議論する。オリックス本社は6月、韓国法人オリックスPEコリアの現代証券買収本契約(SPA)を承認し、その後の4ヶ月間に買収手続きを終える事が出来ない場合『投資中断(long stop)』権利を条件としていた。当初、オリックス本社は、現代証券の買収額(6,500億ウォン)の20%、1,300億ウォンを投資する計画だったが、すでに『期間(4ヶ月)』過ぎ、投資の可否を白紙から見直す事になった。

 オリックスPEコリアは、本社が投資計画を撤回する可能性が高いと見ている。某関係者は「日本本社は最近、現代証券投資期限延長に否定的姿勢に転じている。今週、本社の意思が決定すれば、(売却先の)現代グループと協議し、対策を発表する」と話した。

 オリックス本社の姿勢が反転したのは、複合的な要因が作用していると分析されている。国政監査で、『パーキング取引』などが議論される状況が、大きな負担に感じている事が分かった。パーキング取引は、経営権を『真性売却(true sale)』せず、プライベートファンド(PEF)等に、しばらく預ける事を意味する。現代グループの再投資(2,000億ウォン)割合が高く、現代が3~5年後、株式を買い戻す事が出来るコールオプションを付ける条件が根拠として提示された。株主間契約を締結するはずのチャベズが、金融当局の懲戒を受けた状況と、金融当局の承認が遅れた事も否定的に影響している。

◆ 現代グループ、後日の暴風合うか

 産業銀行実務陣も、「現在の状況で、オリックスに更に検討時間を与える事は困難」としている。オリックスは1月、優先交渉対象者に選定された後、9ヶ月以上、売却が完了していないからだ。

 4,500億ウォン(再投資金除外)の売却代金の年内流入が不透明になった事は、産業銀行と現代グループには負担だ。現代は、資産担保融資等で、年末までに流動性を確保する『プランB』を産業銀行と協議している。

 産業銀行は24日満期の現代商船の融資2,000億ウォンの延長の可否を決める必要がある。現代証券の売却代金を担保に、昨年4月に融資した金だが、当初の予想より6ヶ月以上回収が遅れている。債権団関係者は、「売却中断帰責事由が、現代グループに無ければ、資金をすぐに回収する事は難しく、産業銀行主導で、再売却を進める事になるのでは無いか」と予想している。オリックス、チャベズ、現代グループ、産業銀行など、利害関係者が売却失敗に伴う責任を、互いに押し付ける様子が示されている。損害賠償訴訟に発展する可能性もある。

 金融委員会は、KDB大宇証券売却への副作用を懸念している。売却先の関係者は「現代証券と大宇証券が、同時に売りに出れば、個別買収合併(M&A)の熱気が冷める事は避けられない」と話した。
http://stock.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015101831571

日本企業は、韓国への投資をやめるべきかと。
政治が、嫌がらせ・言いがかりとしか思えない様な形で介入する。
最終的な責任を、外資系企業に押し付ける体質は相変わらず。
特に、日本企業と言うだけで、風当たりは強く、裁判も不利になる。

そんな国に投資するとか・・・アホじゃね?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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