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【中止になるだろうね?】

【所有者無く漂流する26兆ウォン戦闘機事業】
2015.10.07 12:00 東亞日報朝鮮語版

[週間東亞1007号/国防]
アメリカの技術移転拒否で、
 大統領府異例の検証着手・・・キム・クァンジン室長も検証対象


 2030年代まで、中級国産戦闘機を開発すると言う野心に満ちた抱負から始まった韓国型戦闘機(KFX)事業に赤信号が点っている。F-35A戦闘機を購入し、開発に必要な核心技術の一部を受け継ぐ事にしたが、アメリカ政府が拒否した事が分かり、事業全般への不信が深まっている。更に、大統領府が異例にも、事業を検証するし、一寸先も見通す事が出来無い局面に陥っている。

 技術移転が争点になったのは9月22日、国会国防委員会国政監査だった。AESAレーダーなど、装備体系統合技術4件について、アメリカ政府が以前拒否した事を巡り、チョン・ギョンド空軍参謀総長が、「(4件の技術移転は)契約当時から困難だったが契約した」と答えた事が発端だった。世論は、あっと言う間に沸点を越えた。

 アメリカの技術移転は、空軍の次期戦闘機(FX)事業、KFX事業に関連している。空軍は、戦闘機の量より質を重視し、戦力構造改革を推進し、FXとKFX事業は、その為の核心事業だ。事業費の規模も、FX7兆4,000億ウォン、KFX18兆4,000億ウォンで、総額26兆ウォンに肉迫する超大型事業だ。

 高級機種は国内技術が不足している為、海外購入で導入(FX事業)し、中級機種は自主開発(KFX事業)するのが戦力構造改革の骨子だ。しかし、国内技術で中級機種を開発するには、一部不足する点があり、KFX事業に必要な技術を、FX事業を通じ入手する事にしている。それだけFX事業の機種選定による技術移転は重要な懸案だった。

 武器導入を始め、国防関連大型国策事業は、単に価格だけで決定されない。該当物資を購入する際、購入国に必要な技術を移転又は、購入国で部品生産出来る様、支援する事を要求する事もある。これを折衝交易(offset)と言う。

 2012~2013年、当時、ロッキードマーティンのF-35A、ボーイングのF-15SE、エアバス(当時EADS)のユーロファイタータイフーンが、FX事業導入機種を巡り競争した。技術移転が困難だったロッキードマーティンとは異なり、ボーイングとエアバスは、積極的な技術移転を提案した事が分かった。最初、ボーイングのF-15SEが、唯一防衛事業庁(放射庁)の要求条件を満たし、単独候補にとされたが、2013年9月、防衛事業推進委員会が否決した。当時、この決定は、放射庁評価を無視し、F-35Aを購入する為の決定では無いかと疑惑を持たれていた。最終的に、防衛事業推進委員会は2014年3月、F-35A 40機の購入を決めた。

 ロッキードマーティンが、技術移転にケチだと言う事は、すでにメディアを通じ、広く知られた事実で、その為、3月、KFX事業者が韓国航空宇宙産業(KAI)に決定し、事業が本格的に始まった時の最初の質問は、「果たして、技術移転は本当にされるのか?」だった。当時、放射庁関係者はブリーフィングで、「我々が提示した折衝交易は、基本的にある程度輸出承認されると予想している。航空機開発に大きな問題は無い」と答えた。

 しかし、アメリカ政府が、4件の技術移転不可を通知し、KFX事業は影響を避ける事が出来なくなった。この技術は、レーダー、追跡装備、電波妨害装備など、抗戦装備を機体に装着する体系統合技術だ。放射庁は4件の技術について、海外企業と技術協力を検討していると発表した。事実上、唯一の代案だ。

 しかし、ここにも問題がある。FX事業による技術移転を前提とした時とは異なり、KFX事業パートナーのロッキードマーティン、第3企業を通じ、体系統合すれば追加費用が発生する事は避けられない。正確に、どれ位増加するのか、誰にも分からない。事業要毎に要求条件が異なる為、防衛産業に『定価』と言う概念は無い。類似する体系統合事業の最近の例で、KF-16戦闘機134機の性能改良事業がある。当初、交戦装備体系統合に1兆3,000億ウォン程の事業費が策定された。

費用増加、事業遅延??事業中止の可能性も

 ロッキードマーティンで通せば、高い費用を負担しても、アメリカ政府の統制で技術移転されない可能性が大きい。キム・ミンソク韓国国防安保フォーラム研究委員は、アメリカの機体と体系統合した事があるヨーロッパ企業の製品を購入した後、追加生産・改良を通じ、全て我が国の技術に変える代案を提示した。「スウェーデンのサーブは、ロッキードマーティンと協力し、クリペン戦闘機を開発した事があり、イタリア-英国合併法人セルレックスは、自社のレーダーをアメリカの無人機に統合した事がある。」

 次の問題は、事業遅延に伴う空軍戦力の空白深化だ。空軍が直面する最大の危機は、戦闘機の老朽化だ。1960年代に開発され、老朽化が深刻なF-5、F-4は、保有台数で空軍の主力機種だ。F-4はすでに淘汰が始まり、F-5度まもなく淘汰される運命にある。

 空軍は2019年頃、戦闘機の保有台数が、適正数より100機不足すると見ている。問題は、これも現在推進中の事業が正常に行われる事を仮定している事実で、KFX事業が異なる企業を通じた交戦装備体系統合を推進すれば、事業は追加交渉・契約などで計画より更遅延する事は避けられない。

 費用増加と事業遅延は、KFX事業が中止される可能性が高い深刻な問題だ。キム・ミンソク研究委員は、「KFX事業は、1~2年の順延でも事業を中止し、F-35Aを追加導入した方がいいと言う意見が力を得る可能性がある」と話した。

 更に、KFX事業に必要な予算確保にブレーキがかかる可能性がある。2013年、当時国会で、レーダーなどの体系統合に関し、アメリカの輸出承認確保を、KFX予算執行の先決課題の1つとして要求している。すでに4件の技術移転は拒否され、KFXの予算確保に、難航が予想される。10月末に予定されている国会予算決算特別委員会の予算案調整小委で、KFX事業は、再び産みの苦しみを味わうと見られている。

 「明確に、その部分が契約されている訳で無く、契約に問題は無い。」

 9月22日、国政監査当時のチョン・ギョンド空軍参謀総長の回答だ。一体、これはどう言う事か?放射庁の説明を聞くと、見苦しいとしか思えない。この4件の技術は、2013年、FX事業折衝交易交渉時、アメリカ政府の政策により、ロッキードマーティンが提案を拒否した技術だったが、F-35Aを機種選定し、契約を推進し、合意覚書(MOA)にアメリカ政府の輸出承認を前提に提供すると明記されている。アメリカ政府が、問題になった4件の技術移転を承認をしない事は、ロッキードマーティンが提案を拒否した2013年から火を見るより明らかだった。それでも放射庁は、『アメリカ政府の移転承認』と言う、当初から可能性が無い前提を隠し、合意覚書に4件を追加し、可能性がある様に『見せ掛け』たのだ。

 2012年~今年まで、FX事業の技術移転交渉の過程を調査すれば、溜息が出る。当初、ロッキードマーティン、ボーイング、エアバスが競争した2012~2013年、放射庁は51件の技術移転を要求し、ロッキードマーティンは21件のみ可能と合意した。2014年、F-35Aを選定し、契約締結時、放射庁は以前より少ない42件を要求したが、ロッキードマーティンの姿勢は変らなかった。結局、見せ掛けで4件を追加し、25件については合意したが、アメリカ政府の拒否で21件に戻っている。

 政府の総体的な管理不良を指摘せざる得無い。キム・ジョンデ編集長は、FX・KFX事業を巡り、『所有者のいない事業』だとし、政府の不十分な管理を批判した。「以前、主な事業は、国防部長官が関与していた。現在、大統領府や国防部は傍観しているだけだ。」

民政首席室、放射庁に資料要求

 ついに、大統領府が、事業の検証に着手した。大統領府民政首席室は9月25日、放射庁にKFX事業関連資料を要求した事が分かった。民政首席室は、大統領親族・婚戚・公職者の監察・調査を総括する部署で、大統領直属の諜報・情報機関と認識されている。その為、意図と今後の展開について噂されている。

 機種選定後、ロッキードマーティンとの技術移転折衝交易交渉過程についての調査だと言うものから、F-35A機種選定過程で、放射庁と軍当局の不正の可能性を調査すると言う噂もある。一部では、F-35A選定当時、防衛事業推進委員長だったキム・クァンジン国家安保室長も調査対象では無いかと噂している。

 大統領府の某関係者は、「民政首席室が放射庁に関連資料を要求した事は事実だが、それは『調査』では無い。放射庁が誤った情報を流し『メディアプレー』している」と話した。更に、民政首席室が放射庁に、資料を要求した理由について、「大統領府に緘口令が敷かれている」と回答を避けた。

 民政首席室が放射庁に関連資料を要求する事は極めて異例な事で、大統領の意思が反映され無いはずは無い。しかし、今のところ、大統領の意思を拡大解釈する事は難しい。対面報告を忌避するパク・クネ大統領の指向上、自身の直属機構に、単に状況把握を依頼した可能性もある。

 何より重要なのは、FX事業の機種選定~折衝交易交渉まで、全て現政権が進めた事実だ。KFX事業が脱線し始めたのは、当時国防部長官だったキム・クァンジン室長が、これまでの案を覆し、F-35Aに機種を決めたからだ。放射庁に司法の刀を突きつける場合、パク・クネ政権も責任論から決して自由になれない。26兆ウォンの超大型国策事業が、所有者の無いまま漂流し、破局はすでに始まっている。
http://news.donga.com/NewsStand/3/all/20151005/74006431/1

26兆ウォン=2兆6,000億円・・・最低でも、ゼロが2つ足りないね?
技術開発に、どれ程の時間と費用がかかってるか?
な~にも開発した事ないから、分からないか?(笑)

キム・クァンジンに責任を押し付けるんだ?
本当は、クネが主犯なのに・・・最終責任を取らない大統領のせいで、犠牲者がまた増える。(笑)

韓国に最新鋭の戦闘機など1000年経っても無理!!
F-50でも、アメリカとの約束を守って無いし、すでにレッドチームなんだから、技術移転などあり得ない。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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